富裕層の人口、トップはNY　東京2位　英社調査

100万ドル（約1億3000万円）以上の投資可能な資産を有する富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨーク。

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（H＆P）が18日発表した「世界の富裕都市」ランキングで、こんな結果が明らかになった。2位には東京が食い込んだ。

トップ10には、米国と中国（香港含む）から3都市ずつがランクインした。両経済大国の主要都市に富が集まっていることが改めて浮き彫りとなった。(略

H＆Pは、ニューヨークのほか5位に入ったシンガポールなどは、外国からの直接投資の見返りに居住権や市民権を付与する制度を持ち、投資を積極的に奨励して富裕層を呼び込んでいると分析した。　

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[時事 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2298a9941692939049169249e1d1d94e8c851e

政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。

十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。

日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で議論を進めていただきたい」と注文した。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は児童手当の所得制限の撤廃に反対した。「限りある財源で低所得者への手厚い経済支援を中心に考えるべきだ」と訴えた。(以下略

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[日経 2023.4.17]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178T30X10C23A4000000/?n_cid=SNSTW007

２０２５年日本国際博覧会記念貨幣を発行します　
彩色 白色、灰色、黒色、水色、青色、赤色、茶色、黄緑色及び緑色


[財務省]
https://www.mof.go.jp/policy/currency/coin/commemorative_coin/expo_2025/20230414.html

政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源の一部を、社会保険料に上乗せして徴収する案を検討していることについて、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は13日の定例会見で「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と異論を唱えた。芳野氏は少子化対策を議論する政府の「こども未来戦略会議」のメンバーの一人。

医療保険などの社会保険料は、企業と従業員が折半で負担している。芳野氏は会見で「社会保険料から（徴収する）となると賃金にも影響する。今は賃上げの方が非常に重要だ」と指摘。「子育てを社会全体で支える考え方にふさわしい財源のあり方について、合意形成が可能となる議論を丁寧に進めていくということではないか」と話した。(以下略

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[朝日 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8415357f8e8baa37d9458aa4c03f6dc1ae6f42

東京圏でデータセンターが急増している。施設規模は今後3～5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。

グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC――。千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が使う巨大データセンターが立…(以下有料版で，残り1656文字)

[日経 2023.4.9]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA121IV0S3A310C2000000/

食品の値上げによって、4月からの1年間の家計への負担がおよそ2万6000円増えることがわかった。

帝国データバンクによると、国内の主な食品メーカー195社が4月以降におよそ9000品目で値上げすると発表していて、これをもとに試算したところ、一般家庭、一世帯あたりの食費負担が4月からひと月あたり2000円余り増えることがわかった。1年間では、およそ2万6000円の負担増となる。

帝国データバンクは、卵や電気代など新たなコスト高による価格転嫁も予想されるなか、食費の負担は今後さらに重くなる可能性が高いと指摘している。

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[FNN 2023.4.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef3f7ec77d6540ec00b6493a33a9578d7fa261d

給与から引かれる「健康保険料・介護保険料・雇用保険料」この春から増える人も

栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・福岡県では値上げになることがわかっています。とはいえ、先述のとおり40歳から64歳までの方が負担する介護保険料率については全国的に引き上げとなります。

これらは健康保険料に含まれるため、引き下げになる都道府県であっても合計の天引き額はあがることがあります。

健康保険料率の改定は3月からですが、4月納付分からの変更となるため、ほとんどの方は4月の給与にて手取り額が変わることとなります。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/79c4147fe59357fdca36c70c20c08ee6409c055e

小売り大手イオングループの中核企業で、総合スーパーを展開するイオンリテールは今月、売り場の責任者を務めるパート社員について、同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくす制度を始めた。基本給や手当から賞与（ボーナス）、退職金に至るまで、1時間あたりの支給額を正社員と同じ水準にそろえる。

正社員が受け取る退職金や賞与と同等の額をパート社員に支給するのは大企業では異例。人手不足が深刻な小売業界で、非正社員の処遇を引き上げる動きが一段と広がる可能性がある。

自宅から通える範囲の店舗に勤務地を限る「地域限定正社員」と同じ仕事をしているパート社員について、正社員と同様の資格制度を設けた。フルタイム勤務でなくても昇格や昇給ができるようにした。

月120時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象となる。昨秋の昇格試験に合格した42人にまず適用し、今後は年400人規模で増やしていく計画だ。

[朝日 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1964c4896adff68ef7985add3362e2bf970ff055

韓日関係雪解けムードで韓日通貨スワップ再開の声も

強制徴用賠償判決に対する韓国政府の解決策発表後に韓日関係が雪解けムードを迎えている中で、韓日通貨スワップ再開の声も出ている。(略

世宗大学経営学部のキム・デジョン教授は９日、ニューデイリー経済に「外国為替市場の衝撃に備える必要がある。韓米・韓日関係が急速に回復しているだけに、２０２１年末に終了した６００億ドル規模の韓米通貨スワップとともに
二重の安全装置として過去７００億ドル規模だった韓日通貨スワップも再締結すべき」と主張した。

韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博元大統領が独島（日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

一部では７年間中断された韓日財相会談が両国の首脳会談後に再開される可能性が高いという観測も出ている。韓日財相と次官・局長が参加し両国間の経済懸案を話し合う韓日財相会議は盧武鉉政権時代の２００６年２月に初めて開催された。 しかし文在寅政権発足後は強制動員被害者賠償大法院判決が下された後に日本が輸出規制で真っ向から対立し７年間中断された。

韓日財相会談の核心議題は供給網など経済安保分野と関連した協力案、通貨スワップなどだ。

[中央日報 2023.3.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3148936710145b7777059f9e93f209ccc0cac89a

(略

韓国メディア『ニューデイリー』の記事から一部を引用します。

＜前略＞ キム教授は「国際決済銀行（BIS）が勧告した韓国外国為替保有高は9,300億ドルで、我々は現在その45.7％にとどまる」とし「過去の外国為替危機の時を見ると為替レートが1,600ウォン台頂点まで2年ぐらいの時差があった。 今後為替レートが1,500ウォン以上と、さらに上がり得る」と警告した。

キム教授は引き続き「外国為替市場の衝撃に備えなければならない」とし「米韓・日韓関係が急速に回復するだけに、2021年末に終了した600億ドル規模の米韓通貨スワップと共に、二重安全装置として、過去700億ドル規模だった日韓通貨スワップも再締結しなければならない」と主張した。 ＜後略＞

⇒参照・引用元：『ニューデイリー』「金利差2％？『米韓・日韓通貨スワップ考慮すべき』」
https://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2023/03/09/2023030900086.html

このキム教授は、Money1でも何度もご紹介している名物教授で、すきあらば「韓国の外貨準備の脆弱ぜいじゃく性、通貨スワップの重要性」について力説する方です。

上掲のとおり、また「韓国の外貨準備高が足らない」から「通貨スワップがいる」と述べています。金利を上げて流動性を絞ろうとしている合衆国が、なぜ韓国と「ドル流動性スワップ」※と締結しなければならないのでしょうか。

※韓国側呼称は「通貨スワップ」

また、なぜ日本がなんの得もない「通貨スワップ」を韓国と締結しなければならないのでしょうか。しかも、過去最大規模だった「700億ドル」規模というずうずうしい話になっています。

さらには、「尹錫悦政権になって、米韓、米日の関係がよくなったのを期に」などという意味不明な理由です。韓国の「あれもくれ」「これもくれ」には、断固とした態度を取らなければなりません。

[money1 吉田ﾊﾝﾁﾝｸﾞ＠ｄｃｐ 2023.3.12]
https://money1.jp/archives/101544