日韓懸案を「パッケージ」解決へ　徴用工に加え輸出規制も

日韓両政府が元徴用工訴訟問題を巡る協議で、原告への賠償問題と併せ、日本の対韓輸出規制や首脳の相互往来再開など、両国間の懸案を「パッケージ」で解決する方策を検討していることが分かった。韓国が元徴用工問題で日本に配慮する解決策を示したことに韓国内で反発が起きている現状を踏まえ、解決は日韓双方の利益につながるとアピールする狙いがある。外交筋が4日、明らかにした。(以下略

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[共同 2023.3.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fbe880e6917893f63e325483d8fd62af9ec890

　　　そりゃそうだ


　　　共同通信なに言ってんの


　　　言質とるヒゲの隊長さすが

強制動員被害者、「第三者弁済案」は「２０１５年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」

強制動員賠償「第三者弁済」方式に批判殺到

韓国政府が6日、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償を、日本企業ではなく韓国企業の基金を募って行う「第三者弁済」で進める立場を公式表明するという報道を聞いた被害者側は、「2015年『慰安婦合意』よりもひどい外交惨事」だとして、強く反発した。 (略

強制動員被害者の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は同日、ソーシャルメディアに「韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」だとし、「強制動員問題には1円も出せないという日本の完勝」だと述べた。

三菱重工業強制動員被害者を支援する日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、日本側の「誠意ある呼応」として示されるとみられる韓日「未来青年基金」（仮称）は、かつて被害者と被告企業間の交渉過程ですでに提示された案だとして一蹴した。イ理事長は「2012年の交渉過程で、三菱重工業が韓国留学生の奨学基金を用意するという提案をしたことがある」とし、「それを今回再び持ち出した。一度出したものを使いまわして、再び交渉カードとして切り出したようなものだ」と批判した。

これに先立ち、三菱重工業強制動員被害者側は2010年11月8日から2012年7月6日まで、強制動員問題の解決に向け被告企業と交渉を行った。当時、三菱重工業は日本の裁判所で認められた被害事実を具体的に記載した謝罪文を発表し、韓国人留学生の奨学金を調達する基金を作る意向を被害者側に表明した。しかし、被害者側は当時、基金の性格が「被害賠償」という目的と沿わないと判断し断った。

強制動員被害者支援団体は6日午後、ソウル市庁前広場で政府を糾弾するろうそく集会を開く。三菱重工業の強制動員被害者であるヤン・クムドクさん（94）は7日、市民団体とともに今回の案を批判する記者会見を開く予定だ。

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d710815e272f8171803cce0b153f3132320596

2023年2月20日、ノーカットニュースなど複数の韓国メディアは、大地震により4万6000人を超える死者が発生したトルコ・シリアに世界各国からの支援物資が続々と到着する中、韓国国民が大量に送る「スパム」が“厄介者”として問題になっていると伝えた。

記事によると、駐韓トルコ大使館は「トルコ人の多くは豚肉を食べないが、韓国から送られてくる缶詰のほとんどに豚肉が使われているため現地で大量に余っている」と説明した。こうした状況を受け大使館側は、個人からの食料品寄付の受け付けを停止することを決めたという。

トルコの人口の90％以上がイスラム教徒で、豚肉だけでなくハムやベーコンなど豚肉の加工品を食べることも禁止されている。韓国の「国民的お菓子」であるチョコパイも、豚皮から抽出したゼラチン成分が入っているため食べられないという。

トルコのある救護活動家は、支援物資として送られてきた大量のスパム缶を見て「また韓国から送られてきた。気持ちはありがたいが、私たちが本当に必要としているのは別のもの」と話したという。

トルコ現地の非常対応チーム関係者は「生存者たちは寒い環境で第2の人道的災難に見舞われている。彼らが寒い夜を耐え抜けるように食料と水、仮設住宅、暖かい衣類などが必要だ」と訴えているという。 (以下略

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[Record Korea 2023.2.21]
https://www.recordchina.co.jp/b909534-s39-c30-d0191.html

「ＵＡＥの敵」尹発言に再言及したイラン「韓国からいかなる補償措置もない」

イラン政府は「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という尹錫悦大統領の発言について「不幸なことに韓国政府からはいかなる補償措置もなかった」と主張した。

２０日（現地時間）、国営ＩＲＮＡ通信などによると、イラン外務省のナセル・カナニ報道官はこの日の定例記者会見で、 尹大統領発言関連の質問に対して「彼（尹大統領）は完全に非専門的な行動を取り、彼ら（韓国政府）はこれに対して挽回しなければならない」と答えた。 (中略

この日カナニ報道官は韓国内の凍結資金問題に対する解決を再度要求した。

カナニ報道官は「韓国政府はイラン制裁のために資金を戻せないと正当化しているが、我々はこれを受け入れることができない」とし「イラン・韓国の関係を米国と関連づけてはならない」と話した。

米国政府が２０１８年イラン核合意（ＪＣＰＯＡ・包括的共同行動計画）を脱退してイラン制裁を復元したことにより、韓国には現在イランの石油販売代金約７０億ドル（約９４０６億円）が韓国ウォンで凍結されたままになっている。

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[中央日報 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c8fcc9a80eb500bbd8bd0ad0546f2aad04eccad

※参考
イランが韓国に激怒　「マスクよりカネ返せ」

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。(以下略

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[産経 2021.11.9]
https://www.sankei.com/article/20211109-7FRGHFWJJNKANA53M23HE4LZBA/

日本側の謝罪について代理人弁護士は、日本政府が検討している植民地支配への「反省とおわび」を表明した過去の談話の継承では謝罪として認められないとの考えを示し、過去の談話の内容を超えるものでなければいけないとしています。

いわゆる元徴用工訴訟の原告たちがきょう会見し、韓国政府が提示している解決案を批判したほか、日本政府内で検討されている「談話の継承」による謝罪は認められないとの考えを示しました。

記者会見は韓国・ソウルで開かれ、訴訟の原告代理人に加え、三菱重工を巡る訴訟の原告の梁錦徳さんも参加しました。

会見で代理人の弁護士は、先月 韓国政府が提示した韓国側の財団による日本企業の賠償肩代わり案について、「被害者の債権消滅案」だと反発しました。また、原告の梁錦徳さんは「謝罪を一度受ければ恨み無く死ぬことができると思って、耐えながら生きている」と、改めて日本側に対し謝罪を要求しました。(以下略

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[FNN 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4cbba9abe2f9d2ab85ff625d010a0892b392de

(略

韓国YTNテレビの14日付報道によると、11日から韓国内の人々がトルコ大地震の被災者のために寄付した物品が仁川国際空港近くの物流会社に次々と到着、中には自ら支援物資を持ち込む人もいた。中身は、コートなどの防寒具やおむつなどの乳幼児向けの品が多かったという。

ところが、同局の記者が取材したところ、寄せられた家電製品の中には古くなった扇風機や注ぎ口がゆがんだ電気ケトルなど、使いようがない品物も見られた。こうした物品は1カ所に無造作に積み上げられており、担当者は「正常に使用できないかもしれないためトルコには送らず、廃棄処分する」と明かした。

また、衣類にもこうした問題のある品が多く、明らかな汚れが付いた服、毛玉だらけのセーター、片方だけの靴、破れた靴下などが見られたという。トルコでの韓国のイメージ悪化を懸念して、こうした使えない品物は一つひとつ確認され、選り分けられているそうだ。

物流会社で作業をしていたトルコ人留学生も「韓国から多くの物資を送ってくれることはとてもありがたい」とする一方、「中には被災者が使えないものもあるので私たちが仕分けをしなければいけない」と語った。

物流会社によると、これまでに韓国国内から集まった寄付の品は40トン近くに上るというが、このうち1割ほどは送ることができないもの。一律に処分することができないため一時的に積み上げて保管しておくしかないが、こうした物品の処分も今後課題になるという。 (略

なお、韓国のトルコ大使館は「古着などの寄付は自粛してほしい」と呼び掛けているという。


[ﾚｺｰﾄﾞｺﾘｱ 2023.2.15]
https://www.recordchina.co.jp/b909223-s39-c30-d0052.html

13日、韓国・釜山日報によると、映画「THE FIRST SLAM DUNK」が大ヒット中の韓国で、釜山海雲台区の青沙浦がインスタ映えスポットとして人気を集めている。写真は青沙浦の停留所付近。

2023年2月13日、韓国・釜山日報によると、日本のアニメ映画「THE FIRST SLAM DUNK」が大ヒットを記録している韓国で、釜山海雲台区の青沙浦（チョンサポ）が“インスタ映えスポット”として人気を集めている。

記事によると、青沙浦にある海辺列車（レトロ感のある車両で海岸沿いを走る観光列車）の停留所付近は最近、「スラムダンクの中に登場する江ノ電の踏切のシーンに似た写真が撮れる」スポットとして話題となり、多くの人たちでにぎわっている。韓国のオンラインコミュニティでは青沙浦を「第二の鎌倉」「韓国のスラムダンク聖地」などと呼んでいるという。(略

海辺列車を運行する海雲台ブルーラインパーク関係者は「日本の江ノ電に雰囲気が似ているため以前から観光客が訪れていたが、その数は映画公開後に確実に増えた」と説明した。

警備関係者は「週末になると多くの人がカメラを持って列車が通るのを待っている」とし、「最近は外国人観光客も増え、さらに人が増えている」と話したという。 (以下略


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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.2.13]
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=909091

日本国民の韓国に対する親近感が上がっていることが分かった。

内閣府が３日発表した「２０２２外交に関する世論調査」によると、昨年１０月６日から１１月１３日まで１８歳以上の日本国民１７３２人を対象に実施した世論調査で　回答者の４５．９％が韓国に対して「親近感を感じる」と答えた。韓国各紙もこれを報じた。

親近感を感じるという回答の割合は、昨年９月の世論調査（３７．０％）に比べ８．９ポイント上昇した。同期間、韓国に対して親近感を感じないという回答比率は６２．４％から５３．７％へと８．７ポイント下落した。

令和元年の調査では「親近感を感じる」が過去最低（※昭和５３年～）となる２６．７％に落ち込み、親近感を感じないが７１．５％に達すなど韓国への意識が悪化していたが、それ以降は徐々に「親近感を感じる」割合が増すなど意識が緩和していることがみれる。（略

共同通信は、内閣府が、尹錫悦政権の対日融和政策が日本国民の韓国に対する認識改善につながったと分析していると伝えている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）

「日本とはもっと関係を改善しないといけない・・・日本旅行は最高だ」
「親日派大統領の効果が出たな。日本からサムスンをターゲットにした先制攻撃をされながら謝罪ももらわず、やれと言われたことを全てやるのだから、こんな捕虜みたいな国を良いと言うに決まっているではないか」
「文政権が間違ったことをして反日扇動しかたら悪化したのであって、独島以外で日韓に争うものはないだろう」
「…賢明な日本人もいるのだな」
「我が大韓民国は君たちがしっかり反省さえすれば１００％親密感を感じるのだが・・・」
「だから何なのか。韓国人の意識が重要だ」
「…自由民主主義を追及する韓米日同盟は必須だ…」
「日本は一から十まで本当に見て学ぶことが多いと思うよ・・・」

以上　コリアエコノミクス編集部

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コリアエコノミクス　2023年2月4日
https://korea-economics.jp/posts/23020401/

※関連スレ
韓国は改善―内閣府調査 (外交に関する世論調査) [少考さん★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675417764/

政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。

岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。

[共同通信 2023.1.28]
1/28(土) 21:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/940ec4a3809551e5803ebd7b2d43388d85143eec

政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。

しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。

一方、徴用工問題の解決策を巡っては、韓国外務省が今月１２日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表。原告側が要求してきた日本企業による謝罪や財団への資金拠出などは条件として明示しなかった。この解決案には原告側が反発の声を強め、１６日の日韓局長協議で韓国側は国内の情勢を伝えた上で、日本の「誠意ある呼応」が必要との考えを示した。

日本側に韓国世論への理解を求める形だが、日本は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みとの立場だ。３０日にはソウルで日韓局長協議が開かれる予定で、日本側は改めてこうした考えを伝える見通しだ。

[産経 2023.1.28]
https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/

　　　よかった


　　　そりゃそうだよね


　　　そもそも別問題でしょ

＜独自＞徴用工問題　韓国が「ホワイト国」復帰要請　日本は「別問題」と拒否
2022/8/20
https://www.sankei.com/article/20220820-2BRPLYN47NIDBMUJDVNOD3MIBY/

　　　「複数の政府関係者が２７日、明らかにした」だって


　　　産経は誰に聞いたのか言わないとな