ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止

経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。

同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。

ガーナは先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）から３０億ドルの融資を受けることで実務者レベルの合意に達した。既に国内債務に関しては再編プログラムを発表したが、ＩＭＦは包括的な債務再編を支援の条件としている。

今年初め、複数の格付け会社がガーナの格付けを引き下げて以降、同国は借り換えに苦戦を強いられてきた。９月時点の公的債務は４６７４億セディ（リフィニティブのアイコンに基づくと５５億ドルに相当）で、このうち４２％が国内債務。

９月の国際収支は３４億ドル強の赤字で、前年同月の１６億ドルの黒字から悪化した。(以下略

[ﾛｲﾀｰ 2022.12.20]
https://news.livedoor.com/article/detail/23407289/

日銀の国債保有、初の５割超　家計金融資産２００５兆円―９月末

日銀が１９日発表した２０２２年７～９月期の資金循環統計によると、国庫短期証券を除く国債の日銀保有割合は９月末時点で５０．２６％と、初めて５割を突破した。また、個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比０．８％増の２００５兆円と４四半期連続で２０００兆円を超え、９月末としては過去最高となった。(以下略

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[時事 2022.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fea3e0c2d60e272162a35890da5c6ea9e58c75eb

ソニー、熊本に半導体新工場 数千億円投資

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。地政学リスクから半導体の自国生産の重要性が増している。熊本への台湾積体電路製造（TSMC）の誘致を呼び水に画像センサーで世界首位のソニーも投資をすることで国内の半導体産業の振興にもつながりそうだ。

[日経 2022.12.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC280XF0Y2A121C2000000

《関連》
SONY『2層トランジスタ画素センサ』をついに量産化。スマホが一眼カメラを越えます
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1669892664/

TSMC熊本、7nm
http://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1670938047/

防衛費増税、法人税に４～４・５％上乗せ…自民税調の幹部会が了承

自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、防衛力の抜本的強化に伴う増税案を了承した。法人税に４～４・５％の「付加税」を上乗せすることなどを柱とし、実施時期は「２０２４年以降の適切な時期」と盛り込んだ。１６日にも２３年度与党税制改正大綱をまとめたい考えで、１５日午後は自民党税調の小委員会で議論する。(以下略

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[読売 2022.12.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad58ed06b40b440cd56b0274624ca3513be43923

　　　「いま決めるな」が通ったっていうこと？


　　　そうらしい


　　　高市さん、西村さんや萩生田さんも言ってたね

防衛増税、容認派巻き返しも 反対派、復興財源活用に懸念 自民

岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税方針を巡り、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は14日、会長一任を見送った。

反対意見がなお止まらないためだが、増税容認派が巻き返す動きも出てきた。首相に譲る気配はなく、防衛財源問題は週内決着へヤマ場を迎えた。

「この状況で拙速に結論を出せば、政権運営に禍根を残す」。増税に強硬に反対する高鳥修一衆院議員は税調会合でこう発言。三原じゅん子参院議員も会合後、記者団に「（増税は）唐突だ。私たちがこういう思いでいるのに、国民の皆さまが納得するのか」と不満をあらわにした。(略

ただ、出席者によると、「反対意見は賛成より少し多い程度」で増税容認論も目立ってきた。猪口邦子参院議員は「国防を税金で支える決意を世界に見せることが最大の抑止力になる」と記者団に賛成論を展開した。

税調関係者によると、増税を容認する議員に積極的に出席して意見するよう税調幹部らが促したという。自ら打ち出した増税方針を党内の反対で転換すれば「政権運営が立ち行かなくなる」（閣僚経験者）。(略

一方、13日の集まりで「内閣不信任に値する」との首相批判も飛び出した高鳥氏ら反対派グループは14日も会合を開いた。だが、出席者は5人にとどまった。

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[時事 2022.12.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f639b46d96ce738a87be4b31f8fce60f26a042b

自民・猪口氏　防衛増税に賛意「国債は失礼に過ぎる」

自民党の猪口邦子元少子化担当相は１４日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した。「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ。国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎると思う」と述べた。党本部で記者団に語った。(略

猪口氏は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた。

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[産経 2022.12.14]
https://www.sankei.com/article/20221214-SW3TJHHXEVMNFOWT3OY7XOO3HI/

　　　？？？


　　　増税派の考えを聞きたいと思っていたが
　　　　　　ここまで頓珍漢だとは思わんかったｗ


　　　失礼って自衛隊にっていうこと？


　　　勝手にそんな事言う方がよほど失礼では

出産家庭10万円給付も「増税で」 防衛費と同時決着案が急浮上

すべての出産家庭に計10万円相当を支給する政府の新事業「出産・子育て応援交付金」を巡り、増税で1000億円規模の財源を賄う案が政府・与党内で急浮上している。自民党の社会保障制度調査会（会長＝田村憲久元厚生労働相）などは13日、週内にまとめる2023年度税制改正大綱で、防衛費増額分と合わせて同交付金の財源も確保するよう求める提言を発表。公明党からも同様の声が出ており、調整を急ぐ。

今年度内に開始する新事業は、妊娠から出産、子育てまで継続した「伴走型支援」を目的に、妊娠届と出生届の提出時に各自治体が妊産婦の相談に応じ、5万円相当ずつ計10万円分を支給するもの。今月成立した22年度第2次補正予算で来年9月末までの予算1267億円は確保したが、事業を恒久化するためには今後毎年1000億円程度の安定財源の確保が必要だ。(以下略

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[毎日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cec171ffe38dda403a647930002733eea9207c8

　　　は？


　　　経済犠牲にするなら１０万のやつやらんでいいよ


　　ちょっと待って。財源のあてもなく１０万って決めてたの？


　　　まるでどこぞの政権みたいだなｗ

経済同友会 櫻田氏「国防費は国民あまねく負担すべき」

防衛費の財源の一つに法人税が検討されていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、国防費は国民あまねく負担すべきだと強調しました。

経済同友会・櫻田謙悟代表幹事：「全企業入れて、数で言ったら3分の1程度しか実際には法人税を払っていないという現況を考えると、本来、国防費というのは国民あまねく負担するという趣旨から照らしても、さすがにあまりにも理念と実態の乖離がありすぎると」

櫻田代表幹事は、また、企業の賃上げや設備投資の動きに「水を差すのはほぼ間違いない」と指摘しました。(以下略


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[ﾃﾚ朝 2022.12.13]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000279649.html