経済対策、規模15兆円超に　自民・新藤政調会長代行

自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について発言した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDP（国内総生産）ギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。

総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。

新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。企業への支援に関し「電力消費の多い産業は極めて厳しい状態だ」と述べた。(以下略

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[日経 2022.10.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KR0T21C22A0000000/

　　　萩生田さんもいるじゃないか


　　　あああやっとか


　　　毎月イラっとする再エネ賦課金


　　　２０００円どうこうよりずっといい

来年の春闘賃上げ 経済同友会代表幹事「平均5％は相当厳しい」

来年の春闘で、労働団体の「連合」が「ベースアップ」相当分と定期昇給分を合わせて5％程度の賃上げを要求する方針案をまとめたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は19日の定例会見で、「GDP成長率などを踏まえると、日本全体で平均5％というのは相当厳しいだろうと思う」と述べました。

一方で、櫻田代表幹事は「個別の企業では、5％の賃上げができるところはあるはずだ。それぞれの企業の経営者が社員にどう報いるか真剣に判断すべきだ」と述べ、企業ごとに経営体力や戦略に応じて、賃上げを検討すべきだという考えを改めて指摘しました。


[NHK 2022.10.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864031000.html

経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善

桜田氏は記者会見で「同友会の試算では、50年度に財政赤字が爆発しないためには消費税率が19％必要になる。中福祉・中負担の社会は今より負担は増えるので、生活者に財源議論への協力を呼びかけていく」と述べた。

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[毎日 2022.10.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/95ad95d86ed102a9d73ba2a8134494093eb10bff

「他の国に行くか考えないと」外国人労働者“日本離れ”も…進む円安一時1ドル149円台

18日、円相場は一時1ドル＝149円台をつけ、32年ぶりの円安を更新しました。(略

インバウンド“需要復活”の一方で、母国で暮らす家族への仕送りの額が減るなど、日本で働く外国人に大きな影響が出ています。

鋼材加工の会社『松山鋼材』で働く、ベトナム出身のグェン・ティ・タムさん（24）は、3カ月に1度、約20万円をベトナムの家族に仕送りしています。

グェン・ティ・タムさん：「送る金額は変わらないのに（家族に届く）お金は少なくて残念。（Q.減ったことに家族は）家族はいま送らない方がいいよと。

7人家族の3カ月分の生活費の一部となっていた20万円。1年前、20万円は4200万ベトナムドンでしたが、現在は、3200万ベトナムドンと、2割以上目減りしました。

日本を離れることも頭をよぎります。

グェン・ティ・タムさん：「みんなが日本に行きたい理由は、ほとんど経済のため。日本で働いて、ベトナムに送りたい。これ以上（円が）安くなったら、他の国に行くか、ベトナムに戻って仕事した方がいいか、考えないといけない」

円安が人手不足に拍車をかけるかもしれません。

松山鋼材・向後賢司社長：「日本を敬遠することは、時間の問題と心配している。政府としても円安対策を改善するか、平常に戻すような形で、早急な努力をしてもらいたい」(以下略


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[ﾃﾚ朝 2022.10.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/532ba6243a4d56f5a8cc4e0cd58b80e83b0244b4

サムスン電子、世界半導体売上1位TSMCに明け渡す

サムスン電子が、今年第3四半期(7~9月)「半導体売上世界1位」の座を台湾TSMCに明け渡したことが調査で分かった。主力製品であるメモリー半導体業況の悪化と技術格差の縮小、システム半導体事業(半導体設計および受託生産)の遅い成長などが複合的に作用した結果と分析される。

9日、半導体業界によると、台湾のファウンドリー（半導体受託生産）会社TSMCは、第3四半期に売上6131億4300万ドル（約27兆5423億ウォン）を上げた。世界の半導体企業の中で最も多い。7日、第3四半期の暫定実績を公開したサムスン電子の半導体売上は24兆6757億ウォン、インテルは154億9000万ドル（約22兆732億ウォン）と推定される。

サムスン電子は、2021年第3四半期から第2四半期まで4四半期連続で半導体売上世界1位を記録した。ファウンドリー業者であるTSMCが売上1位に上がったのは今回が初めてだ。(以下略

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[ｺﾘｱｴｺﾉﾐｸｽ 2022.10.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b781249de436c5b6adf9efbacfb94c20729488f

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 井川 意高

（いかわ もとたか、1964年〈昭和39年〉7月28日 – ）は、日本の実業家。大王製紙前会長。大王製紙創業家3代目（同社創業者・井川伊勢吉の孫）で「ティッシュ御曹司」[1]と称される。大王製紙事件で有罪判決を受けた後収監された。井川家出身。

　　　草


　　　真実味がありすぎる


　　　押し紙ってエコじゃないよね


　　　いかわさんだ


　　　かっこいいよね、声もかっこいい

現代自動車が先月、日本市場で150台近い車を販売した。日本市場への再進出12年ぶりに初めて3桁の販売量だ。絶対販売台数自体はまだ少ないが、電気自動車の選好度が低い日本市場で徐々に販売が増えているという点が鼓舞的だ。

9日、日本輸入車協会によると、現代自動車の先月の販売台数は147台と集計された。今年2月に日本市場に再進出した現代自動車は、5月から専用電気自動車アイオニック5と水素電気自動車ネッソを販売している。販売台数は5月7台から6月37台、7月61台、8月76台へと増え続けた。

現代自動車は今月8日、福岡に都市型展示室「現代自動車シティストア福岡」をオープンした。100%オンライン販売中であり、実物が気になる顧客のために車を展示し、試乗、購入相談を行っている。

日本は新車が年間450万台ほど売れる世界3位の市場だ。しかしトヨタ、日産など自国ブランドに自負心が高く「輸入車の墓」と呼ばれる。輸入乗用車全体の月販売台数は2万5000台に過ぎず、輸入車1位のメルセデス·ベンツが月5000台を販売する水準だ。(略

グローバル自動車業界も日本の電気自動車市場に続々と足を踏み入れている。中国BYDは、中国の自動車メーカーの中で初めて7月に日本進出計画を発表し、来年初めに3種類の電気自動車を発売する予定だ。日本京都のMKタクシーは7月、アイオニック5を50台導入することにした。

アイオニック5に対する現地専門メディアとインフルエンサーの好評度販売に肯定的に作用している。日本の自動車メディアモーターファンは「今年上半期に発売された自動車の中で最も印象的」と評価した。ただ電気自動車保険を提供する保険会社が少なく、安全を懸念する世論が多い点は販売の障害に挙げられる。

[韓国経済 2022.10.9](韓国語
https://v.daum.net/v/20221009173504832
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/57029034.html

【タクシーEV化】MKタクシーがヒュンダイの「アイオニック5」を50台導入 [844628612]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1658310597/

ヒュンダイジャパンが発表「同社のEV アイオニック５が京都のMKタクシーに導入される」 https://t.co/439kSanXmN

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 20, 2022

安川電機が行橋市に新工場建設へ 中国への依存度下げる狙い エアコン部品など生産 福岡県

(略

産業用機器大手の安川電機は、２０２７年に自社のエアコンなどに組み込む電力変換器部品の工場を福岡県行橋市に新設します。

急激な円安や不安定な国際情勢によって中国からの部品調達が途絶えるリスクなどに備え、中国への依存度を減らすのが狙いです。(以下略


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[ﾃﾚﾋﾞ西日本 2022.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/95c6fd57a2b84ed7df05ca18dd1d17e34d4b6f56?source=rss

安川電機 行橋と北九州に２工場新設へ…中国依存引き下げ

(略

小笠原浩会長兼社長は７日の記者会見で、「物流費の高騰やカントリーリスク（その国特有の危険性）があり、まずは中国依存をやめたい。内製化の比率を上げて供給網を強化する」と語った。

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https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20221008-OYTNT50018/

https://ja.wikipedia.org/wiki/株式会社安川電機

（やすかわでんき）は、福岡県北九州市八幡西区に本社を置く、産業用ロボットなどメカトロニクス製品の製造を行うメーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

米グーグル、千葉にデータセンター開設へ－同社としては日本で初めて

米グーグルは、2023年中に同社にとって日本初となるデータセンターを千葉県印西市に開業する。親会社であるアルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるスンダー・ピチャイ氏が７日に更新したブログポストで明らかにした。

同社は24年までの４年間で日本での設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画を公表しており、今回のデータセンターはその一環。(略

データセンター建設などの日本でのインフラ投資は雇用創出なども含めて22年から26年の国内総生産（ＧＤＰ）に計3030億ドルの押し上げ効果をもたらすとアピールした。

印西市は東京都心へのアクセスの利便性、そして広い土地が確保しやすいなどの理由でデータセンターが集まる土地として知られ、ＮＥＣや米アマゾン・ドット・コムも拠点を構えている。直近で進む円安や政府からの助成制度を背景に、今後も海外企業による設備投資が加速する可能性がある。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.10.7]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-07/RJDCTCDWRGG201

キヤノン、500億円で半導体装置新工場　次世代型も開発

キヤノンは栃木県に半導体装置の新工場を建設する。総投資額は500億円強で生産能力を現在の2倍に高めて2025年春の稼働を目指す。増産するのは半導体の中核工程である回路形成に使う露光装置で、低コストで先端の微細回路を形成できる次世代装置も開発し生産を視野に入れる。米国や韓国、台湾など世界で半導体工場の新設投資が過熱しており、日本でも半導体産業の技術革新を見据えた投資が本格化する。(以下略

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[日経 2022.10.4]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29ERB0Z20C22A9000000/

　　　おおすごい


　　　国内回帰だ


　　　あとは原発で安定した電力供給だな

8月の有効求人倍率 全国平均で1.32倍 8か月連続で上昇
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013842771000.html

8月の完全失業率は2.5％ 7月より0.1ポイント改善
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013842751000.html

8月の鉱工業生産2.7%上昇　基調判断を引き上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29DMP0Z20C22A9000000/

8月小売業販売額は前年比＋4.1％＝経産省（ロイター予測：＋2.8％）
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N30X00D