対ロ追加制裁「国際社会と連携」と岸田首相、消費減税には触れず

岸田文雄首相は１４日の参院予算委員会で、ロシアに対する追加制裁について、状況の変化に応じて国際社会との連携し、主要７カ国（Ｇ７）首脳声明をはじめとする枠組みの中で適切に考えるとの考えを改めて述べた。原油や原材料、食材価格高騰に伴う消費下支えに向けた消費税率引き下げには触れなかった。(略

エネルギー価格をはじめとする国際商品市況の高騰について、原油価格などが上昇し続ける場合は「あらゆる選択肢を排除することなく考える」と強調した。

ただ、消費税に関しては「消費税は社会保障における大変重要な財源であり、政府として触ることは考えてない」とし、引き下げに慎重な姿勢を示した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.3.14]
https://jp.reuters.com/article/russia-kishida-idJPKCN2LB0G4

春闘 トヨタ 異例の早期 満額回答 日産 ホンダも

(略

今年の春闘でトヨタ自動車の労働組合は12の職種や職位別に賃上げを求めボーナスは月給の6.9カ月分を要求していました。

豊田章男社長は8日の3回目の交渉でコロナ禍と半導体不足が重なったなかでの組合員の努力に感謝し「賃金・賞与については、要求通りとする」と満額回答しました。

また日産は月額8000円の賃上げとボーナス5.2カ月分ホンダは月額3000円の賃上げとボーナス6カ月分と組合の要求通り16日に満額回答する方針です。

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[ﾃﾚ朝 2022.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2dc024aa8c087b1f687976b307538347b2b7f2a

経常収支が8年ぶり赤字幅、過去最大に迫る1兆円超 原油高が直撃

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２２年１月の経常収支は１兆１８８７億円の赤字だった。月次収支の赤字額が１兆円超となるのは１４年１月以来８年ぶり。世界的な原油高で燃料輸入が膨らみ、過去最大の赤字幅に迫る規模となった。

経常収支が赤字となるのは２カ月連続。貿易・サービス収支が２兆３４２２億円の赤字となったほか、サービス収支も７３７９億円の赤字と、それぞれ赤字幅を広げた。

第１次所得収支は１兆２８９０億円の黒字となったが、貿易収支の赤字を補いきれなかった。(略

財務省によると、赤字の大きさは過去最大だった１４年１月の１兆４５６１億円に次ぐ規模。１兆円超の赤字は過去に２例しかない。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.3.8]
https://jp.reuters.com/article/current-account-balance-idJPKBN2L42N0

※補足
財務省の発表資料は以下
□報道発表資料（発表日別） : 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm

大前研一｢”新しい資本主義”が危険である､これだけの理由｣ 賃上げするほど格差は拡大する

給料を上げた企業は税金が安くなる「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。

大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。

企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、マーケットへの介入だ。資本主義でもなければ自由主義でもない。岸田首相の「新しい資本主義」は、すでに失敗が証明されている全体主義、あるいは計画経済の発想だ。

4月以降、賃上げを表明した企業は、公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。政府調達の財源は税金だ。企業努力をせずに賃上げだけをして人件費が増えれば、入札価格は高くなる。

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 2022.3.4号]
https://president.jp/articles/-/54516?page=1

バンダイナムコエンターテインメント、基本給を平均5万円引き上げ 初任給は29万円に

バンダイナムコエンターテインメント（東京都港区）は2月28日、年収における基本給の比率を高め、全社員の基本給を平均5万円引き上げる新報酬制度を4月から導入すると発表した。初任給は従来の23万2000円から29万円に引き上げる。

▽ 新報酬制度


社員の働きやすさ向上につなげ、「IP軸戦略」を核とするグループの新しい中期計画「Connect with Fans」の実現を目指す。中期計画は3ヵ年計画で、4月に始まる。(略

グループ会社のバンダイとBANDAI SPIRITSも4月からの新報酬制度を発表した。両社は業績連動型の報酬制度のため、賞与などによって2021年度は全社平均年収は前年比で10％アップになる見込みで、大卒初任給は同じく29万円となる。この他、持ち株会社のバンダイナムコホールディングスも報酬制度を変更する。(以下略

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[ITmedia NEWS 2022.2.28]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/28/news095.html
プレスリリース
https://www.bandainamcoent.co.jp/corporate/press/top/single.html?q=o_N8ZFlze

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【２年連続】トヨタ、２０２１年世界販売台数、首位確実[1/13]

※補足 章男社長インスタより

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円、114円台後半 ロンドン外為

24日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことを受けて安全資産とされる円を買う動きが優勢となり、1ドル＝114円台後半に上昇した。(以下略

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[時事 2022.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc46c51a1da218d1c772711ff5b2d039e544c29

日本酒「獺祭」製造部の大卒初任給、30万円に大幅引き上げ、“5年で平均基本給2倍”目指す/旭酒造

日本酒「獺祭(だっさい)」蔵元の旭酒造(山口県岩国市)は2月17日、2022年・2023年製造部入社の大卒新入社員の初任給を、従来の月額21万円程度から30万円に引き上げると発表した。

同社では2022年、「5年で平均基本給を2倍」を掲げ、2026年度の製造部の給与を、2021年度比2倍以上を目指すプロジェクトを開始。そのために、初任給、既存社員給与共に2026年まで段階的にベースアップを実施している。

「獺祭」の海外輸出金額は、2021年9月期に国内販売額を超えた。(略

旭酒造では、近年の日本の傾向である“良いものをより安く”とコストパフォーマンスを追求した結果、安価な人件費を求めて海外に出ることや、研究や開発に割く余裕がなく“イノベーションが生まれにくい事”は、日本のモノ作りの未来にとって課題だと捉える。

旭酒造は「“手間”による高品質なモノづくりが評価される未来を創りたいと考えている」としており、今回の給与引き上げについての説明に際し、「一握りの成功者が富を独占し、その他大勢の労働者は低賃金労働を余儀なくされる現代の二極化が進む資本主義経済の構造的問題が、近年のIT技術やグローバル社会の発展でより一層加速している」などと述べている。

これら問題の解決策として、同社は「日本の高品質なモノづくりの根幹にある価値“手間”を掛けて酒造りに取り組む職人達に適切な報酬が還元される仕組み」が、新たなモデルとして機能すると確信したとし、「高付加価値が評価される市場に踏み込みたい」とする。


獺祭の蔵元｜旭酒造株式会社
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[日本農業新聞 2022.2.17]
https://www.ssnp.co.jp/news/liquor/2022/02/2022-0217-1148-15.html