自衛隊施設予算に建設国債を活用　1.6兆円、政府検討

政府は防衛費増額に伴う予算確保策として、自衛隊施設の整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。2027年度までに約1兆6千億円を充当する方向。関係者が13日、明らかにした。政府は23年度から5年間の防衛力強化を巡る事業費のうち、自衛隊施設の強靱化に約4兆円が必要となると想定している。

建設国債は資産が長く残る公共事業などに使い道を限ってきた経緯がある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96a6b88115b284fa84b4bef7d29488d903e43c3

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”

(略

与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。(略

そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する。2027年以降、さまざまな知恵を絞るが、一定の安定した財源を確保するうえで、税の在り方も、党の中で議論が始まった」と述べました。

防衛費の増額で不足する財源をめぐって、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示していて、萩生田氏の今回の発言は、自民党内に増税に反対や慎重な意見があることも踏まえ、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示した形です。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.12.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919771000.html

　　　萩生田さん！


　　　他の国は自国通貨の国債を税金から返すなんてしてないらしいね

パックごはん市場は想定外の急伸長が続き、供給が追いつかない状況となっている。3割以上のシェアを占める業界トップのサトウ食品では、「サトウのごはん」が11～21年の10年間で2倍、5食パックでは2.6倍で推移…

続きはソース元で
https://news.nissyoku.co.jp/news/yamamoto20221122034741271

関連ソース

米離れで、パックごはんがすすむ ～想定外の急伸長～ – サトウ食品
https://www.satosyokuhin.co.jp/newsrelease/newsrelease_1608.html

サトウ食品の純利益16%増、パックご飯堅調　5～10月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC076PG0X01C22A2000000/

ごはん「炊く」から「買う」へ　コメ需要10年で1割減の中「サトウのごはん」の売上高は倍増　生産体制強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a2dd8bc72faa994ee015f1281b9658d3959ccc6

「パックご飯」好調続く　産地発が〝熱い〟　銘柄浸透の好機、輸出も挑戦
https://news.yahoo.co.jp/articles/f124bfd091b840e8dd4ab1dfb2a3d5c73f535924

「パックご飯」変わる売り場　お米→レトルト食品コーナーへ　プロが解説「カレーや親子丼に近い方が売れる」
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202205/0015335469.shtml

自民党会合で“怒号”飛び交う　岸田総理が表明「防衛費で増税」めぐり批判噴出

きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。(略

きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理のきのうの発言です。
岸田総理「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」これに党内から批判が噴出したのです。

自民党　西田昌司政調会長代理
「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」
自民党　柴山昌彦衆院議員
「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」

「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する1兆円強を増税で賄うとしています。

しかし、歳出改革の中身については…。

鈴木俊一財務大臣
「具体的な内容の検討を今行っている最中でありますので、年末に向けて、さらに詰めていきたい」
自民党　牧原秀樹衆院議員
「きょう、わずか数ページの資料と言えないような資料が出てきて、それを増税でやるんだみたいな議論をするのは拙速であると」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2022.12.10]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/226490?display=1

「防衛に力は入れてほしいけど増税は…」

世耕参院幹事長：「所得税や消費税じゃないから国民負担にならないという考え方は間違っている。これは、当然、賃上げに跳ね返ってくる。景気全体に影響して来る。これは国民への影響は不可避だということを念頭に置く必要があると思っています」 pic.twitter.com/OW81QKB38U

— 𝖘𝖆𝖞𝖙𝖆𝖈𝖆（さいたか） (@saytaca) December 10, 2022

自民党・西田昌司参院議員：「防衛費の財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ。経済あっての財政。順番を間違えてはいけない。まさに経済を回す」 pic.twitter.com/DfLmcWd7Ie— 𝖘𝖆𝖞𝖙𝖆𝖈𝖆（さいたか） (@saytaca) December 10, 2022

　　　ほんとそう


　　　国債って安倍さんも言ってたじゃん


　　　世耕さんも西田さんも安倍派だね


　　　 野党は頼りにならんからここで頑張ってもらうしかない

【速報】防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a421e16369847adcd7e4981fb7532c37ae5d60

自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が協議し、防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。

きょうの協議では、来年度から5年の間に、まずは歳出改革や剰余金による活用を優先することで合意しました。それでも、不足する分については、増税を選択肢とするとしています。

協議後、自民党の萩生田政調会長は「来年直ちに増税することは考えていない」としました。

防衛費の財源をめぐっては、おととい、岸田総理が来年度からの5年分について、現在の1,5倍以上にあたる43兆円とすることを指示したうえで、財源については歳出改革のほか、剰余金や税外収入の活用、税制措置など具体的な内容を年末に決定するよう指示していました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2022.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a421e16369847adcd7e4981fb7532c37ae5d60

防衛費、2023年度からの5年間の総額を43兆円規模に 岸田総理が財務大臣と防衛大臣に指示

岸田総理大臣は、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円規模にするよう指示した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ABEMA TIMES 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f3d19c78e83f041fc1eb7c69dd9b232559106f

関連
2022/12/02
５年間の中期防、防衛省４３兆円を与党に提示…財務省は４０兆円程度を主張
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221201-OYT1T50410/

政府、防衛増税を当面先送りへ 27年度に向け安定財源確保
　
政府は4日、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党を交えた調整を加速させる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74387be7827b530262f9af2f6c68918ec889e646

日本行きパッケージ旅行３万％急増…海外旅行需要回復するか＝韓国

海外旅行パッケージ商品の予約率が急上昇し航空券販売が急増するなど旅行業界が新型コロナウイルスの危機から抜け出す様相だ。

インターパークが５日に明らかにしたところによると、１１月の１カ月間のパッケージ予約件数は前年同期比で３５３％増加した。前月より２０％増え、コロナ禍前の２０１９年１１月と比較しても１％増加した。(略

特に日本へのパッケージ商品の場合、前月比３万３１１４％急増した。１０月１１日から実施された日本政府のビザなし自由旅行の拡大が影響を及ぼしたと分析される。過去最安値級の円安も一役買った。

ハナツアーは先月の海外航空券発売実績が１０２８億ウォン（約１０６億円）を突破した。前年同期比３２２．２％増加した数値だ。ハナツアーが月間海外航空券販売実績１０００億ウォンを超えたのは２０１９年１２月から３５カ月ぶりだ。

先月の海外航空券販売実績は２０１９年１１月と比較しても８７．３％水準だ。地域別では日本が３７６．１％でコロナ禍前より急増した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e86c20ca5954818981a01d52b931712f67d88f7

　　　えぇ・・・


　　　いやいやいや

日本企業 生産拠点“国内回帰”の動き相次ぐ めんたいこ老舗も

円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。
博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。(略

福岡市に本社を置く創業48年の「やまやコミュニケーションズ」は、めんたいこなど加工食品の製造や販売を手がけていますが、原料のスケソウダラの卵を塩漬けにする工程はベトナムの企業に委託しています。(略

「やまやコミュニケーションズ」では、主にロシア産のスケソウダラを原料に使っているということです。スケソウダラの漁場はロシアとアメリカに挟まれるベーリング海で、漁船の中で加工した卵は冷凍保存されて韓国のプサン（釜山）港に運ばれます。「やまや」では、この卵をプサン港からベトナムに輸送し、生産を委託している現地の工場でいったん塩漬けのたらこにしたあと、日本に運んで、めんたいこに加工し、販売しています。

しかし、経済成長が著しいベトナムで賃金の上昇が続いていることに加え、円安が進んだことも相まって、現地で生産を始めた2014年と比較すると人件費は3倍以上に膨らんでいるということです。

このため、国内販売分の生産を、来年4月に福岡県篠栗町に新設する自動化システムを備えた工場に移管することを決めました。(略

会社はおよそ40年にわたって、韓国から中国、そしてベトナムへと生産拠点を移してきましたが、今後、日本で販売する商品はすべて国内で生産する方針です。

やまやコミュニケーションズの山本正秀社長は「多くの食品会社が人件費の安さを求めて海外生産をしてきたが、人件費の差は20年で縮まってきた。コロナ禍で輸送が止まるリスクもあり、国内生産に切り替える会社が増えていくと思う」と話しています。

“国内回帰”の動き 経産省も補助金で支援

日本企業の間では、円安などに伴う海外での製造コストの上昇やコロナ禍でのサプライチェーンの混乱を受けて、生産拠点を国内に戻す“国内回帰”の動きが相次いでいます。

このうち、産業用ロボット大手の「安川電機」は、空調機器などの部品の供給が滞るリスクを避けるため、福岡県内に新たな工場を建設し、国産の比率を現在の倍に引き上げる方針です。

また、音響機器メーカーの「JVCケンウッド」は、インドネシアで製造していた国内向けのカーナビの生産を、ことしから長野県の工場に移しています。

生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」も、中国で生産しているおよそ50種類の製品について、国内の工場に生産を移すことを決めました。

さらに、アパレルメーカーの「ワールド」は、アジアなどでの人件費の高騰や物流コストの上昇を受けて、デパート向けの高価格帯の商品の生産を国内の工場に切り替えることにしています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.12.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221204/k10013912691000.html

パートタイマー…平均時給は1,384円

総務省総務局『労働力調査』によると、2021年、パート・アルバイトは全国で1,455万人。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、時給平均は1,384円（平均年齢42.4歳、平均勤続年数5.8年）男女別にみていくと、男性は時給が平均1,631円、1日当たりの所定労働時間は5.1時間、女性は時給が平均1,290円、1日当たりの所定労働時間は5.2時間

全文はﾘﾝｸ先へ
[2022.12.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9522c98856148525421502b50b94c62f4c373a6

※補足
エコカー減税対象になる車

2021年5月1日以降、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車は一律で免税措置となります。

一方、ガソリン自動車とハイブリッド自動車は、2030年度を目標とする新しい燃費基準の達成度が60％に届かないと減税措置を受けられないことになります。

抜粋・全文はﾘﾝｸ先へ
エコカー減税とは。対象期間はいつまで？対象車、自動車税について
[ﾁｭｰﾘｯﾋ]
https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/cc-ecocar-tax-reform/