消費税引き上げ議論すべき　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。

一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入を主因に、過去１５年間で約１・７兆円減少していることが示された。今後、ＥＶやカーシェアリングの普及により、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままではさらなる減収が想定される。こうした状況を踏まえ、ある委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」との主張もあった。(以下略

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[産経 2022.10.26]
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/

　　　また上げるの

雇用保険の保険料率 10月から引き上げ 労使それぞれ負担増に

10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増えます。失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。(以下略

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[NHK 2022.10.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844221000.html

　　　「住民の負担感覚なく引き上げていく」だって


　　　ナニソレ