安川電機が行橋市に新工場建設へ 中国への依存度下げる狙い エアコン部品など生産 福岡県

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産業用機器大手の安川電機は、２０２７年に自社のエアコンなどに組み込む電力変換器部品の工場を福岡県行橋市に新設します。

急激な円安や不安定な国際情勢によって中国からの部品調達が途絶えるリスクなどに備え、中国への依存度を減らすのが狙いです。(以下略


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[ﾃﾚﾋﾞ西日本 2022.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/95c6fd57a2b84ed7df05ca18dd1d17e34d4b6f56?source=rss

安川電機 行橋と北九州に２工場新設へ…中国依存引き下げ

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小笠原浩会長兼社長は７日の記者会見で、「物流費の高騰やカントリーリスク（その国特有の危険性）があり、まずは中国依存をやめたい。内製化の比率を上げて供給網を強化する」と語った。

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https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20221008-OYTNT50018/

https://ja.wikipedia.org/wiki/株式会社安川電機

（やすかわでんき）は、福岡県北九州市八幡西区に本社を置く、産業用ロボットなどメカトロニクス製品の製造を行うメーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

米グーグル、千葉にデータセンター開設へ－同社としては日本で初めて

米グーグルは、2023年中に同社にとって日本初となるデータセンターを千葉県印西市に開業する。親会社であるアルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるスンダー・ピチャイ氏が７日に更新したブログポストで明らかにした。

同社は24年までの４年間で日本での設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画を公表しており、今回のデータセンターはその一環。(略

データセンター建設などの日本でのインフラ投資は雇用創出なども含めて22年から26年の国内総生産（ＧＤＰ）に計3030億ドルの押し上げ効果をもたらすとアピールした。

印西市は東京都心へのアクセスの利便性、そして広い土地が確保しやすいなどの理由でデータセンターが集まる土地として知られ、ＮＥＣや米アマゾン・ドット・コムも拠点を構えている。直近で進む円安や政府からの助成制度を背景に、今後も海外企業による設備投資が加速する可能性がある。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.10.7]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-07/RJDCTCDWRGG201

キヤノン、500億円で半導体装置新工場　次世代型も開発

キヤノンは栃木県に半導体装置の新工場を建設する。総投資額は500億円強で生産能力を現在の2倍に高めて2025年春の稼働を目指す。増産するのは半導体の中核工程である回路形成に使う露光装置で、低コストで先端の微細回路を形成できる次世代装置も開発し生産を視野に入れる。米国や韓国、台湾など世界で半導体工場の新設投資が過熱しており、日本でも半導体産業の技術革新を見据えた投資が本格化する。(以下略

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[日経 2022.10.4]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29ERB0Z20C22A9000000/

　　　おおすごい


　　　国内回帰だ


　　　あとは原発で安定した電力供給だな

8月の有効求人倍率 全国平均で1.32倍 8か月連続で上昇
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013842771000.html

8月の完全失業率は2.5％ 7月より0.1ポイント改善
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013842751000.html

8月の鉱工業生産2.7%上昇　基調判断を引き上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29DMP0Z20C22A9000000/

8月小売業販売額は前年比＋4.1％＝経産省（ロイター予測：＋2.8％）
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N30X00D

トヨタ世界販売、8月は12カ月ぶり増 生産は過去最高

トヨタ自動車が29日発表した8月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界販売台数は前年同月と比べ4%増の77万7047台だった。12カ月ぶりに前年同月の実績を上回った。アジア各国で新型コロナウイルスが流行した前年の反動が大きい。世界生産は76万6683台と8月として過去最高だった。

海外販売は9%増の69万4272台と2カ月ぶりに前年実績を上回った。けん引したのはアジア各国で、中国では3割、タイやフィリピンでは9割近く増加した。新型コロナによる前年の反動増に加え、「カローラ」や新型の小型セダンの販売が好調だった。北米（12%減）や欧州（2%減）の落ち込みを補った。国内は8万2775台と2割超減少し、12カ月連続で前年を下回った。

一方、世界生産は44%増え、5カ月ぶりに前年を超えた。北米では能力増強や生産最適化により25%増えた。欧州や中国を含むアジアで2倍を超える増加だった。前年は東南アジアで新型コロナの流行が深刻化したほか、半導体不足の影響が大きかったため、その反動で増加した。国内生産も6%増の19万6038台と6カ月ぶりの増加となった。 (以下略

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[日経 2022.9.29]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD291W80Z20C22A9000000/

円安で…日本企業“国内回帰”加速「中国の2割安く作れる」 地域経済も活性化

急激な円安で、海外の生産拠点を日本に移す国内回帰の動きが加速しそうです。中国産を国内産に替えて、コストを2割削減するというメーカーを取材しました。 (略

■カーナビも“国内”に…30万台以上を生産予定 (略

■アパレル大手も国内に…地域経済“活性化”にも一役 (略

これまでは海外で作ったほうが安上りでしたが、今や円安に原油高と、日本国内で生産したほうが安く済むといいます。

第一生命経済研究所　永濱利廣氏：「すでに、国内回帰を始めてる企業は相当前に、国内回帰を決断してるわけで。今の円安が急速に進んだのは、今年の3月以降ですから。むしろ今後は、円安という後押しも加わって、さらに国内回帰の動きが加速するんじゃないかと思う」


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[ﾃﾚ朝 2022.9.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bf1f3b8e993a706a2ba1f9e726c5eda34ec324

人手不足状態の企業は49.3％、正規・非正規ともにコロナ禍で最高　「従業員のコロナ感染で人手が足りない」と不安の声も

人手不足割合は正規・非正規ともにコロナ禍で最も高い

企業の人手不足感の上昇が止まらない。従来、半数を超える企業が抱えていた人手不足は、新型コロナの感染拡大によって経済活動が制約され、一時的に緩和されていた。そうしたなか、徐々に景況感が上向くなかで人手不足割合は上昇し、半数を目前とする水準まで高まってきた。

2022年8月時点の人手不足割合は、正社員で49.3％、非正社員で29.1％だった。それぞれ新型コロナが感染拡大した2020年4月以降で最も高く、コロナ禍前の水準まで上昇している。企業からは「工事・修理関係は徐々に回復基調にあるが、新型コロナの感染で人手不足の状態が続いているため工事が順当に回っていかない」（修理業、愛知県）といった、従業員などの新型コロナ感染が人手不足を招いているという声がみられた。

＜業種別＞ 正社員は「旅館・ホテル」、非正社員は「飲食店」がそれぞれ7割超でトップ

業種別では、正社員では「旅館・ホテル」が72.8％で最も高い。前年同月から45.5ポイントの大幅上昇で、前月に続いて2カ月連続で業種別トップとなった。次いで、IT 人材の不足が顕著な「情報サービス」（69.5％）や、慢性的な人手不足が続く「建設」（64.4％）なども高い。

非正社員では、「飲食店」が76.4％で最も高く、唯一7割を上回った。また、正社員でトップだった「旅館・ホテル」（67.9％）は非正社員でも同様に高く、2番目に続いた。さらに、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（56.0％）など3業種が5割台だった。(以下略

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[帝国データバンク 2022.9.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9940ee20b2e73b1c8cb58f97b5202f6666cd2a

「奨学金帳消しを」元学生ら訴え 1割「自己破産検討」 NPO調査

労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」（ポッセ）などが21日、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を利用した元学生らに生活状況を尋ねたアンケートの結果を発表した。返還負担の重さから、劣悪な労働環境でも仕事を辞められなかったり、結婚や出産などのライフプランを諦めたりしたケースが多くあることが明らかになったほか、回答者の1割が「自己破産を検討したことがある」とした。 (略

アンケートでは、約6割が進学時に300万円以上の貸与を受けたと回答。現在は61％が正社員として働く一方で、61％は年収が300万円台以下にとどまっているとした。収入が低いため、節約しても奨学金の返還に充てることができない人も多く、全体の28％は「（返還を）延滞したことがある」、10％は「自己破産を検討したことがある」と答えた。

アンケートの自由記述では「借金（奨学金の返還）があるため、ハラスメントにあってもすぐに転職できない」「ダブルワークを余儀なくされている」と、奨学金のためキャリア選択の幅を狭められている状況を訴える内容が目立ったという。また、「1人で生きていくのに精いっぱい」などと結婚や出産を諦めたとの声もあった。「休みがなく、体の疲れがとれない」「バイト漬けで精神を病んだ」と、心身の不調を訴える回答も複数挙がった。(略

プロジェクトのメンバーの岩XX々さん（23）は、学生ローン利用者の一部に対して返済を免除すると表明した米バイデン政権の政策を例に挙げながら「救済措置だけでなく、最終的には債務の帳消しが必要だ」と訴えた。【李英浩】

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[毎日 2022.9.21]
https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/285000c

韓国車は日本で本当に悲惨すぎる―中国メディア

中国メディアの快科技は15日、「韓国車は日本で本当に悲惨すぎる」と題する記事を掲載した。

記事は、「韓国は日本やドイツなどと共に優れた自動車工業を有しているが、韓国車、特に現代自動車グループは日本市場において本当に人気がない」と指摘。日本自動車輸入組合のデータを基に、8月に日本で登録された同社の自動車はわずか76台でそれでも前月比で16台増えた数字だと伝えた。

また、2022年に同社が日本で販売した新車はわずか224台であることに言及し、「確かに13年ぶりの日本市場再参入という面もあるが、実際のパフォーマンスを見る限り、現地の消費者をとりこにするのは難しいだろう」と論じた。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.9.17]
https://www.recordchina.co.jp/b901298-s39-c20-d0052.html

中部電とオリックス、東芝に出資検討　ＪＩＰが国内10社超に打診と報道

中部電力とオリックスが、非公開化も選択肢に再編を検討する東芝への出資を検討していることが分かった。両社が１８日、それぞれ明らかにした。    

日本経済新聞は１８日、東芝に再建計画を提案した投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、中部電力やオリックスなど日本企業１０社超に出資を呼びかけていると報じていた。出資額はそれぞれ数十億─１０００億円規模になる可能性があり、ＪＲ東海なども出資を打診されたもようだという。

中部電力の広報担当者はロイターに対し、ＪＩＰが東芝に行った提案の情報を収集しているとした上で、「デューデリジェンス（資産査定）に参加しているのは事実」と述べた。「出資を決定したものではない」とした。

オリックスは「検討していることは事実だが、当社として決定した事実はない」とのコメントを出した。ＪＲ東海はロイターの問い合わせにコメントを控えた。

事情を知る複数の関係者によると、東芝の経営再建策募集には１０件の応募があり、日本の官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）とＪＩＰの連合、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだ。東芝によると、非公開化に関する提案と上場維持前提の資本業務提携案が含まれている。

原子力事業などを手掛ける東芝は安全保障上重要な企業と位置付けられている。日経は、外資系は資金が豊富だが、改正外為法による国の審査を考慮すると、非公開化は国内勢のほうが実現可能性が高いと報じている。

[ﾛｲﾀｰ 2022.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171c61ad2002e9973c62ab0c5f4d89b3ae8986a