税収増が止まらない
～2022年度は72兆円程度への上振れを予想～

国の一般会計税収が大幅に増加している。足元の月次税収の趨勢を踏まえ、2022年度は72兆円程度への着地を予想。22年度税収は当初予算時点で65.2兆円のところ、昨年11月の補正予算時点で68.4兆円と上方修正がなされたが、ここから更なる上振れ着地が予想される

税目別にみると消費税・法人税・所得税のいずれもが増加している。特に、従来と異なる形で顕著に増加しているものが消費税だ。所得税や法人税に比べて景気の上下による振幅が少ない消費税は、税率引き上げ等がなければ概ね横ばい程度で推移するのが常だった（このため、しばしば消費税は安定財源だと言われる）。しかし、22年度累計額は15.9兆円（前年同期：14.8兆円）と1兆円強増加している。趨勢を変えているのが足元の物価上昇だ。課税ベースに相当する名目消費額が押し上げられ、消費税の増加につながっていると考えられる。およそ40年ぶりの物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。法人税は8.9兆円と、前年同期の7.2兆円から明確な増加傾向にある。この間のコロナ正常化に伴う経済の回復が寄与しているほか、グローバル展開する製造業をはじめ、法人税納税主体である大企業に円安の恩恵が及びやすい点も影響している。所得税も18.1兆円と前年同期16.8兆円から増加。名目賃金の上昇や雇用回復等が支えになっているとみられる。

月次の税収額に季節調整を施してその推移をみたものが資料２だ。直近は年率換算で70兆円台前半のペースであり、推移をみても足元まで増加傾向は衰えていない。年率換算した季節調整値の4～翌2月平均値はおよそ72兆円。22年度通年の着地もこの程度になると見込む。22年度の税収は当初予算時点では65.2兆円のところ、11月の補正予算編成時点で68.4兆円にすでに上方修正がなされているが、ここからさらに大きく上振れする可能性が高いとみている。(以下略

全文はリンク先へ

[第一生命経済研究所 2024.4.4]
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html

【この記事のポイント】

・高い年齢層ほど増税を選ぶ割合が大きい
・社会保険料は各年代に大きな差はなかった
・政府は6月までに財源の大枠を示す

[日経 2023.5.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285PP0Y3A420C2000000/

中国江蘇省蘇州市の蘇州工業パークで24日、日本の光学機器大手オリンパスの中国医療機器製造・研究開発拠点プロジェクト調印式が行われた。プロジェクトの初期投資額は約6000万ドル（約80億円）で、製造、研究開発、調達・販売、ソリューションが一体となった同社の総合グローバル戦略拠点にしていくため、製造や開発機能の強化を続けていく。
　
同社が中国に医療機器製品の製造・研究開発拠点を設けるのは今回が初めてで、主力製品を日本以外の地域で製造するのも初めてだという。
　
同社のナチョ・アビア最高経営戦略統括責任者は同パークに製造・研究開発拠点を設けることについて、同社にとっての戦略上のメリットに加え、産業やイノベーション、ビジネスの環境などさまざまな面から考慮した結果であると説明。同社は中国の未来に大きな自信を持っていると強調した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[新華社蘇州 2023.4.29]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/36kr/business/36kr-230678

https://ja.wikipedia.org/wiki/ オリンパス

オリンパス株式会社（英: OLYMPUS CORPORATION）は、日本の光学機器・電子機器メーカーである。 本社は東京都新宿区西新宿に所在。

朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。

部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。

しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げをしたばかりです。1年10か月で863円（朝夕刊セット版）もの値上げです。年額では1万円を超す。負担増になります。そのうえ時期が最悪です。物価上昇の嵐に見舞われ、国民の生活は逼迫の度を増しています。そうしたさなかでの大幅値上げ。読者からの拒否反応が目に見えています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾏﾈｰﾎﾟｽﾄ 2023.4.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8035351f42a291565b9c6e78052007a8b36f86c

地金大手の田中貴金属工業（東京）は29日、金の販売価格を1グラム当たり前日比179円高の9644円に設定し、国内金小売価格の指標として約2週間ぶりに過去最高を更新した。30日も同じ価格。これまでの最高は14日の9609円だった。欧米金融不安や円安ドル高基調を背景に、金価格は3月13日に初めて9千円に達して以降、値上がり傾向が続いている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.4.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb5dd9b7c1a7e0f63caddce962f78791719c1b7

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団(BOE)は4月3日、2022年の通期決算を発表した。同年の売上高は前年比19.3％減の1784億1400万元(約3兆4443億円)、純利益は同70.9％減の75億5100万元(約1458億円)に落ち込み、大幅な減収減益となった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[東洋経済 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/489643f561b609f94b5568be88669a3e21e5267d

2023年04月23日、中国の『国?院新??公室』（国家インターネット情報弁公室）が「定例政策ブリーフィング」を開催。

(略

簡単にいえば、中国の輸出を増やすために「中国はこんなに安定してますよ」と記者に書いてもらおうというプロモーションの場だったわけです。

そのようなブリーフィングで、日本の『共同通信』の記者から『CPTPP』について質問が出て、王次官は次のように答えています。

日本『共同通信』記者：
中国がCPTPPに参加する場合、参加する他の国の支持が必要だが、中国は支持を得られるか？ 中国はどの分野の改革が必要なのでしょうか？

王受文：
王受文です。質問ありがとうございます。

CPTPPに対する中国政府の立場をよく理解しておくといいと思います。CPTPPへの参加は、対外開放を高度に推進するための取り組みです。 昨年の中央経済工作会議でも、中国がCPTPPへの加盟を推進することに言及しました。

第二に、中国にはCPTPPに加盟する能力があります。我々はCPTPPの全ての条項について綿密な調査を行い、中国のCPTPP加盟のコストと利益を評価し、中国にはCPTPPの義務を果たす能力があると信じています。実際、すでに一部の試験的な自由貿易区や自由貿易港で、CPTPPの規則、規制、管理、基準に従ってパイロットテストや試行を実施しており、条件が整えば、より広い範囲に拡大する予定です。したがって、我々はCPTPPの義務を果たすことができるのです。

第三に、CPTPPへの加盟は、中国、全てのCPTPP加盟国、そしてアジア太平洋地域、さらには世界の経済回復に利益をもたらすものになります。中国にとって、我々のCPTPPへの加盟は、開放性をさらに拡大し、改革を深化させ、質の高い発展を促進することに寄与するものです。現在11カ国あるCPTPP加盟国にとって、中国の加盟は、CPTPP加盟国の消費者が3倍に増え、彼らにとって大きな市場アクセスの機会となり、CPTPPのGDP総額が1.5倍に増えることを意味します。国際的に有名な研究機関が、現在のCPTPPの利得を1とすると、中国がCPTPPに加盟することでCPTPP全体の利得が4になるという計算をしていますので、中国の加盟はCPTPP加盟11カ国にとって利益となります。(略

したがって、11の加盟国全てが中国のCPTPPへの加盟を支持することを期待しています。ご質問ありがとうございました。

⇒参照・引用元
http://www.scio.gov.cn/32344/32345/49553/49861/tw49863/Document/1739989/1739989.htm

王次官はうその主張をしました。
中国はCPTPPの条項を全て満たすことはできません。

また、中国が加盟すれば、CPTPP加盟国の利益は現在の「1」から「4」になるなどと言っています。どの経済学者がそのようなことを言っているのか知りませんが、恐らく全く逆になるでしょう。

中国がやろうとしていることは、『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）のときと同じで、ウソばかり並べてとにかく加盟してしまい、内側からCPTPPを破壊しようというのです。

幸いなことにCPTPPは全会一致でなければ加盟国を認めません。そのため、日本1カ国の反対だけで中国の加盟を阻止することができます。 もちろん日本が反対しなくても、加盟が決まったイギリス、オーストラリアが賛成に回らないでしょう。また、台湾の加盟を先に認めるというのも中国をはねつけるための一つの方法です。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[money1 2023.4.26]
https://money1.jp/archives/104427

経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。

少子化対策は岸田文雄政権の目玉政策で、6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）…(以下有料版で、残り1043文字)

[日経 2023.4.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241DY0U3A420C2000000/

★１ 2023/04/24(月) 22:29:32.74

「初任給で食べたいもの」ランキング、1位は？ 誰に使うのか

初任給を使って、どのようなものを食べたいと感じている人が多いのだろうか。全国の新社会人に聞いたところ、1位は「焼肉、ステーキ」（47.1％）であることが、デリバリーやテークアウトアプリを運営するmenu（東京都新宿区）の調査で分かった。2位は「寿司」（40.5％）、3位は「刺身」（10.1％）だった。(以下略

全文は下記URLで
[ITmedia 2023.4.24]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2304/24/news047.html