「ドジャース春季キャンプ」（１４日、グレンデール）

１３秒の動画が物議を醸している。

一部の韓国メディアはこの日、大谷翔平投手がキャンプ施設のクラブハウスでくつろいでいる様子を収めた映像などをオンライン動画共有プラットフォーム「ユーチューブ」で公開。米大リーグ機構（ＭＬＢ）の取材規則ではクラブハウス内では選手のインタビュー以外の撮影は許されていないため、同メディアには「無期限の取材活動禁止」、いわゆる『出禁』の処分を科せられる事態に発展した。

メジャー関係者によると、ドジャース広報部は数日前にロッカーの椅子に座る大谷をスマートフォンで撮影していた韓国メディアのスタッフを口頭で注意。ＭＬＢの規則に反するため、映像の使用禁止だけでなく、削除を命じたという。

ところが、実際には削除せずに自社のユーチューブのアカウントでドジャースのキャンプ特集の一部に大谷の映像を使用。ＳＮＳ上では「この動画は公開する許可は出てるの？ロッカールームの様子を盗撮してる感じに見えるけど」と疑問の声が上がっている。さらに、撮影を禁じられているキャンプ施設内選手用駐車場でも大谷と水原通訳が歩いている５秒間の動画を使用していることも判明。球団は悪質な行為として同メディアの『出禁』を決定した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8917763438ccc469e8d9f0cfc70f4305be05c8

美術品ずさん保管のツケ高く　大阪府、予算案に修復費3128万円

大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。(以下略

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[毎日 2024.2.14]
https://mainichi.jp/articles/20240214/k00/00m/040/112000c

旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との接点が指摘されている盛山正仁文科相（70）。事務所の実質的責任者とされる妻の路子（みちこ）氏が「 週刊文春 」の電話取材に応じ、「選挙支援は嘘っぱちですよ!」「でっちあげ書かれて」「統一教会からの報復、脅し」などと語った。朝日新聞の報道に加え、国会でも教団関係者と収まった写真などの物証が提示されているだけに、路子氏の発言は波紋を呼びそうだ。

盛山氏も「妻は政治の世界では先輩だから」

盛山氏は東京大学法学部卒業後、1977年に旧運輸省に入省。2005年の衆院選で兵庫1区から初当選を果たした。元々は岸田派の所属で、現在当選5回。昨年9月の内閣改造で文科相として初入閣を果たした。その直後の10月には、旧統一教会に対する解散命令請求に踏み切っている。

「学者のような堅物な性格の盛山氏に代わって、事務所を実質的に取り仕切るのが、“猛妻”として知られる路子氏です。彼女は衆院議長などを歴任した田村元（はじめ）氏の長女。議員会館に頻繁に顔を出したり、日程調整を細かく行うなど、日々の政治活動に深く関わっている。盛山氏も『妻は政治の世界では先輩だから』と頭が上がりません。岸田派の『夫人の会』も、事務局長の路子氏を中心に運営されています」（事務所関係者）

そんな中、朝日新聞2月6日付朝刊が写真つきで報じたのは、盛山氏が2021年の衆院選で、旧統一教会の友好団体から推薦状を受け取り、事実上の政策協定を結ぶなど選挙支援を受けたとする問題だ。これに対し、盛山氏は2月8日の国会で「記憶にございません」と繰り返すなど、曖昧な答弁に終始している。

「主人は仲の良い友達にも『拝啓』から始める人」

実際はどうだったのか。2月11日、妻の路子氏に電話で話を聞いた。以下はその一問一答である。

――統一教会側との面会の記録はなかったと?

「うちは東京事務所も神戸も必ず毎日日誌を書かせている。選挙中は車の配車もあるので、2週間（註:正確には12日間）の細かいスケジュールも書いている。記録に残っている。ところが選挙前の、1週間、10日間くらいは、秘書たちが忙しすぎて、日誌を書かせなかった。ちょうどその時のものだったみたいで（註:写真は公示日2日前の10月17日のもの）。おまけに統一教会という名前じゃないから、関連団体の存在が分からなかった。わざと隠したわけじゃないんです。本当にうち、付き合いがなかったものだから、名前すら知らなかった」

――教団関係者とハグをするほど仲が良いとの報道も。

「あの主人ですよ（笑）。ハグするような仲良い人は中学からの同級生とか。すごく仲良い友達にも『拝啓』から始める人ですからね」

報道があるまで全く知らなかった

――（朝日新聞が報じた）教団関係者と3人で一緒に写っている写真は覚えていない?

「私は同席してないし、（現物の）写真も見ていないから、よく分からない。選挙中、選挙前も一緒に歩いていないしね」

――奥さんも報道があるまで知らなかった?

「全く知らないです。次から次から、人が集まる所に行っていた時期だから。情報を漏れ聞いたら、挨拶に行かないといけない時期。本当に本人の頭に記憶になかったんだと思います」

「朝日に怒鳴り込みのクレームの電話をした（笑）」

――「薄々思い出してきた」などの答弁が批判されている。

「そうそう（笑）。全く覚えていないと言っていて、『薄々思い出して』は、本音なんだろうけど、答弁で言ったら袋叩きに遭いますよね。それが本音だったんだろうと思います」

――奥さんも答弁についてアドバイスは?

「私、気分悪いから、答弁見ていない（笑）。でも帰宅した時、女房までその話したら、立つ瀬がないだろうから。全く見ない、知らない、で、他愛ない話して、美味しいものを作って待っているほうが、お互いの平和だと思って。報道は見ないんですよ。だから記事も読んでない。朝日は最初だったから、読んで、怒鳴り込みのクレームの電話をした（笑）。生涯、朝日の取材はお断りと言ってね（笑）」

続きはWebで
[文春 2024.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/26e396c28fb93da0aa2e2bc6b5adcbaf9c53ee7d

■きれいに無視されました

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団(日中経済協会合同訪中代表団)が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。そして25日、李強首相との会談を実現した。

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「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。

■ゼロ回答に「熱意を感じる」？

もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。

そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。

つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。

結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。

■人民日報での露骨な軽視

その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。

李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。

実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6855b2a3cc823dbe4fa9565547cececb1925ba23

「カイロを便器に流され週に何度も修理」「私有地で勝手に雪遊び」　中国人観光客に人気の白川郷の住民が嘆く「観光公害」

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アジア最大級の旅行予約サイト「KKday」によれば、日本で人気の訪問先は1位が東京、次いで大阪、北海道、京都の順に続くが、5位に急浮上しているのが岐阜県だという。「この予約サイトを利用して春節に岐阜を訪れる予定の訪日客は、前年比200％、3倍に急増しています。世界遺産・白川郷の合掌造り集落の雪景色を楽しめる。そうした情報を県などがコロナ禍でもSNSなどで積極的に発信し続けた成果でしょう」（社会部デスク）(略

「当地への来訪者の8～9割が海外の旅行者で、昨年までは欧米からの来訪者が多かったのですが、今年はコロナ明けと春節の影響か中国系の人々がずいぶんと増えています」と話すのは、白川郷観光協会の井XX史氏（43）。

「中国人は香港や台湾の方を合わせれば外国人観光客の4割近く。大勢の人に来ていただくのはうれしい反面、多くの住民がトラブルに悩まされています。白川郷では入場料を徴収しておらず予算に限りがあるのでゴミ箱を設置していません。それでトイレにゴミをポイ捨てする人が増えています」

今の季節だと、使い捨てカイロを便器に流す不届き者まで現れ、週に何度も業者を呼んで修理しなければならないこともあったそうである。

合掌造りの家に泊まれることで人気の「民宿かんじや」で働く矢XX代美さん（59）が、こう明かす。「意外とポイ捨てが少ないと思うかもしれませんけど、隠されているだけ。お団子を食べた後の串とか飲み終わったペットボトルを、雪の中に紛れ込ませる人が本当に多い。春になって雪が溶けると、そこら中がゴミだらけになるんです」(略

「無断でウチの敷地に入って雪上で寝転がったり雪だるまを作り始めたりするんだけど、事故とか起きたらコチラの責任問題になる。だから注意しに行くと大体が中国系の観光客。柵をしても効果がないんですよ」

前出の井高氏に聞くと、「雪のある一帯は私有地が多く、雪目当ての観光客が近づけばトラブルが起きる。住民の皆さんが我慢できず注意すると、外国人観光客が“店の人に怒られた”と訴えてくる場合もあります。観光協会にいる中国系スタッフに依頼して、通訳として仲裁や謝罪をしてもらい、大きな騒ぎにならないようにしています」

こうした傾向は岐阜に限った現象ではない。2月15日発売の「週刊新潮」では、全国各地を悩ませる「観光公害」について4ページにわたって詳報する。

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「週刊新潮」2024年2月22日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b29dcd6a3b5cf3330f962e00f238dbbbf811b6

　　　日本が汚されてく


　　　カズレーザーの言ってた通り


　　　一般企業は公害対策必須なのに観光業界は知らんぷりかい

加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにした。27年度は400円弱とした。

続きは↓
[共同 2024.2.14]
https://nordot.app/1130330981036491519?c=39550187727945729

LINEの個人情報などおよそ44万件が流出していた問題で新たな情報流出です。

きょう、LINEヤフーは、第三者による不正なアクセスを受け、LINE利用者の個人情報などおよそ7万9千件が追加で流出していたと明らかにしました。

去年11月に▼LINE利用者の年代や性別、スタンプ購入履歴30万件以上と、▼従業員の氏名など14万件近くが流出したと発表していて、今回とあわせのべ52万件近くの個人情報が流出したことになります。

https://news.livedoor.com/article/detail/25876982/

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１４日、令和５年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後３年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。

調査では、今後３年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が２０・９％を占め、２位中国の１８・４％を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成２８年以来、初めて。続いてベトナム（７・７％）、台湾（７・１％）、インド（６・１％）の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の６・８％から上昇。前年５位の台湾は４・８％から、８位のインドは３・１％からそれぞれ大幅に増えた。

ジェトロによると、前年調査で中国を最重要先に選んだ企業のうち４割強が中国以外に振り分けたという。(略

また、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合も３３・９％と過去１０年で最低となった。調査結果をまとめたジェトロ国際経済課の伊藤博敏課長は「中国一辺倒を見直す日本企業の動きが顕著になっている」と話した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f608586a6797acd0bc9dab711c6b4d58df178a90

岸田文雄首相が３月下旬に韓国を訪問し、尹錫悦大統領と首脳会談を行う方向で検討しているという日本メディアの報道について、韓国大統領室の関係者は１４日、記者団に「現在、推進されていることはない」と明らかにした。

報道によると、岸田首相は３月２０日に韓国を訪れる方向で検討しているという。同日はソウルで米大リーグの開幕戦としてドジャース―パドレス戦が開かれる予定で、大谷翔平選手がドジャースデビューを飾る可能性がある。

ただ、現段階では首脳会談の実現に向けて両国政府が可能性を打診している状況ではなく、日本内部からのアイデアの一つという見方が強い。日本国会の予算案審議日程などを考慮しても岸田首相の訪韓の公算は大きくないとの見解もある。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2024.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7444f2f1d70e19920ce66a65276a86be94b12159

【FNN独自】岸田首相韓国訪問へ 大谷翔平開幕戦の3月20日に尹錫悦大統領と首脳会談実施検討 北朝鮮問題などについて［2/14］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1707882937/

米国境に中国移民10倍増、現地ルポ　熱帯雨林を踏破

米南西部のメキシコと接する国境地帯で拘束された中国からの不法移民は2023年に1年前の10倍に急増した。海を越え、熱帯雨林を踏破してきた中国人の一団がいた。多くが語ったのは経済的に行き詰まり、母国に見切りをつけた現実だ。

「熱帯雨林を2日半も歩いた。2日半だ」。10歳の書亜くんは40日余りにおよんだ家族の決死行

詳細はソース 2024/2/13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091Y50Z00C24A2000000/

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707813579/