円安で…日本企業“国内回帰”加速「中国の2割安く作れる」 地域経済も活性化

急激な円安で、海外の生産拠点を日本に移す国内回帰の動きが加速しそうです。中国産を国内産に替えて、コストを2割削減するというメーカーを取材しました。 (略

■カーナビも“国内”に…30万台以上を生産予定 (略

■アパレル大手も国内に…地域経済“活性化”にも一役 (略

これまでは海外で作ったほうが安上りでしたが、今や円安に原油高と、日本国内で生産したほうが安く済むといいます。

第一生命経済研究所　永濱利廣氏：「すでに、国内回帰を始めてる企業は相当前に、国内回帰を決断してるわけで。今の円安が急速に進んだのは、今年の3月以降ですから。むしろ今後は、円安という後押しも加わって、さらに国内回帰の動きが加速するんじゃないかと思う」


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[ﾃﾚ朝 2022.9.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bf1f3b8e993a706a2ba1f9e726c5eda34ec324

人手不足状態の企業は49.3％、正規・非正規ともにコロナ禍で最高　「従業員のコロナ感染で人手が足りない」と不安の声も

人手不足割合は正規・非正規ともにコロナ禍で最も高い

企業の人手不足感の上昇が止まらない。従来、半数を超える企業が抱えていた人手不足は、新型コロナの感染拡大によって経済活動が制約され、一時的に緩和されていた。そうしたなか、徐々に景況感が上向くなかで人手不足割合は上昇し、半数を目前とする水準まで高まってきた。

2022年8月時点の人手不足割合は、正社員で49.3％、非正社員で29.1％だった。それぞれ新型コロナが感染拡大した2020年4月以降で最も高く、コロナ禍前の水準まで上昇している。企業からは「工事・修理関係は徐々に回復基調にあるが、新型コロナの感染で人手不足の状態が続いているため工事が順当に回っていかない」（修理業、愛知県）といった、従業員などの新型コロナ感染が人手不足を招いているという声がみられた。

＜業種別＞ 正社員は「旅館・ホテル」、非正社員は「飲食店」がそれぞれ7割超でトップ

業種別では、正社員では「旅館・ホテル」が72.8％で最も高い。前年同月から45.5ポイントの大幅上昇で、前月に続いて2カ月連続で業種別トップとなった。次いで、IT 人材の不足が顕著な「情報サービス」（69.5％）や、慢性的な人手不足が続く「建設」（64.4％）なども高い。

非正社員では、「飲食店」が76.4％で最も高く、唯一7割を上回った。また、正社員でトップだった「旅館・ホテル」（67.9％）は非正社員でも同様に高く、2番目に続いた。さらに、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（56.0％）など3業種が5割台だった。(以下略

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[帝国データバンク 2022.9.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9940ee20b2e73b1c8cb58f97b5202f6666cd2a

「奨学金帳消しを」元学生ら訴え 1割「自己破産検討」 NPO調査

労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」（ポッセ）などが21日、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を利用した元学生らに生活状況を尋ねたアンケートの結果を発表した。返還負担の重さから、劣悪な労働環境でも仕事を辞められなかったり、結婚や出産などのライフプランを諦めたりしたケースが多くあることが明らかになったほか、回答者の1割が「自己破産を検討したことがある」とした。 (略

アンケートでは、約6割が進学時に300万円以上の貸与を受けたと回答。現在は61％が正社員として働く一方で、61％は年収が300万円台以下にとどまっているとした。収入が低いため、節約しても奨学金の返還に充てることができない人も多く、全体の28％は「（返還を）延滞したことがある」、10％は「自己破産を検討したことがある」と答えた。

アンケートの自由記述では「借金（奨学金の返還）があるため、ハラスメントにあってもすぐに転職できない」「ダブルワークを余儀なくされている」と、奨学金のためキャリア選択の幅を狭められている状況を訴える内容が目立ったという。また、「1人で生きていくのに精いっぱい」などと結婚や出産を諦めたとの声もあった。「休みがなく、体の疲れがとれない」「バイト漬けで精神を病んだ」と、心身の不調を訴える回答も複数挙がった。(略

プロジェクトのメンバーの岩XX々さん（23）は、学生ローン利用者の一部に対して返済を免除すると表明した米バイデン政権の政策を例に挙げながら「救済措置だけでなく、最終的には債務の帳消しが必要だ」と訴えた。【李英浩】

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[毎日 2022.9.21]
https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/285000c

韓国車は日本で本当に悲惨すぎる―中国メディア

中国メディアの快科技は15日、「韓国車は日本で本当に悲惨すぎる」と題する記事を掲載した。

記事は、「韓国は日本やドイツなどと共に優れた自動車工業を有しているが、韓国車、特に現代自動車グループは日本市場において本当に人気がない」と指摘。日本自動車輸入組合のデータを基に、8月に日本で登録された同社の自動車はわずか76台でそれでも前月比で16台増えた数字だと伝えた。

また、2022年に同社が日本で販売した新車はわずか224台であることに言及し、「確かに13年ぶりの日本市場再参入という面もあるが、実際のパフォーマンスを見る限り、現地の消費者をとりこにするのは難しいだろう」と論じた。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.9.17]
https://www.recordchina.co.jp/b901298-s39-c20-d0052.html

中部電とオリックス、東芝に出資検討　ＪＩＰが国内10社超に打診と報道

中部電力とオリックスが、非公開化も選択肢に再編を検討する東芝への出資を検討していることが分かった。両社が１８日、それぞれ明らかにした。    

日本経済新聞は１８日、東芝に再建計画を提案した投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、中部電力やオリックスなど日本企業１０社超に出資を呼びかけていると報じていた。出資額はそれぞれ数十億─１０００億円規模になる可能性があり、ＪＲ東海なども出資を打診されたもようだという。

中部電力の広報担当者はロイターに対し、ＪＩＰが東芝に行った提案の情報を収集しているとした上で、「デューデリジェンス（資産査定）に参加しているのは事実」と述べた。「出資を決定したものではない」とした。

オリックスは「検討していることは事実だが、当社として決定した事実はない」とのコメントを出した。ＪＲ東海はロイターの問い合わせにコメントを控えた。

事情を知る複数の関係者によると、東芝の経営再建策募集には１０件の応募があり、日本の官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）とＪＩＰの連合、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだ。東芝によると、非公開化に関する提案と上場維持前提の資本業務提携案が含まれている。

原子力事業などを手掛ける東芝は安全保障上重要な企業と位置付けられている。日経は、外資系は資金が豊富だが、改正外為法による国の審査を考慮すると、非公開化は国内勢のほうが実現可能性が高いと報じている。

[ﾛｲﾀｰ 2022.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171c61ad2002e9973c62ab0c5f4d89b3ae8986a

セブンイレブン　うどん原料を秋以降に国産小麦へ

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セブンイレブンは今月21日以降に発売するカップうどん2品目から、原料の小麦をすべて国産に切り替えます。また、今後、地域ごとに限定発売するうどんに、地元産の小麦を使用することを決めました。(以下略


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[日ﾃﾚ 2022.9.15]
https://news.ntv.co.jp/category/economy/6723f339dda64e25aa47206d337256d3

　　　さすがセブン

ドミノ・ピザ 熊本迎町店スタッフに有給休暇、6人の執行役員が店舗運営を代行

ドミノ・ピザ ジャパンは、店舗のスタッフに代わって執行役員が丸一日、店舗を運営する企画を9月9日にドミノ・ピザ 熊本迎町店で実施する。

同社では、7月末に実施した「デリバリーLサイズピザを買うとMサイズピザ2枚無料！リベンジ」キャンペーンで、利用者の中で最も評価が高かった店舗の店長とアルバイトを含むクルー全員に特別有給休暇1日を付与するとしていた。

その結果、熊本迎町店が936店舗中で1位となり、休暇を取得するスタッフに代わり、COOのベン・オーボーン氏やCMOのトッド・ライリー氏をはじめとする6名の執行役員や本社スタッフが現地に出向き、ピザを作って配達することになった。ちなみに、両氏はともにデリバリードライバーとしてドミノ・ピザでのキャリアをスタートしている。(以下略

クルーに代わって役員が店舗を運営、ドミノ・ピザ 熊本迎町店の1日に密着 https://t.co/ZlAtJEHZqF #ドミノ・ピザ #熊本 pic.twitter.com/9mtTzoK6cG

— グルメ Watch (@gourmetwatch) September 9, 2022

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[ｸﾞﾙﾒｳｫｯﾁ 2022.9.7]
https://gourmet.watch.impress.co.jp/docs/news/1438067.html

経団連、規制改革で要望 人材活用・医療分野など63項目

経団連は人材活用など63項目の規制改革を政府に求める

経団連は7日、政府に対する規制改革の要望を発表した。外国人を含めた多様な人材の活用やスタートアップ支援、医療分野のサービス促進など63項目で規制緩和を求める。デジタル技術による企業活動の変化を踏まえ、成長を妨げるルールの見直しを働きかける。

新規で54項目を盛り込んだ。外国人の活躍を促すため特定技能制度の対象分野を広げるよう要請する。鉄鋼業やコンビニエンスストアの追加を想定する。スタートアップ支援では国や自治体による公共調達の入札参加資格の緩和や、外国人起業家が在留資格を取りやすくすることを訴える。(以下略

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[日経 2022.9.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073VQ0X00C22A9000000/

□経団連：2022年度規制改革要望 (2022-09-07)


https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/078.html
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/078_honbun.pdf

マルハンが本年４軒目となる店舗閉鎖へ、石川県金沢市のパチンコ店『マルハン金沢店』が８月３１日を以って閉店
 
石川県金沢市にて営業してきたパチンコホール『マルハン金沢店』が２０２２年８月３１日（水）の営業を以って閉店する。(略

業界最大手となるマルハングループでは、先日『マルハン苫小牧東店』の閉店が告知されたばかりであり、コロナ禍以降に閉鎖した店舗数はこれで１１軒目。本年だけで４軒目となっている。


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https://johojima.com/pachinko_open/post-206048/

日本製包丁、輸出好調 和食人気や巣ごもり需要で

海外で高品質な日本製包丁の人気が高まっている。世界的な和食ブームや新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の広がりが追い風となり、2021年の台所用刃物の輸出額は過去最高となった。中でも鎌倉時代の刀鍛冶の流れをくみ発展した岐阜県関市の刃物が注目を集めている。

名古屋税関によると、21年の全国の台所用刃物輸出額は前年比28.6%増の約118億4200万円で、2000年の4倍以上になった。中でも長野、岐阜、静岡、愛知、三重各県を管轄する名古屋税関管内分がほぼ半分の約61億円で、その大半を生産量日本一を誇る関市の刃物が占める。

北米や西欧向けに切れ味や耐久性が優れた高価な包丁の輸出が増加。13年に「和食」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたのに加え、新型コロナ禍で自宅での時間が増えたのも後押ししたとみられ、同税関の担当者は「道具へのこだわりが強い人を中心に、高品質な包丁の需要が伸びた」と分析する。

関市の「協同組合岐阜関刃物会館」によると、海外から包丁を求め、同市にある刃物会館を訪れる人は少しずつ戻ってきた。日本刀をほうふつとさせる文様がある商品が人気だという。(以下略


△日本刀をほうふつとさせる文様がある包丁（岐阜県関市）=共同
[日経 2022.8.29]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF290O20Z20C22A8000000/