2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。

政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です。日銀は新たなデザインを広く知ってもらおうと、中央区にある本店で、新紙幣を報道陣に公開しました。

新紙幣には、世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか、「すかし」は、肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変え、高精細な模様を施しています。

また、視力が弱い人などにも伝わりやすいよう数字のサイズを大きくしたり、触って紙幣の種類を識別できるよう、凹凸をつけたりするなどの工夫も施されています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.4.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038731000.html

日本最大・260MWのメガソーラー、美作市に稼働
昨年12月、国内最大の設備規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が岡山県美作市に完成し、商業運転を開始した。出力約260MWに達する「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」だ。

事業区域は、東京ドーム87個分に相当する約410ha。この広大な敷地のうち、約4割を残置森林としてもとの自然環境をそのまま維持し、残りの約6割の約236haを3つのエリアに分けて造成し、合計で約75万枚の太陽光パネルを敷き詰めた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
2020/07/21 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00053/?ST=msb

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

　　　悲しくなる


　　　これだけやって天気任せのインフラだってｗ


　　　ようこんなの計画するな


　　　バチがあたるぞ

健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が14日、衆院本会議で審議入りした。改正案にはマイナンバーを使える行政事務を広げる規定も盛り込まれた。野党は保険証廃止を「（カード取得の）事実上の義務化」、事務拡大は「国民の不安を募らせる」と批判した。

河野太郎デジタル相は「国民の利便性向上や行政運営の効率化を図る」と説明し、理解を求めた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d135f1ae86d39ef46075ba7d47df0a8d05522169

アメリカ議会図書館は12日、「スーパーマリオ」のテーマ曲をゲームの音楽として初めて保存資料に登録したと発表しました。

アメリカ議会図書館は文化や歴史的に重要で、永久保存に値すると判断した音楽を、毎年25件、選出しています。

今年は1100件以上の推薦の中から、マドンナの「ライク・ア・ヴァージン」、マライア・キャリーの「恋人達のクリスマス」などとともに、ゲーム音楽として歴史上初めて、1985年に任天堂が発売した「スーパーマリオブラザーズ」のテーマ曲が登録されました。

議会図書館は「ゲーム史に残る伝説的な作品」とした上で、登録の理由については「世界中で演奏され、過去40年間で最も愛された楽曲の1つ」と説明しています。

[FNN 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6b80f967b39e084d085adf88ae3ff3615821e0

「小西氏は誠意伝わる行動を」　泉氏、苦言

(略

小西氏は「サル発言」など自身の言動に関して、衆院憲法審査会メンバーの議員事務所を回り、謝罪の意を伝えたとされる。しかし、一部の衆院憲法審幹事は、ツイッターに投稿した謝罪文を印刷して配り歩いた小西氏の謝罪方法は「社会常識としておかしい」と反発を強めている。

また、岡田氏は小西氏を注意した理由に攻撃的なメディア対応も挙げたが、小西氏はこの点について、明確な謝罪の意を示していない。

泉氏は１４日の会見で「（小西氏に）反省がないということではないのではないか」と指摘し、「周囲の理解を得られる行動をしていくことが大事だ」と強調した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f22717fe96d7ad79446d8a3b6be2a87597575e5b

生活保護費の引き下げをめぐる一連の裁判で、4月14日に大阪高裁は、減額処分の取り消しを認めた1審判決を覆す判決を言い渡しました。高裁レベルでの司法判断は全国で初めてです。

厚労省は、物価の下落を考慮して2013年から2年かけて、生活保護費のうち光熱費や食費の支給基準となる額を最大で10パーセント減額し、大阪府内の自治体はこれに基づいて支給額を減額しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[MBS 2023.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74dde2189524ae769fa0f9c932143d0bda063a4d

２０２５年日本国際博覧会記念貨幣を発行します　
彩色 白色、灰色、黒色、水色、青色、赤色、茶色、黄緑色及び緑色


[財務省]
https://www.mof.go.jp/policy/currency/coin/commemorative_coin/expo_2025/20230414.html

アイスペース社、２６日に民間初の月面着陸に挑戦…タカラトミーの探査ロボ搭載

２６日は午前０時４０分頃に月上空１００キロ・メートルから高度を下げ始め、約１時間かけて月の北半球にある直径８７キロ・メートルの「アトラスクレーター」に着陸する。着陸船には、玩具メーカーのタカラトミーなどが開発した探査ロボットや、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の探査車など７点が搭載されている。

民間による月面着陸が成功すれば世界初で、複数の米国企業も着陸船の打ち上げを計画中。過去には、２０１９年にイスラエルの民間団体が挑んだが、着陸直前のエンジントラブルで失敗した。政府主導の計画では米国、旧ソ連、中国の３か国が成功させている。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/19cddc3b2348f1cc4b9dfed5c00a0b6bfa250753

参考


https://ispace-inc.com/jpn/m1

入管法改定案
本村議員の質問（要旨）
衆院本会議

日本共産党の本村伸子議員が１３日の衆院本会議で行った、入管法改定案に関する質問の要旨は次の通りです。 (略

本法案は、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は申請中でも送還が可能となっています。生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に反しています。

入管庁の判断は間違うこともあり、３回目以降は送還可能と入管が勝手に線引きすることは認められません。

自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度は、日本で生まれ育ち日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人、難民申請者を「送還忌避者」として犯罪者扱いするものです。

なぜ本人に何の責任もない未成年に在留特別許可を出さず、仮放免としているのか。人道的立場から今すぐ在留特別許可を出し、日本で住み続けられるようにすべきです。

監理措置制度は支援者などに監視の役目を負わせるもので、外国人の保護とは相いれません。 (略

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2023.4.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-14/2023041404_03_0.html

関連
入管法改正案の概要等

難民認定手続中は一律に送還が停止される現行入管法の規定（送還停止効）を改め、次の者については、難民認定手続中であっても退去させることを可能にします。

■３回目以降の難民認定申請者
■３年以上の実刑に処された者
■テロリスト等

退去を拒む外国人のうち、次の者については、強制的に退去させる手段がなく、現行法下では退去させることができないので、これらの者に限って、一定の要件の下で、定めた期限内に日本から退去することを命令する制度を設けます。

■退去を拒む自国民を受け取らない国を送還先とする者
■過去に実際に航空機内で送還妨害行為に及んだ者

罰則を設け、命令に従わなかった場合には、刑事罰を科されうるとすることで、退去を拒む上記の者に、自ら帰国するように促します。

親族や知人など、本人の監督等を承諾している者を「監理人」として選び、その監理の下で、逃亡等を防止しつつ、収容しないで退去強制手続を進める「監理措置」制度を設けます。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html