40歳以上の国民が原則、全員加入する「介護保険制度」について、収入の多い高齢者の負担増を含めた見直しの議論が始まりました。

◇総費用は3倍以上に
◇高所得者の負担増？
◇40歳未満への影響は

以上3点について詳しくお伝えします。 (略

■介護保険料　なぜ見直し？

やはり、一番大きいのは「お金」の問題です。介護保険制度が始まった2000年と2022年を比較してみます。

【要介護認定者（介護が必要だと認定された人）の数】
2000年：218万人
2022年：690万人

【介護にかかる総費用】
2000年度：3兆6000億円
2022年度：13兆3000億円

どちらも3倍以上に増えています。

これに伴って、65歳以上の人が払う介護保険料も、2000年度に2911円だったものが、2022年度には6014円と2倍以上に増えていまして、さらに、2040年度には、9000円程度に増えると推計されています。

■お金をどう集めるか…「現役世代」の負担増に根強い反対

この介護保険にかかる「お金」をどうするかという話をしていきます。

10月31日に行われた厚生労働省の部会で、すでに議論が始まっています。いくつかのポイントがあるのですが、例えば、出席者からは、「介護保険の対象を『40歳未満に拡大』するのはどうか」という議論も出ています。

2022年現在、40歳以上が対象となっている制度の枠を広げて、もっと多くの人たちからお金を集めてこの制度を支えるという意見です。ただ、この議論では、すでに現役世代は「高齢者医療向けに多大な拠出」をしている。また、子育て世代にさらなる負担となることから、「反対だ」という意見も根強く出ています。


2022年11月2日 22:19
https://news.ntv.co.jp/category/society/09e663f8ea9943c2aa77267678d796f3

政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例

海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。

本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。

欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

[共同 2022.11.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/891440551d50f4827b110a064ec7f2e2b7799923

富士通ゼネラル、エアコン国内生産の再開検討　01年以来

空調大手の富士通ゼネラルは26日、エアコンの国内生産再開を検討すると明らかにした。国内生産を再開すれば、2001年に浜松市の製造工場を閉鎖して以来となる。急激な円安や中国の地政学リスクが高まっていることに対応する。(略

富士通ゼネラルは現在、中国・上海とタイにエアコンの製造拠点を集約している。3月末からの中国・上海のロックダウン（都市封鎖）では上海工場の操業が停止し、日本向けのエアコン出荷が滞った。22年4~9月期の国内の空調機売上高は前年同期比28%減の221億円と、地域別では唯一前年同期を下回った。(以下略


https://www.fujitsu-general.com/jp/
全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.10.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268K60W2A021C2000000/

　　　検討か


　　　公式発表ならかなり話は進んでるんじゃない


　　　とりあえず検討からだからな

イトーヨーカ堂中国1号店閉店へ　今年末に、97年に開業

イトーヨーカ堂が中国四川省成都市で1997年に開業した中国1号店「成都イトーヨーカドー春熙店」が12月31日に閉店することが分かった。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが1日、明らかにした。「入居するビルのオーナーの都合」としている。(略

春熙店を除く四川省の10店舗と北京の1店舗は営業を続けるという。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/19e7ff37ae3e65b754d99e461950aa3914c11f1d

中国での取り組み

1996年に中国政府からの要請を受け、1997年9月に北京市に「華糖ヨーカ堂有限公司」を設立しました。これと並行して、四川省成都市からも要請を受けて、1996年12月に成都市に「成都イトーヨーカ堂有限公司」を設立しました。

日本で培った「安全・安心な商品」の提供や丁寧な接客に加え、中国のお客様のニーズにあった品揃えやサービスを追求するとともに、中国国内からの商品調達や現地従業員による店舗運営など、「中国人の、中国人による、中国人のための店舗」を目指しています。(以下略


[イトーヨーカドー]
https://www.itoyokado.co.jp/company/iycsr/china.html

　　　全撤退じゃないのか


　　　脱中国かと思ったｗ

マスク氏が440億ドルでツイッター買収完了、非公開化へ－関係者

資産家のイーロン・マスク氏は440億ドル（約６兆4500億円）での米ツイッター買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。株主は１株当たり54.20ドルを受け取り、ツイッターは非公開化される。

[Bloomberg 2022.10.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/97a0a111a6a25802b79a4eab1a6341e561212ccd

EV普及時に「道路利用税」　新税財源、委員が提案　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。

電気自動車（EV）が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げる。与党は22年度税制改正大綱で自動車関係税について「（政府の）目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けた。政府税調も今後取りまとめる中期答申に反映させようと、議論を本格化させた。(以下略

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[時事 2022.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7986fa0950c8a916eb4aa9776b87de64b51594

消費税引き上げ議論すべき　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。

一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入を主因に、過去１５年間で約１・７兆円減少していることが示された。今後、ＥＶやカーシェアリングの普及により、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままではさらなる減収が想定される。こうした状況を踏まえ、ある委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」との主張もあった。(以下略

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[産経 2022.10.26]
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/

　　　また上げるの

雇用保険の保険料率 10月から引き上げ 労使それぞれ負担増に

10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増えます。失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。(以下略

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[NHK 2022.10.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844221000.html

　　　「住民の負担感覚なく引き上げていく」だって


　　　ナニソレ

富士フイルム系、中国の複合機工場閉鎖へ　売却を撤回

富士フイルムホールディングスの事務機大手子会社は中国上海の複合機工場を閉鎖する方針を固めた。7月に工場を中国企業に売却することを決めていたが撤回する。早期退職希望者が想定よりも多く、売却後の生産継続は困難と判断した。中国政府は外資企業に対して中核部品などの生産を中国で実施するように求めることを検討しており、技術流出の懸念が高まっていた。

日経。以下、有料記事。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20C180Q2A021C2000000/

経済対策、規模15兆円超に　自民・新藤政調会長代行

自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について発言した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDP（国内総生産）ギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。

総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。

新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。企業への支援に関し「電力消費の多い産業は極めて厳しい状態だ」と述べた。(以下略

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[日経 2022.10.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KR0T21C22A0000000/

　　　萩生田さんもいるじゃないか


　　　あああやっとか


　　　毎月イラっとする再エネ賦課金


　　　２０００円どうこうよりずっといい

来年の春闘賃上げ 経済同友会代表幹事「平均5％は相当厳しい」

来年の春闘で、労働団体の「連合」が「ベースアップ」相当分と定期昇給分を合わせて5％程度の賃上げを要求する方針案をまとめたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は19日の定例会見で、「GDP成長率などを踏まえると、日本全体で平均5％というのは相当厳しいだろうと思う」と述べました。

一方で、櫻田代表幹事は「個別の企業では、5％の賃上げができるところはあるはずだ。それぞれの企業の経営者が社員にどう報いるか真剣に判断すべきだ」と述べ、企業ごとに経営体力や戦略に応じて、賃上げを検討すべきだという考えを改めて指摘しました。


[NHK 2022.10.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864031000.html

経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善

桜田氏は記者会見で「同友会の試算では、50年度に財政赤字が爆発しないためには消費税率が19％必要になる。中福祉・中負担の社会は今より負担は増えるので、生活者に財源議論への協力を呼びかけていく」と述べた。

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[毎日 2022.10.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/95ad95d86ed102a9d73ba2a8134494093eb10bff