そして、名古屋はどうだったのだろうか？2009年に河村市長が10％減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5％になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。

その結果、名古屋市の税収（税率は下がっているが、税収はどうか）はどうなっただろうか？先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5％の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ！！」になっている！！

ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1）国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2）国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。(略

国も県も、市も健康保険組合も、NHKも学校も、およそ「お金の徴収」を収入としているところは、この際、毎年2％程度の減税、徴収金の減率を試みてはどうだろうか？税金や徴収金を減率すると、そのお金は国民の手元に残る。国民はそれをより有効に使うから、徴収先の国やNHKなどに比べて有効に使うはずである。なにしろ自分のお金だから。

そうすると、日本人は自分が働いて自分でそのお金を使えれば、やりがいもあるし、ファイトも出る。現在のように「すべての徴収金」の合計が、国民が稼いだお金の半分（50％）というのはあまりにも異常だ。やはり「お金はその大半は、それを稼いだ人のものになる」というのを原則とすべきだろう。


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https://www.mag2.com/p/news/538550/2

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安の方が「日本経済全体のGDP押し上げ効果がある」理由

円安の経済効果を考えてみよう。

日銀の黒田総裁は、円安ドル高について「現状ではプラス面の方が大きい」と発言したのに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は「デメリットの方が大きい」と述べている。

■三村会頭は中小企業を代弁、黒田総裁の意見は経済全体

為替動向は輸出入や海外投資を行う業者にとって死活問題だ。円安は輸出企業にとってはメリットだが輸入企業にとってはデメリットだ。また、これから海外進出を考えている企業にとってはデメリットであるが、すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットだ。

まず中小企業への為替の影響を考えてみよう。
中小企業は大企業に比して輸出が少なく、輸入が多く、円安によるデメリットを受けやすいのだ。三村会頭の意見は、中小企業を代弁している。

一方、黒田総裁の意見は経済全体のものだ。輸出企業は大企業であるとともに、世界市場で期していけるエクセレント企業だ。一方、輸入企業は平均的な企業だ。この場合、エクセレント企業に恩恵のある円安の方が日本経済全体のGDPを押し上げる効果がある。

これは、日本に限らず世界のどこの国でも見られる普遍的な現象だ。輸出の多寡により効果は異なるが、いずれも自国通貨安はGDPへプラス効果がある。例えば、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。

こうした指摘はこれまでも言われてきた。自国通貨安はしばしば近隣窮乏化策とも言われるが、それは逆にいえば自国経済はよくなることを意味している。この意味で、「円高は国益」は誤りだ。
br>主として大企業で構成されている経団連の十倉雅和会長は、最近の円安について大騒ぎすることではないという見解を示している。

■大企業の中でも金融業界の意見は特殊
ただし、大企業の中でも金融業界の意見は特殊だ。金融業界は、今の低金利環境では利鞘が稼げない。このため、金融業界の利益のために金利高を目論み、今の円安に否定的なことをいい、円高誘導への金利高に持っていこうとする。

それでも、このところの円安傾向を受けて、「円高は国益」「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」といった議論が出ている。民主党政権時代の円高で日本経済はどうなったのか。

「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」との意見は、輸出のメリット減少をいっているだけだ。 海外に拠点を移しているので、その投資収益があるはずで、この円価換算収益は円安メリットを受けている。

海外から、政治的な理由で自国通貨安を是正しろとの要求があるのは、筆者としても想定内であるが、国内からそうした声があるとは、「国益」に反するので驚きだ。(以下略

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[Jcast 2022.5.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4b3cd3ade73af3b03758aead841b3edbe7c2d8

ソニーGが営業利益1兆円突破、イメージセンサーでは新たに2000億円の設備投資[5/11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fe3ec4a73a40e1d11ceb8a51752525e83c5b5f0

トヨタ、過去最高の営業利益2兆9956億円　国内企業初[5/11]
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2205/11/news128.html

NTT、3社の社長交代を発表　純利益、初の1兆円超[5/12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e2b8830c95a450cfad1f4459ec0da729470c2cf

電機大手4社が増益、3月期　円安追い風で過去最高も[5/11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ebd5073479f8d3c93aee77dc1ac31cfae29bc7d

7商社、資源高で最終最高益　三菱商事が22年3月期首位に[5/10]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023HE0S2A500C2000000/

ソフトバンクG 最終損益が1兆7080億円の赤字]5/12]
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6426300

トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期

トヨタ自動車が11日発表した2022年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だった。16年3月期の2兆8539億円（当時は米国会計基準）を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。(以下略

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[日経 2022.5.11]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD106NM0Q2A510C2000000/

□関連ニュース
トヨタ22年3月期決算会見、冒頭で納車後れを陳謝: 日本経済新聞（タイムライン形式で都度更新）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD10BR50Q2A510C2000000/

□決算報告 | 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
https://global.toyota/jp/ir/financial-results/
トヨタ自動車株式会社 2022年3月期 決算説明会 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RNA2Um1VN08

韓国『現代自動車』日本進出に失敗したのは「軽・小型車がなかった」からだ

読者の皆さまもご存じのどおり、韓国の『現代自動車』が日本に再進出しています。『現代自動車』は2001年に日本の乗用車市場に進出して2009年に撤退。2022年、13年ぶりに日本に再上陸しました。以下のように原宿にはショールームができています。


↑日本に進出した『現代自動車』が渋谷区に設置した「Hyundai House Harajuku」／PHOTO(C)『現代自動車』。(略

前回なぜ失敗したのかについて『ChosunBiz』が興味深い分析を披露していますので、以下に記事の一部を引用してみます。

(略
日本は軽・小型車を好むという販売傾向がはっきりした地域だ。過去の『現代自動車』の日本進出敗因もここにあるという分析が多い。中型車級以上のソナタ、グランジャーなどを中心に事業を展開して失敗を味わったからだ。

(略

⇒参照・引用元：『ChosunBiz』「日서 ‘테슬라 전략’ 쓰려는 현대차, 부족한 AS가 숙제」

日本は軽自動車・小型自動車を好むのに、中型車以上の車種を中心に販売したために失敗した――と書いています。(以下略

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[ﾏﾈｰﾜﾝ 2022.4.30]
https://money1.jp/archives/79392

　はぁ・・・

ガンダムプラモデルの需要急拡大　静岡市内に新工場建設へ

おもちゃなどの大手メーカー、バンダイスピリッツは、主力商品の一つであるガンダムのプラモデルの需要が新型コロナウイルスの巣ごもり需要などによって急拡大しているとして、静岡市内に新たな工場を建設することになりました。

バンダイスピリッツは、「ガンプラ」として国内外で人気があるガンダムのプラモデルを主に静岡市葵区にある工場で生産しています。メーカーによりますと、新型コロナウイルスの巣ごもり需要などによって、国内をはじめアジアやアメリカを中心にガンプラの需要が急拡大しているということです。

具体的には、２０２０年度の出荷数は１８２３万個でしたが、２０２１年度には、２０８６万個に増加し、メーカーでは今後も需要が拡大すると見込んでいます。このため工場に隣接する土地を２８日に新たに取得し、新たな工場を建設することになりました。(以下略


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[NHK 静岡 2022.4.28]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220428/3030015777.html

【4月25日付社説】ウォン安で「韓国売り」、韓米通貨スワップ急げ

米国が利上げをスタートさせ、ウォン安ドル高が連日進んでいる。22日には1ドル＝1245ウォンまでウォン安が進み、昨年平均（1144ウォン）に比べ100ウォンを超えるウォン安水準となった。

ウォン安は原材料価格の高騰に伴い輸入品の値上がりをさらに加速させ、3月の輸入物価は前年同月比で35％も上昇した。ウォン安に便乗した外国人投資家は年初来、韓国株を10兆ウォン余り売り越すなど「韓国売り」を本格化させている。(略

とりわけ市場で速やかに効果を上げることができる解決策が基軸通貨国である米国と通貨スワップ協定を結ぶことだ。(略

さらに文在寅政権の5年間にこじれた韓日関係を正常化し、2015年に中断した韓日通貨スワップ（当時の上限700億ドル）も改めて推進する必要がある。

韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ。

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[朝鮮日報 2022.4.25]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580021.html

冷凍食品、家庭用が数量・金額ともに過去最高更新 業務用上回る規模に拡大

日本冷凍食品協会が20日公表した21年(1-12月）の冷凍食品国内生産量は159万6214t、前年比2.9％増と2年ぶりのプラスに転じた。金額（工場出荷額）は7371億円、5.2％増と伸長。過去最高の7499億円（00年）に次ぐ水準となった(以下略

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[食品新聞 2022.4.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f299de7376402ebab6203b20810f50e9a741c5d

料理宅配サービス「DiDiフード」日本撤退へ 黒船脱落、フードパンダに続く

料理宅配サービス「DiDi フード」の運営会社は2022年4月20日、5月25日でサービスを終了すると発表した。

DiDi フードは2020年からサービスを始めた。運営するDiDiフードジャパンは、中国のタクシー配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」のグループ会社。参入時は大きな注目を集めた。

しかし、「今般の日本市場の変化に際し、今後の事業継続を検討した結果、同サービスを終了することを決定いたしました」と発表。今後、日本ではタクシー配車事業に注力するとしている。(以下略

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[Jcast 2022.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc3e2ab83b237dc94fe54047dbb4fdb82793d76

　　　中国・・・

食品主要105社、6000品目超が今年「値上げ」 価格は平均で1割アップ 輸入小麦・油脂など原材料から、包装資材の高騰も響く

原材料価格の高騰が続くなか、消費者生活に直結する食品分野で価格の改定（値上げ）が相次いでいる。上場する食品主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（実施済み含む）を調査した結果、4月14日までに累計6167品目で値上げの計画があることが分かった。このうち、6割超にあたる4081品目では4月までに値上げした。今年に入り、食用油や小麦粉、大豆、砂糖など主原料系の高騰は周辺商材へ急速に波及するなか、直近でも冷凍食品や醤油、食肉加工品、水産練り製品、豆乳、菓子などで、原材料高を価格へ反映させる動きが急増している。また、各品目の価格改定率（各品目での最大値）は、平均で11％となった。(以下略


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[帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ 2022.4.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4dc58ccfd3ad9b74cb3c50504c112c570c9e82b