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横浜市長、朝鮮学校補助金再開について「前向きに検討すると言ったことは、恐らく一度もなく」拡散されている誤報を明確に否定






grokより

問)そもそもどうして「再開に前向き」っていうのが広まったの?

選挙中の候補者討論会での発言がきっかけです。

2026年10月5日に行われた「横浜市長選挙ネット討論会」(選挙ドットコム主催)で、共産党推薦のあさか由香候補が原澤あつみ氏(当時候補)に質問しました。横浜市が国際情勢を理由に10年以上前から停止している朝鮮学校への補助金について、「子どもの学ぶ権利が侵害されている」として再開を求める国連や弁護士会の指摘を挙げ、「原沢さんに質問をしたい」と切り出した内容です。

原澤氏の回答は以下のようなものでした。

・外国籍の子どもも含め、横浜に住む子どもは平等に教育を受ける権利がある。
・朝鮮学校については「なぜ援助をやめたかの理由をしっかり見極め、それが正しいのか悪いのかを考えて再検討する必要はある」と思う(自身が不勉強であることも認めた)。
・基本的には「横浜に住んでいる子どもたちなので、平等に教育は受けさせてあげたい」。

この「再検討する必要はある」「平等に教育を受けさせたい」という部分が、一部で「補助金再開に前向き」「再開を示唆」と解釈・拡散されました。島田洋一氏などの投稿で「朝鮮学校への補助再開を示唆」と取り上げられ、SNS上で広まったのが主な経緯です。

ただし原澤氏本人は当選後の記者会見で「前向きに検討すると言ったことは、おそらく一度もない」と明確に否定し、憲法89条(公の支配に属しない教育事業への公金支出禁止)や、団体の透明性確認など多段階の慎重な検討が必要だと説明。現状を変える必要性は現時点で考えていない、とも述べています。

要するに、討論会での「再検討が必要」「平等に」という表現が、文脈を超えて「再開に前向き」と受け止められたのが発端です。








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