インドネシア大統領選が１４日、投開票された。同国では２０１４年からのジョコ政権下で、中国支援によるインフラ整備が進んだ。日本が先行しながら最終的に中国が受注した高速鉄道は、ジョコ政権を代表する〝成果〟だ。昨年１０月の開業以降、国内には歓迎ムードが漂う中、同時に債務への不安が消えない。１４日の大統領選を経て誕生する新政権は中国との距離感が問われることになる。(略

開業から２カ月で乗客は延べ１００万人を超え、新駅建設の検討も始まった。ウーシュの滑り出しは順調に見える。

ただ、「信じられないプロジェクト」の代償は大きい。総工費は当初の計画から７２億ドル（約１兆８００億円）と約３割膨張。多くは中国からの借り入れだ。「インドネシアに公費負担を求めない」という中国の当初提案も反故となり、国費投入を余儀なくされた。

地元紙ジャカルタ・ポストは１月の「ウーシュ、赤字の到来」との社説で、「私たちは今後何年も国家予算の足を引っ張る負債という現実に直面しなければならない」と警鐘を鳴らした。社説は「公共事業は、指導者の個人的な野心を満たしたり、特定の国との関係を有利にしたりするものであってはならない」と指摘し、中国に接近してインフラ整備を実現したジョコ大統領を暗に批判した。

■資源に注目する中国

国内ではジョコ氏は約１０年の任期中、米中の間でバランスを取りながら、特に中国から実利を引き出したと評価されている。その一方、中国接近が進んだ。

ひずみが顕在化しているのが資源産業だ。インドネシアは天然資源を成長の原動力としたい考えで、世界屈指の埋蔵量を誇るニッケル鉱石に注目している。ジョコ政権は、国内の鉱物加工産業の育成に向け、２０年からニッケル鉱石の輸出を禁止した。

禁輸後、中国から製錬所新設に向けた直接投資が急増。加工品は中国に輸出されて利益を生む一方、資源を支配されたとの懸念が漂う。ユスフ・カラ元副大統領は昨年、「ニッケル産業の９０％は中国の管理下にある」と述べ、中国の影響力拡大に懸念を表明。これとは別にニッケル鉱石が中国に違法に輸出されている疑惑もあり、政府は調査を進めている。(以下略

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ギリシャ議会は15日、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。欧米メディアによると、保守的な正教会が大きな影響力を持つ国で初めて同性婚が認められた。

ギリシャでは、2015年に同性カップルにも相続や社会保障などで男女間の結婚に準ずる法的保障を与える制度が認められた。同性婚には抵抗が根強く、信者が人口の約9割を占めるギリシャ正教会も強硬に反対してきた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/54eb8654ff41d7155a5b807d1d9b96d9d69a2ab7

16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりし、3万8800円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。15日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

株価は一段と上昇基調を強め、バブルの絶頂期につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円に迫る展開となっています。

背景にあるのがアメリカの株高です。ニューヨーク市場では堅調なアメリカ経済や企業業績を背景にこのところ主要な株価指数が史上最高値を更新し続けています。

中でも、半導体やIT関連の企業業績への期待が株高の大きな要因となっていて、東京市場でも年明け以降、関連する銘柄が株価を押し上げ、16日も値上がりをけん引しています。

また、国内企業の決算発表がほぼ出そろい、堅調な業績が確認されたことも、投資家の積極的な姿勢につながっています。

市場関係者は「ニューヨーク市場の影響に加え、高値を試す投機的な動きもあり、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が入っている。きょうの取り引き時間中に史上最高値を更新するか注目が集まっている」と話しています。

[NHK 2024.2.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360441000.html

児童手当を高校生まで拡充、法案を閣議決定 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1131001467927413226

2024/02/16
Published
2024/02/16 08:15 (JST)

　政府は16日、児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定した。子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させる。2024年度から順次実施する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を26年4月に創設することも盛り込んだ。今国会に法案を提出して成立を目指す。

「女児の性的対象化につながる」H&Mの広告に批判殺到→削除し謝罪　消費者は広告とどう向き合うべき？識者に聞いた

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問題とされたのは、同社がオーストラリアのSNSユーザー向けに配信した広告。通学バスを模したピンク色の空間に制服姿の少女2人が立ち、こちらを振り返っている。「Make those heads turn in H&M’s Back to School fashion（H&Mの『バック・トゥー・スクールファッション』で注目を集めよう）」（※ バック・トゥー・スクールは新学期の意）というコピーが添えられている。

広告における性的表現や児童ポルノなどの問題を扱うオーストラリアの作家、メリンダ・タンカード・リースト氏はXでこの広告を批判。「私が学校で関わる子供たちの多くは自分の外見に不必要な注目を集めたがっていない」「なぜ少女が自分の外見や体、スタイルに注目を集めるべきだという考えを煽ろうとするのか」と投稿した。

他のXユーザーからも「女児の性的対象化につながる」「制服姿で振り向かせようというニュアンスがある」「ルッキズムの意識を植え付けてしまう」といった声が上がった。

これを受け、同社は広告を削除。Xで「広告に不快感を感じた方々に深くお詫び申し上げる。今後の広告の方向性について検討する」と謝罪した。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/856ab5dd0d275ccac5d68602f7fae54f2f74d62a

流氷が接岸し本格的な流氷観光シーズンを迎える網走市内で、海上の流氷に乗って写真撮影をしたり歩いたりする人が出始めている。2020年には、流氷の上に乗った人が沖合へ流される事故も発生しており、網走海保や市などは「危険な行為なので絶対にやめてほしい」と呼びかけている。

網走海保や網走署によると、網走市で流氷接岸初日を観測した1月下旬から、流氷の上に乗る人が見られるようになった。多くが観光客とみられ、危険を感じた周辺住民や他の観光客から118番や110番が複数寄せられているという。

市北浜の海岸では8日午後にも、複数の人が普段着のまま、海に浮かぶ流氷の上に乗っている姿が見られた。台湾・台北市から旅行で訪れた40代の夫婦は、流氷の上で10分間ほど写真撮影。「素晴らしい景色だった。足元に気を付けて撮影したが、流氷の上を歩くことが危険なのは知らなかった」と話していた。(以下略

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[北海道新聞 2024.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/71519abd7b7dfe86112eb956c2f97a3495db25e4

防衛省は15日、自衛隊の制服組トップである吉田統合幕僚長が、過労のため一時的に入院したと発表した。

防衛省は「過労のためしばらくの間、自衛隊中央病院に念のため入院し、養生することとなった」としている。吉田統幕長は発熱のため、15日の定例記者会見を中止していた。退院や復帰の時期については現時点では未定だが、電話でのやりとりはできているという。

吉田統幕長は年明けから能登半島地震の対応や出張などが続いていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e42d1317e7810f9333480bb175f96c74205ac1f

法務省は15日、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行・暴言を繰り返した問題の再発防止策に関し、取り組み状況や今後の見通しを公表した。不祥事を招く一因とされた受刑者の呼び捨てを4月から全面的に廃止し、名字に「さん」を付けた呼称とする。刑務官の行動を記録するとともに、通信機能を使った遠隔サポートが可能な装着式カメラを8施設に配備する。

名古屋刑務所では、受刑者を「懲役」と呼ぶなど不適切な呼称が横行。法務省の第三者委員会は昨年6月、「人権意識が希薄」と問題視し、各施設で一般的な、呼び捨ての再考を促していた。

受刑者にも刑務官を「先生」と呼ばず「職員さん」「担当さん」にするよう求める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6123615667abf447da61836f6822e8d885ec6e4