東電「海外事業者からの賠償請求も対応」　処理水海洋放出巡り

東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、中国や香港が水産物の輸入規制強化の姿勢を見せる中、東電は、毎日新聞の取材に対し「輸出に係る新たな被害が確認できた場合は適切に賠償する」と回答した。日本産の魚を仕入れる海外の飲食店などが不利益を被る事態も想定されるが、「海外事業者からの賠償請求も内容を確認し、関連法令に則り対応する」と説明した。(以下略

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[毎日 2023.7.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/86c31b6c3134b7de19e92b3d594ca4807cd90f5a

　　　えぇ


　　　何のためによ


　　　科学的に安全性が担保されたでしょ


　　　相手にしなきゃいいのに何なんだ

日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。

日本はEPA＝経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。

22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。

フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。

10年ほど前からフィリピン人看護師を受け入れていて、今回も会場で事業説明にあたった宮城県にある医療法人の採用担当者は、「応募者が非常に少なく衝撃を受けた」と話していました。

面接会を主催した国際厚生事業団の片岡佳和専務理事は「人材の獲得競争は厳しくなっていると感じる。われわれも力を入れたい」と話し、フィリピン当局と協力して人材確保に取り組む考えを示しました。

[NHK 2023.7.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230723/k10014139431000.html

　　　ほんとそう


　　　あっちから呼ぶのに費用もいろいろかかるしなぁ

FWクリスティアーノ・ロナウドが、かつてエールを送った少年の快挙を改めて祝福した。

C・ロナウドはアルナスルの日本ツアーに参加するために7年ぶりに来日。23日に行われた会見に出席すると、「アルナスルは初来日になるが、非常にいいチームと2つの試合が出来るので、ベストを尽くしたい」と意気込みを語った。

ロナウドは14年7月に来日した際に健康美容器具のPRイベントに出席。その際に当時小学6年生の少年がたどたどしいポルトガルで質問した際に会場に笑いが起こったことで、「なぜ笑うんだ? 彼のポルトガル語は上手だよ」とフォロー。「一生懸命に話しているんだから、笑うことはないだろう」と大人たちをたしなめたことで注目を集めた。

そしてその質問者だった岩岡遼太さんが、6年半後の21年1月に行われた第99回全国高校サッカー選手権で山梨学院高の一員として日本一を達成。ロナウドのアドバイスを信じて「夢」を叶えたことでも大きな話題をさらった。

当時の少年が高校の大会で日本一を達成したことを知ったロナウドは「少年が夢を達成できたことを嬉しく思っている」と笑顔をみせると、「夢を信じて努力し続けることが大事。才能を磨き続けないといけない、私の言葉が少年に影響を与えたことは幸せ。私にも子供が5人いるが、同じことを望んでいるし、世界中の子供たちの成功を願っている」とコメントした。(以下略

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[ｹﾞｷｻｶ 2023.7.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/97fce83eda6f847c6561a56c7244d1b17fecf5c0

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。

下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイント下落した。

支持率は3月から上昇傾向が続き、広島市であった主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査では45％となった。(以下略

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[毎日 2023.7.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f801bb8aa9ef68d61d4beef5c94b1e4bd2ded2aa

実入りのいい仕事のはずが、犯罪の片棒をかつがされていたケースもある。インターネット懸賞で3泊4日の韓国旅行が当選したTさん（55才女性）は旅行の説明会で主催者からこう言われた。

指定されたブランドのコピー品を現地で購入することが旅行の参加条件です」 続いて主催者は税関にバレずにコピー品を持ち帰る方法を伝授し 「違法と合法のグレーゾーンだけど個人でやればまず捕まらない」と言った。「それなら安心とママ友と参加しました。コピー品を買って帰国しても税関でお咎めはなく、主催者からお小遣いまでもらえました」（Tさん）

味を占めたTさんは再度応募して韓国旅行をゲット。しかし2度目の帰国時、税関でコピー品の説明を求められた。

“コピーとは知らなかった”“個人で所有するので転売目的ではない”といった言い訳はまったく通用せず 逮捕されて罰金30万円を食らいました。“前科者”になった私に、夫はいまでも冷たい態度です」（Tさん）

Tさんのように知らないうちに副業が違法行為となっているリスクがある。組織犯罪に詳しいライターの山野祐介さんが語る。

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