経団連会長、中韓などと「交流を促進したい」

経団連の十倉雅和会長は６日の定例記者会見で、新型コロナ禍でオンラインなどにとどまっていた韓国や中国の経済人との交流に関し、早急に直接交流できるように進めていく考えを明らかにした。

十倉氏は、韓国の全国経済人連合会（日本の経団連に相当）との直接交流に関し、近々予定を組み、日本側が韓国に行って交流したいとの意向を示した。日米との関係を重視する尹錫悦政権に移行し、足元で友好ムードにあるとした上で「長い歴史を有するパートナー。交流を促進したい」と意欲をみせた。

今年、国交正常化５０周年を迎える中国とも交流を深める考えだ。経団連を中心に両国間の一層の交流促進を図るために実行委員会を発足したことに加え、日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携に向けて対話する「日中ＣＥＯサミット」も年内に開催したいと述べた。(以下略


△ 定例会見で発言する十倉雅和会長＝6日、東京都千代田区の経団連会館（那須慎一撮影）
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[産経 2022.6.6]
https://www.sankei.com/article/20220606-M4AD6V5VNJNLXGVM77PXS6JFOI/

　　　はぁ？

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。

家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。(以下略

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[産経 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a2511a635d4463003ed18dbfc3f84e7f4e53b9

老舗パチンコメーカー「高尾」が破綻。パチンコ業界で相次ぐ大量リストラ

パチンコメーカー・高尾が民事再生手続きを開始　また1つ、遊技機メーカーが破綻してしまいました。民間調査会社によると、パチンコメーカーの高尾(本社・愛知県名古屋市)が5月30日付で民事再生法の適用を申請、保全監督命令を受けたとのこと。

販売先であるホール数がとてつもないペースで減少している以上メーカーが厳しくなるのは必然。

パチンコ雑誌も廃刊が相次ぐ

ホール、メーカーだけではなく、この4月には老舗と言われていた業界誌が休刊。コロナ禍がピークを迎えていた頃には複数のファン雑誌も休刊しており、業界向けやファン向けといったメディアも縮小傾向が続いています。

▽5月30日付で民事再生法の適用を申請した「株式会社高尾」の東京支社（日刊SPA!

詳細はソース
[SPA! 2022.6.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba0306bb16fc481e0e44bb3d9b3c144f0ceb440

農業高の産品販売中止　茨城県教委　無償提供に転換

茨城県立の農業系高校が生産した農産物について、茨城県教育委員会は22年度、販売することを取りやめた。無償提供に切り替えている。21年夏、県内農業系高校が出荷した生乳の品質に問題があり、他生産者の生乳も合わせて廃棄となるトラブルが起きたことへの対応。関係者からは「販売を通して学ぶことができなくなる」と反発の声も出ている。

販売中止となったのは、生乳のほか、野菜、米、花や果樹、鶏卵などの生産品と加工品。豚や牛などの家畜は対象外にする方向で検討している。(略

一方、対応に追われる学校も出ている。販売できなくなった生産物を一部廃棄したほか、業者への出荷、学園祭や外部イベントでの直売ができなくなり、地域の催しなどへの参加見直しも余儀なくされている。

県内の農業高をこの春卒業した女性は「販売を通して生産物の価値の再認識、生産物への自信を身に付けられた」と意義を語る。40代の元PTA関係者は「子どもたちが学べるチャンスをつぶすことになる」と反発。ある教員は「販売することで地域の人との関わりの場になっていたのに」と懸念を示す。(以下略

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[茨城新聞 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c1ec459d97b3afb8d56cfc8d489620696c87af

　　　かわいそう

マスク氏がテスラ社員に最後通告：オフィスに戻れ、さもなくば退社を

(略

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない」と指摘。

さらに、オフィスが「テスラの主たる働き場所でなければならず、職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら、その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ」と記した。

マスク氏はツイートで、このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方、仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか、というフォロワーからの問いに答える形で、「そうした人は、どこかよそで働くふりをすればよい」と記した。


[ﾃﾚ朝 2022.6.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cee28dad679e1bda0dbcb26d2bdf7ac06deac51

21年度の税収、過去最高ペース維持　4月末時点で56兆円

財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。

各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。(以下略

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[日経 2022.6.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/

自工会・豊田会長「減税・簡素化を」 自動車税制

日本自動車工業会の豊田会長は、日本の自動車税制について、さらなる負担軽減などを国に求めていく考えを示しました。

日本自動車工業会 豊田章男会長
「今年は、大局的な視点から自動車税制の見直し議論を深め、何とか道筋をつけたいと思っております」

豊田会長はこのように話し、自動車税制の改革を日本自動車工業会として今年から大きく踏み出す重点テーマとして位置づける考えを示しました。

複雑で過重とされる日本の自動車税制について、簡素化などを求めてきたものの、「抜本的な見直しは実現できていない」と強調。その上で、2019年に恒久的な減税が実現したものの、「いまだ世界一高い税金であることには変わりはない」とし、さらなる負担軽減を国に求めていく考えを示しました。


[TBS 2022.5.19]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/49231?display=1

　　　章男社長だ！


　　　トヨタが怒っておられるぞ

「特定技能」の外国人6万4千人に　1年前の約3倍

日本で働ける「特定技能」の資格で在留する外国人が、導入から3年となる今年3月末時点で6万4730人（速報値）となり、1年前から3倍近くに増えた。出入国在留管理庁が20日に発表した。

コロナ禍で新規入国が制限される中、国内にいる外国人が「技能実習」などの在留資格から特定技能に移行したケースが9割近くを占めた。

特定技能は労働力不足に対応するために2019年4月に始まった制度で、政府は当初は5年間で最大約34万5千人を見込んでいた。14分野で最長5年働け、資格を得るには分野別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要がある。

6万4730人を分野別でみると、飲食料品製造業が2万2992人（全体の35・5%）で最も多く、農業8153人（12・6%）、介護7019人（10・8%）と続く。一方、宿泊は124人（0・2%）、外食業は2312人（3・6%）にとどまり、コロナ禍での需要の落ち込みを反映して割合が減った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/99d6d48a51a4996530d7be00bfa44aea01552dab

　　　去年の３倍！？

日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
－人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

(略

■ 少子化の日本的特徴・要因 これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

(略

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策 男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。(以下略

[経団連ﾀｲﾑｽ 2022.5.19]
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

　　　えぇ・・・

個人住民税に１０００円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず

森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。

森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。

２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。１９～２０年度に市町村に配られた５００億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、２２８億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられていた。１円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の２０％に上るという。(以下略

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[読売 2022.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd6e3147861e4d306865aa8059cce3182a0088e