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日本財団は、こども家庭庁の発足に合わせ、子どもの意見を政策に反映させようと、ことし3月に10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査を行いました。

その結果、「国や社会が子どもたちのために優先して取り組むべきこと」を複数回答で尋ねたところ、

▽「高校・大学までの教育を無償で受けられる」という回答が40％と最も高く、
次いで、
▽「いじめのない社会を作ること」が37％、
▽「子どもが犯罪に巻き込まれることなく、安全に過ごせること」や「本当に困っている子どもの声にしっかり耳を傾けること」も30％を超えました。

一方、子どもの人権を守り、意見を尊重するなど子ども政策の理念を定めた「こども基本法」については、
▽「くわしく知っている」「知っている」という回答は合わせて9％にとどまり、
▽「聞いたことがある」が30％、
▽「聞いたことがない」が62％に上り、法律の理念の周知が課題となっています。

日本財団の高橋恵里子公益事業部長は「自由記述からは、親の経済状況で希望する教育を受けることをためらう現実も見えたので、国は子どもには意見を尊重される権利があることを周知するとともに、具体的な対策を検討すべきだ」と指摘しています。
2023年5月5日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057741000.html

大学数・学生数は50年間で倍増
https://reseed.resemom.jp/article/2020/11/04/812.html

大学の数
1920年 20校
1950年 201校
1970年 382校
1985年 460校
2020年 781校

大学生の数
1970年 134万人
1985年 185万人
2020年 262万人

大学志願者数と倍率
昭和41年　2.63倍　195000/513000
昭和51年　2.15倍　302000/650000
平成04年　1.94倍　473000/920000
平成11年　1.44倍　525000/756000
平成21年　1.17倍　572000/669000

AO入試
平成12年　 75校　8117人
平成15年　337校 21487人
平成18年　425校 35389人
平成21年　523校 50085人
平成30年　569校 59831人

定員割れ大学の数
50%以上不足　7大学
40-50%不足　20大学
30-40%不足　50大学
20-30%不足　54大学
10-20%不足　65大学　
05-10%不足　48大学
00-05%不足　52大学

http://tanuki-no-suji.at.webry.info/201610/article_1.html