２７日の衆院憲法審査会の開会が大幅に遅れた。複数の関係者によると、直前の幹事会で立憲民主党が他党が了承していない資料の配布を提案したことが背景にあるという。この影響で意見を陳述できなかった議員が相次ぎ、改憲論議に思わぬ形でブレーキがかかった格好だ。(略

野党筆頭幹事を担う立民の中川正春元文部科学相は今回の資料配布について、新藤氏に他党の了承を得るよう求めていたものの、「（幹事会の段階で）そういうことになっていなかった」と記者団に説明した。一方、新藤氏は資料に関して筆頭間で合意はしていないと記者団に強調。立民側への不快感を示しつつ、「憲法審を円満に運営できるようにする努力は続けたい」と語った。

約４０分遅れで始まったこの日の憲法審では、意見を陳述できなかった出席者もいた。立民は衆院憲法審の対応で自民や日本維新の会など改憲勢力とは一線を画しており、「憲法審を止めようとしているのか…」（自民関係者）と戸惑いの声も漏れた。維新の馬場伸幸代表は同日の記者会見で、「一定のルール作りは必要ではないかと感じた。非常に無駄な時間が費やされた」と述べた。

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[産経 2023.4.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d98fee4657b508c9ed0698c9d73247400407847

トヨタ自動車が２７日発表した２０２２年度の世界生産台数（トヨタ、レクサス両ブランド）は前年度比６・５％増の９１３万台となり、１６年度の９０８万台を上回って過去最高だった。

海外は９・２％増の６３４万台で、北米やアジアで生産能力を増強し、全体を押し上げた。国内は０・９％増の２７９万台だった。世界販売も１・０％増の９６１万台で、これまでで最も多かった１８年度の９５５万台を上回った。(以下略

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[読売 2023.4.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fbfe417198a7b7bbe356b8e72d8a73a0097f6c6

ＡＩＩＢ、対日協力に意欲　気候変動対策を重視―筆頭副総裁インタビュー

来日中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のルトガー・シュークネヒト筆頭副総裁は２４日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「日本との協力は極めて重要だ」と述べ、関係強化に意欲を示した。中国主導のＡＩＩＢに米国と日本は加盟していないが、気候変動対策をはじめ、日本が関わるインフラ開発事業への協調融資などに期待を表明した。

シュークネヒト氏は「日本とは共通の利益が多い」と明言。

「地政学を巡る困難な環境の中で『懸け橋』が必要だ」と、ＡＩＩＢが果たす役割の大きさを強調した上で、「日本は国際開発金融機関の一員としてのＡＩＩＢの努力をサポートしてほしい」と訴えた。

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[時事 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/598e6f542ee3e3df566e0a6e12a3be66a649262c

韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は２６日、インサイドＵＳトレードの情報をもとに、中国の王受文商務部副部長兼国際貿易交渉副代表が４月２３日の記者会見で、中国はＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を希望しており、加入が承認されれば関連義務を履行する能力があると述べ、加盟国に対し中国の加入を支持するよう求めたと伝えた。(略

韓国貿易協会は、中国は２０２１年にＣＰＴＰＰ加入申請書を提出したが、評価の進捗状況については公式にはほとんど知られていないと指摘。その上で一部のアナリストからは、先に加盟を申請した英国が優先される可能性や、中国の加盟を日本、オーストラリアなどが反対する可能性があるなどの分析を伝えたる。ＣＰＴＰＰに加入するためには、全加盟国の全会一致の承認を得なければならない。(以下略

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[ｺﾘｱｴｺﾉﾐｸｽ 2023.4.27]
https://korea-economics.jp/posts/23042703/

入管法改正案、28日にも採決　自公維国が修正合意、立民反対へ

[時事 2023.4.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9b1f78009bffcf496502fb7892650e04390996

入管法改正案 与党 維新の要求盛り込み修正 28日委員会採決へ

外国人の収容のあり方を見直す入管法改正案について、立憲民主党は与党の修正案に反対の方針です。与党側は、日本維新の会が求める難民認定の適正化などに関する修正のみを行い、28日の委員会での採決を目指す方針です。(略

改正案の与野党4党の修正協議で立憲民主党は、与党側の案は実現が不透明だなどとして反対する方向で検討しています。このため、与党側は、立憲民主党が求めていた難民認定での第三者機関の設置に関する項目は盛り込まない方針です。

一方、日本維新の会の要求を踏まえ、
▽難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員の育成や、
▽収容の手続きで透明性の確保に努めることを盛り込む修正を行うことにしています。

与党側は28日の委員会での採決を目指す方針です。

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[NHK 2023.4.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014050631000.html

有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する当法人の見解について

このたびの山口4区の衆議院補欠選挙の期間中に、立憲民主党の公認候補として出馬した有田芳生氏が「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」などと発言したと伝えられています。しかしながら、下関が当法人の「聖地」として定められた事実は一切ありません。

世界平和統一家庭連合の創始者・文鮮明師は、1965年に来日された際、東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・札幌・仙台（選定順）の8カ所に「聖地」を定められましたが、そこに下関は含まれていません。なお、「聖地」はその地域全体を指すのではなく、特定のある場所が選定されたものです。この点から見ても、有田氏の発言は、当法人の「聖地」の実態から大きくかけ離れています。(以下略

[2023.4.27]
https://ffwpu.jp/news/4138.html