パートタイマー…平均時給は1,384円

総務省総務局『労働力調査』によると、2021年、パート・アルバイトは全国で1,455万人。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、時給平均は1,384円（平均年齢42.4歳、平均勤続年数5.8年）男女別にみていくと、男性は時給が平均1,631円、1日当たりの所定労働時間は5.1時間、女性は時給が平均1,290円、1日当たりの所定労働時間は5.2時間

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[2022.12.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9522c98856148525421502b50b94c62f4c373a6

※補足
エコカー減税対象になる車

2021年5月1日以降、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車は一律で免税措置となります。

一方、ガソリン自動車とハイブリッド自動車は、2030年度を目標とする新しい燃費基準の達成度が60％に届かないと減税措置を受けられないことになります。

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エコカー減税とは。対象期間はいつまで？対象車、自動車税について
[ﾁｭｰﾘｯﾋ]
https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/cc-ecocar-tax-reform/

台湾「TSMC」大阪に国内2か所目の先端半導体拠点を設立

受託生産で世界最大手の台湾の「TSMC」が、国内2か所目となる先端半導体の設計支援を行う拠点を大阪 中央区に設立しました。会社では、大阪を含む国内の拠点で雇用を拡大する方針で、半導体人材の育成につながることが期待されます。

大阪に拠点を設立したのは、半導体の受託生産で世界最大手のTSMCで、1日からの稼働を前に、内部が報道陣向けに公開されました。

新たに設けた拠点では、各国の企業が3ナノメートルを中心とした最先端の半導体を導入するための設計支援を行います。

TSMCが国内に拠点を設けるのは横浜に次いで2か所目で、2026年に大阪と横浜の拠点で働く従業員を、今の倍となる400人以上にまで増やすことにしています。 (以下略

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[NHK 2022.11.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908891000.html

経常益最高18.3%増　法人企業統計、7～9月期で過去最高

財務省が1日発表した7～9月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比18.3%増の19兆8098億円だった。前年を7期連続で上回り、7～9月期としては利益額が過去最高を更新した。資源高などの影響が事業の重荷になっているが、輸出関連企業の業績が円安で押し上げられた。

業種別の経常利益を見ると、製造業は35.4%増で全体の伸びをけん引した。非製造業は前年同期比5.6%増だった。

設備投資は9.8%伸びた。企業は部品不足などで先送りにしていた投資を再開しており、2桁増に迫った。(以下略

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[日経 2022.12.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA309OC0Q2A131C2000000/

防衛財源に外為特会剰余金の活用検討

政府が防衛費増額に充てる財源の一つとして、外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金を活用する案を検討していることが29日分かった。

[共同 2022.11.29]
https://nordot.app/970254135853760512

関連
防衛費増額の財源へコロナ剰余金　財務相、転用視野に返納要求
https://www.tokyo-np.co.jp/article/216822

特定技能に一本化視野 技能実習見直しへ議論―政府

外国人が日本で働きながら技術を習得する技能実習制度の見直しに向け、政府は本格的な議論に着手する。人権侵害の温床にもなっているとの批判が強い同制度を、特定技能制度と一本化することも視野に検討が行われる見通しだ。

政府は２２日、両制度の見直しを検討する有識者会議を設置。座長には田中明彦国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長が就任した。年内に初会合を開き、来年秋までに最終報告をまとめる予定だ。

技能実習制度は１９９３年に導入され、今年６月末時点で日本に滞在している実習生は約３２万８０００人。日本で技能、技術を身に付け母国で生かしてもらおうという国際貢献が目的だが、実際は中小企業などの労働力不足を補う手段として利用されている面が強い。

原則転職ができず、家族の帯同も認められていない。賃金の未払いや人権侵害の問題が多いほか、実習生が出身国の送り出し機関などに「手数料」や「保証金」を支払うため多額の借金を負い、日本国内での失踪や不法就労につながっているとの指摘もある。(略

一方、特定技能制度は外国人を労働者として受け入れる制度として１９年に導入された。日弁連などは、技能実習を廃止した上で、特定技能をさらに改善するよう求めている。

法相の下の勉強会でも、専門家から「技能実習を特定技能に一本化すべきだ」との意見が出された。勉強会は、今年８月まで法相を務めた自民党の古川禎久司法制度調査会長が２月から１１回開催した。

古川氏は７月、技能実習制度の見直しを検討する際のポイントとして、「制度の趣旨と運用実態に乖離のない仕組み」「人権が尊重される制度」など４点を示した。有識者会議でも議論のベースになるとみられる。

[時事 2022.11.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112600309&g=pol

中韓産の鉄線に不当廉売関税 政府

関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）は24日、中国本土と韓国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線に対し「反ダンピング（不当廉売）関税を課すことは適当である」と鈴木俊一財務相に答申した。

不当廉売関税率は、中国産が最大41．7％、韓国産は同24．5％。12月上旬をめどに政令を閣議決定した後、5年間課す。

この鉄線は、金網や有刺鉄線などに使われる。中韓産品が正常価格を下回る安値で日本に輸出された結果、国内産業が損害を被ったと認定した。

[時事 2022.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de0c996c19c777615fa7ce686a171696d1f59376

海外進出企業 6割余が黒字見込み コロナ禍前近くに回復 JETRO

海外に進出する日本企業にことしの業績について尋ねたところ、黒字を見込む企業の割合が6割余りとなり、コロナ禍前に近い水準まで回復してきていることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。これは、JETROの佐々木伸彦理事長が24日の記者会見で明らかにしました。(略

この中で、ことしの業績について尋ねたところ、営業利益で黒字を見込む企業の割合は64.5％と、去年の同じ時期より1.9ポイント増加し、コロナ禍前の2019年の65％に近い水準まで回復してきたということです。(略

一方、中国に進出する企業はゼロコロナ政策の影響で業績の悪化を見込む企業が多く、営業損益が「悪化する」と答えた企業の割合が41.9％に上ったのに対し「改善する」と答えた企業の割合は26.8％にとどまりました。

JETROの佐々木理事長は「中国がゼロコロナ政策を徹底すればするほど、経済には重荷になるので、感染者数が増えつつある中で、どのような政策が取られるのか注視していきたい」と述べました。


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[NHK 2022.11.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013902271000.html

1人1000円取られる税金なのに活用されない!?

(略

森林環境税とは
「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立しました。

2024年度からは国税として、国内に住所がある人から1人1000円、住民税に上乗せする形で「森林環境税」が徴収されます。納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。納税開始までは2019年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっています。(略

日本は、国土面積の約7割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国。木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などが深刻な課題となっています。こうした中での新しい税の導入について国は「森林を守ることは、国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだ」と説明しています。

しかし、国のまとめによると、制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が活用されていませんでした。多くは、先に紹介した三重県度会町と同様に基金に積み立てられたということです。(略

有効に活用されている市町村も
一方、取材を進めると、森林の面積が大きい市町村の中には工夫して活用を行っている自治体も確かにありました。

１位　浜松市
２位　和歌山県田辺市
３位　静岡市


全国トップの静岡県浜松市。昨年度までの3年間に6億6000万円あまりが交付され、その9割にあたる5億9700万円あまりを活用しました。(略

私有林や人工林の面積がゼロの東京・渋谷区では、昨年度までの3年間で4600万円あまりが交付されていますが、全額を基金として積み立てています。(略

取材の中で、三重県内のとある市の幹部は「森林がないところにも配分するのは、どうなんでしょうね、疑問ですよね」と記者に不満を漏らしました。

東京経済大学の佐藤准教授は、「人口基準があるため都市部に多く配分されていて、それが使われていないことが批判されているわけです。今後、森林環境譲与税の配分基準については見直しの議論は出てくると思う」と話していました。

林野庁は、この現状について「徐々に使用金額が伸びてきていて、森林整備などで税が本格的に有効活用されてきている」と説明しています。さらに配分基準の見直しについては、「法律では、各自治体の取り組みや施策の効果を検証し、必要な場合は見直しを検討するとされている。都市部であまり活用されていないという議論があり、来年度の税制改正要望を提出しており、林野庁としては今後の議論を見守りたい」としています。 (以下略

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[NHK 2022.11.24]
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html

　　　徴収する前にこういう事わからんの？


　　　な


　　　「今後の議論を見守りたい」だって


　　　計画してから始めたら


　　　パネルであれだけ森林破壊してるのは放置かい