食品主要105社、6000品目超が今年「値上げ」 価格は平均で1割アップ 輸入小麦・油脂など原材料から、包装資材の高騰も響く

原材料価格の高騰が続くなか、消費者生活に直結する食品分野で価格の改定（値上げ）が相次いでいる。上場する食品主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（実施済み含む）を調査した結果、4月14日までに累計6167品目で値上げの計画があることが分かった。このうち、6割超にあたる4081品目では4月までに値上げした。今年に入り、食用油や小麦粉、大豆、砂糖など主原料系の高騰は周辺商材へ急速に波及するなか、直近でも冷凍食品や醤油、食肉加工品、水産練り製品、豆乳、菓子などで、原材料高を価格へ反映させる動きが急増している。また、各品目の価格改定率（各品目での最大値）は、平均で11％となった。(以下略


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[帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ 2022.4.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4dc58ccfd3ad9b74cb3c50504c112c570c9e82b

ローソン、成城石井上場へ 時価総額2000億円超

ローソンは完全子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を2023年度までに東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もある。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が百貨店子会社の売却を進めるなど、人口減による国内市場の縮小を見据えた流通業の再編が進みつつある。(以下略

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[日経 2022.4.12]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1212J0S2A410C2000000/

「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」

日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。

一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。(略

一方、日本市場調査会社「MM総合研究所」によると、アップルは昨年、日本のスマートフォン市場で圧倒的な1位を占めた。市場の半分以上を占めたという。グローバルトップのサムスンは日本現地メーカーのシャープにも押される形となった。シェアも微々たるものだった。

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[wowkorea 2022.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/710670310c1c115c427746fec3b4ae7835fe8fc8

　　　なぜって・・・

好調「100均」、市場規模1兆円へ 大手4社の店舗はコロナ前から800店増加 一人当たりの購買額は推計月600円、10年で1.6倍

「100均」市場が伸びている。大手5社を中心とした国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、2021年度は前年から約500億円増加の9500億円（5.8％増）となる見込みとなった…

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[帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ 2022.4.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe178d7bd1426a5263ac9f7f80c1bb7a6396e2df

対中ODAが今月末で終了　「日本の支援、中国で知られず」批判も

40年以上にわたって中国に供与されてきた日本政府の途上国援助（ODA）の全ての事業が、3月末に終了します。

ODAは中国の発展を支えて日中の結びつきを強めた半面、援助を続ける必要性や、中国側の情報公開などをめぐって批判も受けてきました。日本の対中ODAは1979年に始まりました。中国が戦後賠償を放棄した見返り、との性質もあったとされます。

国際協力機構（JICA）によると、ODAのうち、無償でお金を提供する「無償資金協力」は約1600億円、お金を貸す「円借款」は約3兆3千億円、「技術支援」の約1900億円で、計3兆6千億円余りを支援してきました。

援助の内容は、初期は港湾や発電施設などインフラ支援が主で、その後は地下鉄建設や内陸部貧困解消、環境対策など、時代が進むにつれて変わっていきました。(以下略

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[朝日2022.3.31]
https://news.livedoor.com/article/detail/21926221/?_clicked=social_reaction

車・電機、「満額」相次ぐ　鉄鋼ベア復活―２２年春闘

２０２２年春闘は１６日、大手企業の集中回答日を迎えた。先に労働組合の賃上げ要求に満額で答える方針を示していた自動車大手３社に続き、電機大手の日立製作所なども従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求に満額で回答。新型コロナウイルス禍からの業績回復を受け、主要企業では前年を上回る水準の回答が相次ぎ、鉄鋼・造船重機ではベアが復活した。

電機大手の春闘では、労組側がベア相当分として前年比１０００円増の月３０００円を統一要求し、主要１２労組は昨年実績（１０００～１２００円）を上回る１５００円以上のベアを獲得した。このうち、日立、ＮＥＣ、東芝、村田製作所は満額回答だった。

電機大手のベアは９年連続だが、満額回答は異例。日立の中畑英信執行役専務はオンライン形式で記者会見し「成長には社員のモチベーション（動機付け）が必須だ。メッセージをきちんと出したい」と語った。一方、三菱電機と富士通は１５００円、パナソニックは年金拠出額の引き上げを含めて１５００円と、回答水準のばらつきが広がった。

自動車では、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社が９日に満額回答の方針を示し、集中回答日を待たずに事実上決着。１６日にはマツダ、三菱自動車も満額で応じた。

鉄鋼・造船重機ではベアが復活した。２年分を一括で交渉する鉄鋼大手では、日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所がいずれも２２年度分として３０００円、２３年度分として２０００円を回答。三菱重工業、ＩＨＩは１５００円で決着した。


[時事 2022.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/07379fcbcb74b4cb8d62a3d9bebcd8140341fe54

対ロ追加制裁「国際社会と連携」と岸田首相、消費減税には触れず

岸田文雄首相は１４日の参院予算委員会で、ロシアに対する追加制裁について、状況の変化に応じて国際社会との連携し、主要７カ国（Ｇ７）首脳声明をはじめとする枠組みの中で適切に考えるとの考えを改めて述べた。原油や原材料、食材価格高騰に伴う消費下支えに向けた消費税率引き下げには触れなかった。(略

エネルギー価格をはじめとする国際商品市況の高騰について、原油価格などが上昇し続ける場合は「あらゆる選択肢を排除することなく考える」と強調した。

ただ、消費税に関しては「消費税は社会保障における大変重要な財源であり、政府として触ることは考えてない」とし、引き下げに慎重な姿勢を示した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.3.14]
https://jp.reuters.com/article/russia-kishida-idJPKCN2LB0G4

春闘 トヨタ 異例の早期 満額回答 日産 ホンダも

(略

今年の春闘でトヨタ自動車の労働組合は12の職種や職位別に賃上げを求めボーナスは月給の6.9カ月分を要求していました。

豊田章男社長は8日の3回目の交渉でコロナ禍と半導体不足が重なったなかでの組合員の努力に感謝し「賃金・賞与については、要求通りとする」と満額回答しました。

また日産は月額8000円の賃上げとボーナス5.2カ月分ホンダは月額3000円の賃上げとボーナス6カ月分と組合の要求通り16日に満額回答する方針です。

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[ﾃﾚ朝 2022.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2dc024aa8c087b1f687976b307538347b2b7f2a

経常収支が8年ぶり赤字幅、過去最大に迫る1兆円超 原油高が直撃

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２２年１月の経常収支は１兆１８８７億円の赤字だった。月次収支の赤字額が１兆円超となるのは１４年１月以来８年ぶり。世界的な原油高で燃料輸入が膨らみ、過去最大の赤字幅に迫る規模となった。

経常収支が赤字となるのは２カ月連続。貿易・サービス収支が２兆３４２２億円の赤字となったほか、サービス収支も７３７９億円の赤字と、それぞれ赤字幅を広げた。

第１次所得収支は１兆２８９０億円の黒字となったが、貿易収支の赤字を補いきれなかった。(略

財務省によると、赤字の大きさは過去最大だった１４年１月の１兆４５６１億円に次ぐ規模。１兆円超の赤字は過去に２例しかない。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.3.8]
https://jp.reuters.com/article/current-account-balance-idJPKBN2L42N0

※補足
財務省の発表資料は以下
□報道発表資料（発表日別） : 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm

大前研一｢”新しい資本主義”が危険である､これだけの理由｣ 賃上げするほど格差は拡大する

給料を上げた企業は税金が安くなる「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。

大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。

企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、マーケットへの介入だ。資本主義でもなければ自由主義でもない。岸田首相の「新しい資本主義」は、すでに失敗が証明されている全体主義、あるいは計画経済の発想だ。

4月以降、賃上げを表明した企業は、公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。政府調達の財源は税金だ。企業努力をせずに賃上げだけをして人件費が増えれば、入札価格は高くなる。

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 2022.3.4号]
https://president.jp/articles/-/54516?page=1