防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針

政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。

現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。(略

政府は企業への財政支援と情報保全をセットで進める方針だ。だが、日本では十分な利益が確保できないなどの理由で防衛関連事業から撤退する企業が相次いでおり、情報管理の厳格化が企業側の撤退を加速させたり、新規参入を妨げたりする恐れがある。

また、法律が恣意的に運用されることへの懸念もある。防衛装備品に関する情報を民間企業に提供する際、新たな法律で刑事罰が科されるのは企業側が「秘密を取り扱う人物」として申告した従業員が故意に漏えいしたケースで、「民間人に広く規制をかけることにはならない」（防衛省関係者）と政府側は主張する。
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[毎日 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a5e8b91db992b566f47d41a25f9eee2cff2941

【速報】米軍、下地島空港での訓練を取りやめ 海兵隊「沖縄県が認めなかった」

在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。(以下略

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[琉球新報 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9255e4958632e9ad1d4596cdd36b8c104e8625e4

割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍

総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。(以下略

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[共同 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a64bf1481ba5928afb63385a63acdddb7680342

那覇でミサイル避難訓練 市民「不安あおるな」反対訴え 役所前で集会

沖縄県那覇市が２１日に実施する同市銘苅地域での弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練に対し、市民有志が１７日、市役所前で「不安をあおるな」「訓練ではなく対話を」などと抗議した。集まった約２０人はプラカードを掲げ、訓練反対を呼びかけるビラを道行く人に配った。(以下略

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https://nordot.app/988248732510388224?c=604083096139646049

共産党員が異例の執行部批判、「党首公選」求める本相次ぎ出版…志位氏に疑問突きつける

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志位氏は２０００年から委員長を続けており、党首公選について「（実施すれば）必ず派閥ができる。派閥は作らないことが（党の）大原則」と否定している。

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[読売 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/34837ebcba01586a5a8011f92178d5e985ea3d9f

立民 蓮舫氏 去年の参院選めぐり 泉代表の発信力に問題と批判

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立憲民主党の蓮舫・参議院議員は、17日夜、東京都内の大学で講演しました。

この中で、蓮舫氏は、去年の参議院選挙で党の支持が広がらなかった原因を問われたのに対し「泉代表の発信力がダメなのではないか。経験が浅く、知名度がない人をトップに立てると、まっとうな政策を言っても国民に届かない」と述べました。

そのうえで「野党の存在価値は、賃上げなど『こういう社会をつくりたい』と声高に言うことだ。われわれには政策があるので、執行部は猛省して、来週23日からの通常国会では国民に政策を届ける立憲民主党でなければならない」と注文をつけました。

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[NHK 2023.1.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013952601000.html

これが証拠だ！安倍晋三・菅義偉・葛西敬之が目論んでいた禁断の「ＮＨＫ国有化計画」

「無名の企業人がここまでの影響力を持っていたのか」
「安倍・菅政権を裏で操っていたのはすべて葛西じゃないか」

ジャーナリスト森功氏の最新作『国商　最後のフィクサー葛西敬之』を読んだ人から、そんな驚きの声が上がり、様々な業界が騒然となっている。葛西敬之氏が安倍・菅政権を操るにあたり、重視したのが「NHK支配」だった。そしてそのときにフル活用したのが、名だたる大物財界人が名を連ねていたメンバー非公開の安倍晋三応援財界サロン「四季の会」だったのである。(略

「もはやNHK改革は、プロパーの会長には任せられない」

菅は衆参の総務委員会で改革の気運を煽り、受信料の値下げと義務化を打ち出してNHKに迫った。自著『政治家の覚悟』(文藝春秋)でも、総務大臣当時、橋本会長にNHK改革を突きつけた、と鼻を高くして次のように書いている。

〈この段階でもNHKの橋本会長は、
「(受信料の)義務化は必要だが増収の目途が立たないので、〇八年度からの二割程度の値下げはできない。料金体系の見直しの方向性は(〇七年)九月末に発表する」と、あくまでも値下げには反対という主張を変える様子は見られませんでした〉
〈NHK改革を進めるためには、NHK出身の橋本会長では無理だと判断しました。そこで、近く半数の委員が改選されることになっていた経営委員会に、改革意欲のある民間人に入ってもらわなければならないと考えました〉
加えて『政治家の覚悟』では、こう書く。
〈私は安倍総理と相談し、委員の一人として富士フイルム社長の古森重隆さんにお願いすることにしました〉 (略

四季の会の古森は官邸と一体化し、NHK理事へ2割という受信料の大幅値下げを強硬に迫った。当時、受信料値下げについて、あるNHKグループ企業の社長はこう憤慨した。

「2割も受信料を引き下げられたのでは経営が成り立たなくなる、とわれわれは古森さんに反発しました。だが古森さんは、『それなら受信料を義務化すればいい』なんてことまで言う。義務化となれば、納税と同じだから、文字通りの国営放送です。しかし、古森さんや菅さんの本当の狙いはまさにそこです。本気だと恐ろしく感じました」

菅たちの悲願が受信料の義務化を通じた事実上の国営放送化だと感じてきたNHK幹部たちは、そのうしろに控える葛西の存在にも恐れを抱いてきたという。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c24cb150a595ee44fda5188043d2d8f97a606b2b