国民・榛葉幹事長「大きなお世話です」 立民・岡田幹事長「考え方改めるなら」両党合流案に「上から目線」

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ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結解除に向けた協議に向け、岡田氏は１０日、沖縄市で記者団に、ガソリン税の一部「考え方を改めて野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」と強調。１１日放送のＢＳテレ東の番組でも「国民民主党と立憲民主党は大きな塊になるべきだと。もう１回私は大きな塊を目指したい」と話した。

榛葉氏は「そういう上から目線の政党ではなくて、今苦しんでいるひとりひとりと同じ目線で下から、下から政治を掘り起こしていきたい」と述べた。立民の泉健太代表（４９）が提唱するミッション（使命）型内閣についても「絵に描いた餅だと思います」と指摘した。

榛葉氏はさらに「我々も、民主党政権を失敗させた大きな反省があるはずです。なぜ民主党が壊れたのか。それは、沖縄における安全保障政策。一部の政治家たちが真っ先に離脱していった。そこから民主党が崩れかけたんです。エネルギー、憲法、安全保障といった、国家の基本政策を共有せず、選挙のために勝てる政治をやればいいというのは、国民に対する愚弄だと思う」と語気を強めた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/74e2c9d98a3c642fa04a77df54a43f48bd0e52bb

政府はロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興を進めるため、19日に東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。

欧米に「支援疲れ」が広がる中でも寄り添う姿勢を明確にする狙いがある。日本企業の投資を促すため、ウクライナへの渡航制限を一部緩和する案が浮上してきた。

会議には岸田文雄首相、上川陽子外相、ウクライナのシュミハリ首相のほか、両国の企業関係者ら約300人が出席を予定。ゼレンスキー大統領もビデオメッセージを寄せる。国際的な機運を高めるため、日本以外の先進7カ国（G7）と周辺国ポーランドの駐日大使に参加を呼び掛けている。会場にはブースを設け、個別に協議できるようにする。

壊れた橋や道路の整備、がれきや地雷の処理、農業技術や遠隔医療の指導など20以上の協力文書への署名を目指す。欧米と異なり軍事分野の支援に制約がある日本は、非軍事分野で復旧・復興支援に取り組む意向だ。

外務省幹部は「ウクライナは農業大国であり、工業地帯もある。IT技術を持つ国民も多い。日本の優良投資先になる」と説明する。
日本の厳しい財政事情を理由にウクライナ支援の積み増しを「ばらまき」と疑問視する向きが自民党にあることを意識し、ビジネス面の利点を強調している。

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れいわ新選組 幹事長 高井たかし@t_takai

次期衆議院選挙に立候補する決意をいたしました。

能登半島地震で我が国の防災対策は何も進歩していないことを痛感させられました。いずれ起こる首都直下地震や南海トラフ地震の前に、何としても「先進国並みの防災対策」を講じておかなければなりません。そのためにまずは「防災省」の創設が不可欠です。これをやり遂げなければ死んでも死に切れません。

選挙に勝つためには、チラシ、ポスター、のぼり、事務所、街宣車…一定のお金が必要です。高井たかしの政治活動を支えてくださる皆さまのご寄附をどうか宜しくお願いします。

※ご寄附のお申込み先
https://takaitakashi.com/donation

✳️決意を述べた動画です

　　　幹事長なら立候補するでしょ


　　　地震は関係ないよね

東京・文京区で外国人のグループ同士がけんかになり、数人がけがをした。

12日午前3時半ごろ、文京区湯島のタイ料理店前の路上で「外国人同士がけんかしているようだ」と目撃者から110番通報があった。

警視庁によると、タイ人とトルコ人のグループ4～5人が殴り合いのけんかとなり、数人が口の中を切るなどのけがをしたという。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9515e4a95524c60d7652356088bc210ae451c07d

米メジャーリーグサッカー（MLS）のインテル・マイアミに所属するアルゼンチン代表FWリオネル・メッシ（36）が4日の香港リーグ選抜戦を欠場して騒動が拡大する中、中国メディア界のドンが激しい言葉で糾弾した。 (略

そして、中国メディア界の重鎮も追及の姿勢を強めている。中国共産党の機関紙「人民日報」系の「環球時報」で編集長を務め、SNSのフォロワー数で約2500万人を誇るなど言論界をリードする胡錫進氏が連日メッシに対して猛批判を展開。中国メディア「看中国」によると、胡氏はメッシについて「サッカーができること以外に、高い資質を持っているわけではない」とした上で「サッカーがなければメッシは何の役にも立たない」とバッサリ。国民に対して「メッシを見下そう」と煽り、「キャリアが終わりに近づいており、道徳もない人物」と非難した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/65c6a9be373067b25808d858f95fa143a284a2d2

米ABCテレビなどが11日に発表した世論調査で、11月の大統領で再選を目指す民主党のバイデン大統領（81）が高齢過ぎて2期目を務められないとの回答が86％に達した。同氏は私邸などで機密文書が見つかった事件でハー特別検察官から記憶力の衰えを指摘されたばかり。有権者の間に職務遂行能力への不安が根強い現状が浮き彫りになった。(略

ハー氏は8日の報告書で、バイデン氏の「記憶力が著しく限られ」ており、訴追しても陪審員が「記憶力の悪い老人」とみなし、有罪にしないと判断したと説明。ハリス副大統領が「明らかに政治的動機に基づいている」と反発するなど、波紋が広がっている。

世論調査は9～10日に実施。事件を巡り、38％がバイデン氏が「訴追されるべき」だったと回答。「訴追されるべきでなかった」の34％を上回った。

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[共同 2024.2.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c62f07bd40624867dcf8cfa313170105c5577aa

　　　そりゃなぁ・・・


　　　世界中がそう思ってるだろうよ

小坂英二　荒川区議会議員（日本保守党）@kosakaeiji

外国籍でも東京都の多摩地域の２６市は全て制限無く職員採用試験を受験できます。その中で１９市では昇進等の制限も無し！

なお、過日ご報告した通り２３区特別区は一括で職員採用を行っており、２９職種のうち８職種は日本国籍要件があり、職員数の約６割にあたるその職種には外国人は採用できません。

群馬県大泉町の職員採用で国籍要件完全撤廃についてネット上での議論なども多く見かけますが、数十年前からこうした国籍要件完全撤廃の動きは全国的に進められてきています。

大泉町の新規の事例は、もはや珍しいものでは無くなってきているのです・・・。この誤った流れを止め、公務への外国勢力の関与の余地の一つを無くしていくことこそ、真になさねばならないことです。

小坂の持ち場の２３区では絶対に国籍要件完全撤廃を許さない提起を続けていきます。２３区の職種制限（職員数の６割相当）は全国的には、まともに踏みとどまっている方に入ります。悪化は何としても防ぎます。

写真は冒頭に書いた通り、多摩地域の自治体の一つの小金井市の職員採用書類の一部です。「国籍は問いません。」と明記されています。 Translate post 11:10 AM · Feb 12, 2024 ·

　　　は？


　　　公務員志望の日本人が落とされるわけだ


　　　「国籍要件必須」ですむ話なのに