日本行きパッケージ旅行３万％急増…海外旅行需要回復するか＝韓国

海外旅行パッケージ商品の予約率が急上昇し航空券販売が急増するなど旅行業界が新型コロナウイルスの危機から抜け出す様相だ。

インターパークが５日に明らかにしたところによると、１１月の１カ月間のパッケージ予約件数は前年同期比で３５３％増加した。前月より２０％増え、コロナ禍前の２０１９年１１月と比較しても１％増加した。(略

特に日本へのパッケージ商品の場合、前月比３万３１１４％急増した。１０月１１日から実施された日本政府のビザなし自由旅行の拡大が影響を及ぼしたと分析される。過去最安値級の円安も一役買った。

ハナツアーは先月の海外航空券発売実績が１０２８億ウォン（約１０６億円）を突破した。前年同期比３２２．２％増加した数値だ。ハナツアーが月間海外航空券販売実績１０００億ウォンを超えたのは２０１９年１２月から３５カ月ぶりだ。

先月の海外航空券販売実績は２０１９年１１月と比較しても８７．３％水準だ。地域別では日本が３７６．１％でコロナ禍前より急増した。(以下略

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[中央日報 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e86c20ca5954818981a01d52b931712f67d88f7

　　　えぇ・・・


　　　いやいやいや

日本企業 生産拠点“国内回帰”の動き相次ぐ めんたいこ老舗も

円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。
博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。(略

福岡市に本社を置く創業48年の「やまやコミュニケーションズ」は、めんたいこなど加工食品の製造や販売を手がけていますが、原料のスケソウダラの卵を塩漬けにする工程はベトナムの企業に委託しています。(略

「やまやコミュニケーションズ」では、主にロシア産のスケソウダラを原料に使っているということです。スケソウダラの漁場はロシアとアメリカに挟まれるベーリング海で、漁船の中で加工した卵は冷凍保存されて韓国のプサン（釜山）港に運ばれます。「やまや」では、この卵をプサン港からベトナムに輸送し、生産を委託している現地の工場でいったん塩漬けのたらこにしたあと、日本に運んで、めんたいこに加工し、販売しています。

しかし、経済成長が著しいベトナムで賃金の上昇が続いていることに加え、円安が進んだことも相まって、現地で生産を始めた2014年と比較すると人件費は3倍以上に膨らんでいるということです。

このため、国内販売分の生産を、来年4月に福岡県篠栗町に新設する自動化システムを備えた工場に移管することを決めました。(略

会社はおよそ40年にわたって、韓国から中国、そしてベトナムへと生産拠点を移してきましたが、今後、日本で販売する商品はすべて国内で生産する方針です。

やまやコミュニケーションズの山本正秀社長は「多くの食品会社が人件費の安さを求めて海外生産をしてきたが、人件費の差は20年で縮まってきた。コロナ禍で輸送が止まるリスクもあり、国内生産に切り替える会社が増えていくと思う」と話しています。

“国内回帰”の動き 経産省も補助金で支援

日本企業の間では、円安などに伴う海外での製造コストの上昇やコロナ禍でのサプライチェーンの混乱を受けて、生産拠点を国内に戻す“国内回帰”の動きが相次いでいます。

このうち、産業用ロボット大手の「安川電機」は、空調機器などの部品の供給が滞るリスクを避けるため、福岡県内に新たな工場を建設し、国産の比率を現在の倍に引き上げる方針です。

また、音響機器メーカーの「JVCケンウッド」は、インドネシアで製造していた国内向けのカーナビの生産を、ことしから長野県の工場に移しています。

生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」も、中国で生産しているおよそ50種類の製品について、国内の工場に生産を移すことを決めました。

さらに、アパレルメーカーの「ワールド」は、アジアなどでの人件費の高騰や物流コストの上昇を受けて、デパート向けの高価格帯の商品の生産を国内の工場に切り替えることにしています。(以下略

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[NHK 2022.12.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221204/k10013912691000.html

パートタイマー…平均時給は1,384円

総務省総務局『労働力調査』によると、2021年、パート・アルバイトは全国で1,455万人。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、時給平均は1,384円（平均年齢42.4歳、平均勤続年数5.8年）男女別にみていくと、男性は時給が平均1,631円、1日当たりの所定労働時間は5.1時間、女性は時給が平均1,290円、1日当たりの所定労働時間は5.2時間

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[2022.12.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9522c98856148525421502b50b94c62f4c373a6

※補足
エコカー減税対象になる車

2021年5月1日以降、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車は一律で免税措置となります。

一方、ガソリン自動車とハイブリッド自動車は、2030年度を目標とする新しい燃費基準の達成度が60％に届かないと減税措置を受けられないことになります。

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エコカー減税とは。対象期間はいつまで？対象車、自動車税について
[ﾁｭｰﾘｯﾋ]
https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/cc-ecocar-tax-reform/

台湾「TSMC」大阪に国内2か所目の先端半導体拠点を設立

受託生産で世界最大手の台湾の「TSMC」が、国内2か所目となる先端半導体の設計支援を行う拠点を大阪 中央区に設立しました。会社では、大阪を含む国内の拠点で雇用を拡大する方針で、半導体人材の育成につながることが期待されます。

大阪に拠点を設立したのは、半導体の受託生産で世界最大手のTSMCで、1日からの稼働を前に、内部が報道陣向けに公開されました。

新たに設けた拠点では、各国の企業が3ナノメートルを中心とした最先端の半導体を導入するための設計支援を行います。

TSMCが国内に拠点を設けるのは横浜に次いで2か所目で、2026年に大阪と横浜の拠点で働く従業員を、今の倍となる400人以上にまで増やすことにしています。 (以下略

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[NHK 2022.11.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908891000.html

経常益最高18.3%増　法人企業統計、7～9月期で過去最高

財務省が1日発表した7～9月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比18.3%増の19兆8098億円だった。前年を7期連続で上回り、7～9月期としては利益額が過去最高を更新した。資源高などの影響が事業の重荷になっているが、輸出関連企業の業績が円安で押し上げられた。

業種別の経常利益を見ると、製造業は35.4%増で全体の伸びをけん引した。非製造業は前年同期比5.6%増だった。

設備投資は9.8%伸びた。企業は部品不足などで先送りにしていた投資を再開しており、2桁増に迫った。(以下略

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[日経 2022.12.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA309OC0Q2A131C2000000/

防衛財源に外為特会剰余金の活用検討

政府が防衛費増額に充てる財源の一つとして、外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金を活用する案を検討していることが29日分かった。

[共同 2022.11.29]
https://nordot.app/970254135853760512

関連
防衛費増額の財源へコロナ剰余金　財務相、転用視野に返納要求
https://www.tokyo-np.co.jp/article/216822

特定技能に一本化視野 技能実習見直しへ議論―政府

外国人が日本で働きながら技術を習得する技能実習制度の見直しに向け、政府は本格的な議論に着手する。人権侵害の温床にもなっているとの批判が強い同制度を、特定技能制度と一本化することも視野に検討が行われる見通しだ。

政府は２２日、両制度の見直しを検討する有識者会議を設置。座長には田中明彦国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長が就任した。年内に初会合を開き、来年秋までに最終報告をまとめる予定だ。

技能実習制度は１９９３年に導入され、今年６月末時点で日本に滞在している実習生は約３２万８０００人。日本で技能、技術を身に付け母国で生かしてもらおうという国際貢献が目的だが、実際は中小企業などの労働力不足を補う手段として利用されている面が強い。

原則転職ができず、家族の帯同も認められていない。賃金の未払いや人権侵害の問題が多いほか、実習生が出身国の送り出し機関などに「手数料」や「保証金」を支払うため多額の借金を負い、日本国内での失踪や不法就労につながっているとの指摘もある。(略

一方、特定技能制度は外国人を労働者として受け入れる制度として１９年に導入された。日弁連などは、技能実習を廃止した上で、特定技能をさらに改善するよう求めている。

法相の下の勉強会でも、専門家から「技能実習を特定技能に一本化すべきだ」との意見が出された。勉強会は、今年８月まで法相を務めた自民党の古川禎久司法制度調査会長が２月から１１回開催した。

古川氏は７月、技能実習制度の見直しを検討する際のポイントとして、「制度の趣旨と運用実態に乖離のない仕組み」「人権が尊重される制度」など４点を示した。有識者会議でも議論のベースになるとみられる。

[時事 2022.11.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112600309&g=pol

中韓産の鉄線に不当廉売関税 政府

関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）は24日、中国本土と韓国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線に対し「反ダンピング（不当廉売）関税を課すことは適当である」と鈴木俊一財務相に答申した。

不当廉売関税率は、中国産が最大41．7％、韓国産は同24．5％。12月上旬をめどに政令を閣議決定した後、5年間課す。

この鉄線は、金網や有刺鉄線などに使われる。中韓産品が正常価格を下回る安値で日本に輸出された結果、国内産業が損害を被ったと認定した。

[時事 2022.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de0c996c19c777615fa7ce686a171696d1f59376