【速報】NTT主要各社 来年4月から新卒採用の給料一律で14%引き上げ…専門性の高い人材は24％引き上げ…島田社長「人材獲得しないとビジネス成り立たない」

NTTの島田社長はNTTドコモやNTTデータなどグループの主要会社で、来年4月から新卒採用社員の給料を14%引き上げると発表しました。

NTTやNTTドコモ、NTTデータなどは現在、月額21万9000円からとなっている新卒採用社員（大卒）の給料を来年4月から14%引き上げ、25万円からとします。また、専門性の高い人材については現在より24%引き上げ、27万2000円からとします。(以下略


https://group.ntt/jp/
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[TBS 2022.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/db778ccba1453b92d6956bb15dd64c1f634de92e

村田製作所、中国工場に450億円 EV需要で過去最大投資

村田製作所は中国江蘇省の工場に生産棟を新設する。約450億円を投じて、世界シェア首位を握る主力の電子部品、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の部材を増産する。一度の設備投資では過去最大規模になる。足元ではスマートフォン向けの需要が失速しているが、中長期では電気自動車（EV）や高速通信規格「5G」対応のスマホが普及し需要が伸びるとみる。年1割程度の生産増強を支える投資に踏み切る。

MLCCは電…(以下有料版で、残り1525文字)

[日経 2022.11.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF02B160S2A101C2000000/

22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋

２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しであることが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。

主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映する。当初は２２年度税収を６５兆２３５０億円と想定していた。新たに３．１兆円上振れすると見込み、政府が先月２８日に決定した総合経済対策の財源に充てる。(略

想定通りに推移すれば３年連続で過去最高を更新することになる。 (以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.11.4]
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23141440/

40歳以上の国民が原則、全員加入する「介護保険制度」について、収入の多い高齢者の負担増を含めた見直しの議論が始まりました。

◇総費用は3倍以上に
◇高所得者の負担増？
◇40歳未満への影響は

以上3点について詳しくお伝えします。 (略

■介護保険料　なぜ見直し？

やはり、一番大きいのは「お金」の問題です。介護保険制度が始まった2000年と2022年を比較してみます。

【要介護認定者（介護が必要だと認定された人）の数】
2000年：218万人
2022年：690万人

【介護にかかる総費用】
2000年度：3兆6000億円
2022年度：13兆3000億円

どちらも3倍以上に増えています。

これに伴って、65歳以上の人が払う介護保険料も、2000年度に2911円だったものが、2022年度には6014円と2倍以上に増えていまして、さらに、2040年度には、9000円程度に増えると推計されています。

■お金をどう集めるか…「現役世代」の負担増に根強い反対

この介護保険にかかる「お金」をどうするかという話をしていきます。

10月31日に行われた厚生労働省の部会で、すでに議論が始まっています。いくつかのポイントがあるのですが、例えば、出席者からは、「介護保険の対象を『40歳未満に拡大』するのはどうか」という議論も出ています。

2022年現在、40歳以上が対象となっている制度の枠を広げて、もっと多くの人たちからお金を集めてこの制度を支えるという意見です。ただ、この議論では、すでに現役世代は「高齢者医療向けに多大な拠出」をしている。また、子育て世代にさらなる負担となることから、「反対だ」という意見も根強く出ています。


2022年11月2日 22:19
https://news.ntv.co.jp/category/society/09e663f8ea9943c2aa77267678d796f3

政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例

海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。

本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。

欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

[共同 2022.11.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/891440551d50f4827b110a064ec7f2e2b7799923

富士通ゼネラル、エアコン国内生産の再開検討　01年以来

空調大手の富士通ゼネラルは26日、エアコンの国内生産再開を検討すると明らかにした。国内生産を再開すれば、2001年に浜松市の製造工場を閉鎖して以来となる。急激な円安や中国の地政学リスクが高まっていることに対応する。(略

富士通ゼネラルは現在、中国・上海とタイにエアコンの製造拠点を集約している。3月末からの中国・上海のロックダウン（都市封鎖）では上海工場の操業が停止し、日本向けのエアコン出荷が滞った。22年4~9月期の国内の空調機売上高は前年同期比28%減の221億円と、地域別では唯一前年同期を下回った。(以下略


https://www.fujitsu-general.com/jp/
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[日経 2022.10.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268K60W2A021C2000000/

　　　検討か


　　　公式発表ならかなり話は進んでるんじゃない


　　　とりあえず検討からだからな

イトーヨーカ堂中国1号店閉店へ　今年末に、97年に開業

イトーヨーカ堂が中国四川省成都市で1997年に開業した中国1号店「成都イトーヨーカドー春熙店」が12月31日に閉店することが分かった。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが1日、明らかにした。「入居するビルのオーナーの都合」としている。(略

春熙店を除く四川省の10店舗と北京の1店舗は営業を続けるという。

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[共同 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/19e7ff37ae3e65b754d99e461950aa3914c11f1d

中国での取り組み

1996年に中国政府からの要請を受け、1997年9月に北京市に「華糖ヨーカ堂有限公司」を設立しました。これと並行して、四川省成都市からも要請を受けて、1996年12月に成都市に「成都イトーヨーカ堂有限公司」を設立しました。

日本で培った「安全・安心な商品」の提供や丁寧な接客に加え、中国のお客様のニーズにあった品揃えやサービスを追求するとともに、中国国内からの商品調達や現地従業員による店舗運営など、「中国人の、中国人による、中国人のための店舗」を目指しています。(以下略


[イトーヨーカドー]
https://www.itoyokado.co.jp/company/iycsr/china.html

　　　全撤退じゃないのか


　　　脱中国かと思ったｗ

マスク氏が440億ドルでツイッター買収完了、非公開化へ－関係者

資産家のイーロン・マスク氏は440億ドル（約６兆4500億円）での米ツイッター買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。株主は１株当たり54.20ドルを受け取り、ツイッターは非公開化される。

[Bloomberg 2022.10.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/97a0a111a6a25802b79a4eab1a6341e561212ccd

EV普及時に「道路利用税」　新税財源、委員が提案　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。

電気自動車（EV）が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げる。与党は22年度税制改正大綱で自動車関係税について「（政府の）目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けた。政府税調も今後取りまとめる中期答申に反映させようと、議論を本格化させた。(以下略

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[時事 2022.10.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7986fa0950c8a916eb4aa9776b87de64b51594

消費税引き上げ議論すべき　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。

一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入を主因に、過去１５年間で約１・７兆円減少していることが示された。今後、ＥＶやカーシェアリングの普及により、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままではさらなる減収が想定される。こうした状況を踏まえ、ある委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」との主張もあった。(以下略

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[産経 2022.10.26]
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/

　　　また上げるの

雇用保険の保険料率 10月から引き上げ 労使それぞれ負担増に

10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増えます。失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。(以下略

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[NHK 2022.10.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844221000.html

　　　「住民の負担感覚なく引き上げていく」だって


　　　ナニソレ