給与から引かれる「健康保険料・介護保険料・雇用保険料」この春から増える人も

栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・福岡県では値上げになることがわかっています。とはいえ、先述のとおり40歳から64歳までの方が負担する介護保険料率については全国的に引き上げとなります。

これらは健康保険料に含まれるため、引き下げになる都道府県であっても合計の天引き額はあがることがあります。

健康保険料率の改定は3月からですが、4月納付分からの変更となるため、ほとんどの方は4月の給与にて手取り額が変わることとなります。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/79c4147fe59357fdca36c70c20c08ee6409c055e

小売り大手イオングループの中核企業で、総合スーパーを展開するイオンリテールは今月、売り場の責任者を務めるパート社員について、同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくす制度を始めた。基本給や手当から賞与（ボーナス）、退職金に至るまで、1時間あたりの支給額を正社員と同じ水準にそろえる。

正社員が受け取る退職金や賞与と同等の額をパート社員に支給するのは大企業では異例。人手不足が深刻な小売業界で、非正社員の処遇を引き上げる動きが一段と広がる可能性がある。

自宅から通える範囲の店舗に勤務地を限る「地域限定正社員」と同じ仕事をしているパート社員について、正社員と同様の資格制度を設けた。フルタイム勤務でなくても昇格や昇給ができるようにした。

月120時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象となる。昨秋の昇格試験に合格した42人にまず適用し、今後は年400人規模で増やしていく計画だ。

[朝日 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1964c4896adff68ef7985add3362e2bf970ff055

韓日関係雪解けムードで韓日通貨スワップ再開の声も

強制徴用賠償判決に対する韓国政府の解決策発表後に韓日関係が雪解けムードを迎えている中で、韓日通貨スワップ再開の声も出ている。(略

世宗大学経営学部のキム・デジョン教授は９日、ニューデイリー経済に「外国為替市場の衝撃に備える必要がある。韓米・韓日関係が急速に回復しているだけに、２０２１年末に終了した６００億ドル規模の韓米通貨スワップとともに
二重の安全装置として過去７００億ドル規模だった韓日通貨スワップも再締結すべき」と主張した。

韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博元大統領が独島（日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

一部では７年間中断された韓日財相会談が両国の首脳会談後に再開される可能性が高いという観測も出ている。韓日財相と次官・局長が参加し両国間の経済懸案を話し合う韓日財相会議は盧武鉉政権時代の２００６年２月に初めて開催された。 しかし文在寅政権発足後は強制動員被害者賠償大法院判決が下された後に日本が輸出規制で真っ向から対立し７年間中断された。

韓日財相会談の核心議題は供給網など経済安保分野と関連した協力案、通貨スワップなどだ。

[中央日報 2023.3.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3148936710145b7777059f9e93f209ccc0cac89a

(略

韓国メディア『ニューデイリー』の記事から一部を引用します。

＜前略＞ キム教授は「国際決済銀行（BIS）が勧告した韓国外国為替保有高は9,300億ドルで、我々は現在その45.7％にとどまる」とし「過去の外国為替危機の時を見ると為替レートが1,600ウォン台頂点まで2年ぐらいの時差があった。 今後為替レートが1,500ウォン以上と、さらに上がり得る」と警告した。

キム教授は引き続き「外国為替市場の衝撃に備えなければならない」とし「米韓・日韓関係が急速に回復するだけに、2021年末に終了した600億ドル規模の米韓通貨スワップと共に、二重安全装置として、過去700億ドル規模だった日韓通貨スワップも再締結しなければならない」と主張した。 ＜後略＞

⇒参照・引用元：『ニューデイリー』「金利差2％？『米韓・日韓通貨スワップ考慮すべき』」
https://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2023/03/09/2023030900086.html

このキム教授は、Money1でも何度もご紹介している名物教授で、すきあらば「韓国の外貨準備の脆弱ぜいじゃく性、通貨スワップの重要性」について力説する方です。

上掲のとおり、また「韓国の外貨準備高が足らない」から「通貨スワップがいる」と述べています。金利を上げて流動性を絞ろうとしている合衆国が、なぜ韓国と「ドル流動性スワップ」※と締結しなければならないのでしょうか。

※韓国側呼称は「通貨スワップ」

また、なぜ日本がなんの得もない「通貨スワップ」を韓国と締結しなければならないのでしょうか。しかも、過去最大規模だった「700億ドル」規模というずうずうしい話になっています。

さらには、「尹錫悦政権になって、米韓、米日の関係がよくなったのを期に」などという意味不明な理由です。韓国の「あれもくれ」「これもくれ」には、断固とした態度を取らなければなりません。

[money1 吉田ﾊﾝﾁﾝｸﾞ＠ｄｃｐ 2023.3.12]
https://money1.jp/archives/101544

小ネタです。誠に申し訳ありません。

韓国のAmazon（アマゾン）と呼ばれる『Coupang（クーパン）』ですが、日本からの撤退を決めました。

『クーパン』は、2021年06月に日本に進出し、注文があった当日、あるいは翌日にスグに商品を届けるというネットスーパーの商売を展開していました（東京都目黒区、世田谷区なと東京都の一部地域でのみ）。

しかし、日本法人『Coupang Japan合同会社』は2023年03月10日、「21日にサービスを停止する」と発表。(以下略


↑日本でもサービス展開を行った『クーパン』公式サイト／スクリーンショット
全文はソース元でご覧ください
[MONEY1 2023.3.11]
https://money1.jp/archives/101491

〈独自〉少子化対策、自民調査会の提言判明　年少扶養控除を復活

政府が進める少子化対策の策定に向け、自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一委員長）が提出する提言の最終案が１１日、判明した。子育て世帯の税制優遇を図るため、民主党政権が廃止した年少扶養控除を復活することなどが柱。経済界や有識者らによる「少子化対策国民会議」の創設も求めた。１３日に党「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・茂木敏充幹事長）に提言する。

最終案は１１項目で構成する。２月下旬にまとめた「概要」の８項目から、デジタル化の推進など３項目を新たに加えた。

最終案では、１６歳未満の扶養家族がいる世帯に所得税と住民税を減税する年少扶養控除の復活を明記した。子供の数が多いほど控除額も増えることから、多子世帯への支援として効果があるとされる。

また、祖父母や親が結婚資金や子育て資金を一括して贈与する場合に、子供や孫１人当たり１千万円までを非課税とする制度の恒久化も掲げた。

自治体ごとにばらつきのある子供の医療費補助について、小学生までは全国で例外なく支援対象となるよう制度化することも提案した。新婚世帯の住宅費支援として、２０代に１００万円、３０代には６０万円を支給する方針も打ち出した。(以下略

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[産経 2023.l3.11]
https://www.sankei.com/article/20230311-TZJC2Q35MBP2VPIY6OGSCWMSEI/

流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは９日、低迷が続く傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の不採算店舗閉鎖を含むグループ全体の合理化策を公表した。イトーヨーカ堂の全国１２６店舗（今年２月末時点）のうち、１４店舗の閉鎖を決定。また、アパレル事業から完全撤退する意向も併せて明らかにした。

イトーヨーカ堂については、令和８年２月末時点で９３店舗まで店舗数を縮小する。イトーヨーカ堂はこれまでも、不採算店を閉鎖したり、セブン＆アイ傘下の別スーパーに移管したりして店舗数を減らしてきた。

スーパー事業についてはイトーヨーカ堂と食品スーパーを手掛けるヨークなどの統合再編を進め、首都圏での運営効率化を進める。また、傘下に高級衣料品専門店バーニーズジャパンなどを抱えるアパレル事業からも撤退し、グループ戦略の軸であるコンビニ事業に経営資源を集中する。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ef210b59e62992ae9b91e1f6411ca51a308919

Germany, Italy Protest Strict EU Plan for Combustion-Engine Ban
ドイツとイタリア、内燃エンジンを禁止とするEUの計画に抗議

ドイツとイタリアは欧州連合(EU)が内燃エンジン車の販売を禁止することを阻止するとして脅している。ドイツのフォルカー・ヴィッシング運輸相は、ドイツ政府は3月7日に予定されているEU閣僚による最終投票で計画を承認することはできないとコメントした。

電気自動車(EV)の販売が伸びている一方で充電時間のばらつきやEVの比較的高いコストに対する懸念は解消されておらず、多国籍自動車製造会社ステランティス の最高経営責任者であるカルロス・タバレス氏は消費者が手頃な価格の自動車を利用できなくなった場合、深刻な混乱が生じると警告しています。

詳細は米Yahoo!news 2023/3/1 ソース英語
『Germany, Italy Protest Strict EU Plan for Combustion-Engine Ban』
https://finance.yahoo.com/news/italy-german-officials-lean-against-204421164.html

ドイツとイタリアは２月28日、2035年までに欧州連合（ＥＵ）域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン（ＩＣＥ）車に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車も販売できなくなる。(略

イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車（ＥＶ）をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。

なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

詳細はソース 2023/3/2
https://europe.nna.jp/news/show/2487892

1人1000円取られる税金なのに活用されない!?

(略

森林環境税とは
「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立しました。

2024年度からは国税として、国内に住所がある人から1人1000円、住民税に上乗せする形で「森林環境税」が徴収されます。納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。納税開始までは2019年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっています。(略

日本は、国土面積の約7割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国。木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などが深刻な課題となっています。こうした中での新しい税の導入について国は「森林を守ることは、国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだ」と説明しています。

しかし、国のまとめによると、制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が活用されていませんでした。多くは、先に紹介した三重県度会町と同様に基金に積み立てられたということです。(略

有効に活用されている市町村も
一方、取材を進めると、森林の面積が大きい市町村の中には工夫して活用を行っている自治体も確かにありました。

１位　浜松市
２位　和歌山県田辺市
３位　静岡市


全国トップの静岡県浜松市。昨年度までの3年間に6億6000万円あまりが交付され、その9割にあたる5億9700万円あまりを活用しました。(略

私有林や人工林の面積がゼロの東京・渋谷区では、昨年度までの3年間で4600万円あまりが交付されていますが、全額を基金として積み立てています。(略

取材の中で、三重県内のとある市の幹部は「森林がないところにも配分するのは、どうなんでしょうね、疑問ですよね」と記者に不満を漏らしました。

東京経済大学の佐藤准教授は、「人口基準があるため都市部に多く配分されていて、それが使われていないことが批判されているわけです。今後、森林環境譲与税の配分基準については見直しの議論は出てくると思う」と話していました。

林野庁は、この現状について「徐々に使用金額が伸びてきていて、森林整備などで税が本格的に有効活用されてきている」と説明しています。さらに配分基準の見直しについては、「法律では、各自治体の取り組みや施策の効果を検証し、必要な場合は見直しを検討するとされている。都市部であまり活用されていないという議論があり、来年度の税制改正要望を提出しており、林野庁としては今後の議論を見守りたい」としています。 (以下略

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[NHK 2022.11.24]
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html

森林環境税及び森林環境譲与税について

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。(以下略

[総務省]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html

今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省

(略

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。

高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。(略

日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40％を超えています。

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[NHK 2023.2.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html