日本側の謝罪について代理人弁護士は、日本政府が検討している植民地支配への「反省とおわび」を表明した過去の談話の継承では謝罪として認められないとの考えを示し、過去の談話の内容を超えるものでなければいけないとしています。

いわゆる元徴用工訴訟の原告たちがきょう会見し、韓国政府が提示している解決案を批判したほか、日本政府内で検討されている「談話の継承」による謝罪は認められないとの考えを示しました。

記者会見は韓国・ソウルで開かれ、訴訟の原告代理人に加え、三菱重工を巡る訴訟の原告の梁錦徳さんも参加しました。

会見で代理人の弁護士は、先月 韓国政府が提示した韓国側の財団による日本企業の賠償肩代わり案について、「被害者の債権消滅案」だと反発しました。また、原告の梁錦徳さんは「謝罪を一度受ければ恨み無く死ぬことができると思って、耐えながら生きている」と、改めて日本側に対し謝罪を要求しました。(以下略

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[FNN 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4cbba9abe2f9d2ab85ff625d010a0892b392de

(略

韓国YTNテレビの14日付報道によると、11日から韓国内の人々がトルコ大地震の被災者のために寄付した物品が仁川国際空港近くの物流会社に次々と到着、中には自ら支援物資を持ち込む人もいた。中身は、コートなどの防寒具やおむつなどの乳幼児向けの品が多かったという。

ところが、同局の記者が取材したところ、寄せられた家電製品の中には古くなった扇風機や注ぎ口がゆがんだ電気ケトルなど、使いようがない品物も見られた。こうした物品は1カ所に無造作に積み上げられており、担当者は「正常に使用できないかもしれないためトルコには送らず、廃棄処分する」と明かした。

また、衣類にもこうした問題のある品が多く、明らかな汚れが付いた服、毛玉だらけのセーター、片方だけの靴、破れた靴下などが見られたという。トルコでの韓国のイメージ悪化を懸念して、こうした使えない品物は一つひとつ確認され、選り分けられているそうだ。

物流会社で作業をしていたトルコ人留学生も「韓国から多くの物資を送ってくれることはとてもありがたい」とする一方、「中には被災者が使えないものもあるので私たちが仕分けをしなければいけない」と語った。

物流会社によると、これまでに韓国国内から集まった寄付の品は40トン近くに上るというが、このうち1割ほどは送ることができないもの。一律に処分することができないため一時的に積み上げて保管しておくしかないが、こうした物品の処分も今後課題になるという。 (略

なお、韓国のトルコ大使館は「古着などの寄付は自粛してほしい」と呼び掛けているという。


[ﾚｺｰﾄﾞｺﾘｱ 2023.2.15]
https://www.recordchina.co.jp/b909223-s39-c30-d0052.html

13日、韓国・釜山日報によると、映画「THE FIRST SLAM DUNK」が大ヒット中の韓国で、釜山海雲台区の青沙浦がインスタ映えスポットとして人気を集めている。写真は青沙浦の停留所付近。

2023年2月13日、韓国・釜山日報によると、日本のアニメ映画「THE FIRST SLAM DUNK」が大ヒットを記録している韓国で、釜山海雲台区の青沙浦（チョンサポ）が“インスタ映えスポット”として人気を集めている。

記事によると、青沙浦にある海辺列車（レトロ感のある車両で海岸沿いを走る観光列車）の停留所付近は最近、「スラムダンクの中に登場する江ノ電の踏切のシーンに似た写真が撮れる」スポットとして話題となり、多くの人たちでにぎわっている。韓国のオンラインコミュニティでは青沙浦を「第二の鎌倉」「韓国のスラムダンク聖地」などと呼んでいるという。(略

海辺列車を運行する海雲台ブルーラインパーク関係者は「日本の江ノ電に雰囲気が似ているため以前から観光客が訪れていたが、その数は映画公開後に確実に増えた」と説明した。

警備関係者は「週末になると多くの人がカメラを持って列車が通るのを待っている」とし、「最近は外国人観光客も増え、さらに人が増えている」と話したという。 (以下略


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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.2.13]
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=909091

日本国民の韓国に対する親近感が上がっていることが分かった。

内閣府が３日発表した「２０２２外交に関する世論調査」によると、昨年１０月６日から１１月１３日まで１８歳以上の日本国民１７３２人を対象に実施した世論調査で　回答者の４５．９％が韓国に対して「親近感を感じる」と答えた。韓国各紙もこれを報じた。

親近感を感じるという回答の割合は、昨年９月の世論調査（３７．０％）に比べ８．９ポイント上昇した。同期間、韓国に対して親近感を感じないという回答比率は６２．４％から５３．７％へと８．７ポイント下落した。

令和元年の調査では「親近感を感じる」が過去最低（※昭和５３年～）となる２６．７％に落ち込み、親近感を感じないが７１．５％に達すなど韓国への意識が悪化していたが、それ以降は徐々に「親近感を感じる」割合が増すなど意識が緩和していることがみれる。（略

共同通信は、内閣府が、尹錫悦政権の対日融和政策が日本国民の韓国に対する認識改善につながったと分析していると伝えている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）

「日本とはもっと関係を改善しないといけない・・・日本旅行は最高だ」
「親日派大統領の効果が出たな。日本からサムスンをターゲットにした先制攻撃をされながら謝罪ももらわず、やれと言われたことを全てやるのだから、こんな捕虜みたいな国を良いと言うに決まっているではないか」
「文政権が間違ったことをして反日扇動しかたら悪化したのであって、独島以外で日韓に争うものはないだろう」
「…賢明な日本人もいるのだな」
「我が大韓民国は君たちがしっかり反省さえすれば１００％親密感を感じるのだが・・・」
「だから何なのか。韓国人の意識が重要だ」
「…自由民主主義を追及する韓米日同盟は必須だ…」
「日本は一から十まで本当に見て学ぶことが多いと思うよ・・・」

以上　コリアエコノミクス編集部

全文はリンク先へ
コリアエコノミクス　2023年2月4日
https://korea-economics.jp/posts/23020401/

※関連スレ
韓国は改善―内閣府調査 (外交に関する世論調査) [少考さん★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675417764/

政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。

岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。

[共同通信 2023.1.28]
1/28(土) 21:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/940ec4a3809551e5803ebd7b2d43388d85143eec

政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。

しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。

一方、徴用工問題の解決策を巡っては、韓国外務省が今月１２日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表。原告側が要求してきた日本企業による謝罪や財団への資金拠出などは条件として明示しなかった。この解決案には原告側が反発の声を強め、１６日の日韓局長協議で韓国側は国内の情勢を伝えた上で、日本の「誠意ある呼応」が必要との考えを示した。

日本側に韓国世論への理解を求める形だが、日本は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みとの立場だ。３０日にはソウルで日韓局長協議が開かれる予定で、日本側は改めてこうした考えを伝える見通しだ。

[産経 2023.1.28]
https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/

　　　よかった


　　　そりゃそうだよね


　　　そもそも別問題でしょ

＜独自＞徴用工問題　韓国が「ホワイト国」復帰要請　日本は「別問題」と拒否
2022/8/20
https://www.sankei.com/article/20220820-2BRPLYN47NIDBMUJDVNOD3MIBY/

　　　「複数の政府関係者が２７日、明らかにした」だって


　　　産経は誰に聞いたのか言わないとな

日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」

日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。

１６日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人９４人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。

声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第２議員会館で記者会見を開いた。

彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。

また「２０１８年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「（賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が）グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダート』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と主張した。

さらに「被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することであり、禍根を残すだけだ」とし「日本政府、そして強制労働を行った当事者である企業が、被害者の思いを真摯に受けとめ、被害者が納得できる解決案を示すことを強く求める」と繰り返し強調した。(以下略

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[中央日報 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c1fcaf478e698480406d8e86a9e1b4190c2518

※参考
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
声明　 被害者不在では「解決」にならない
―「徴用工」問題で日本政府・日本企業に訴える
https://181030.jimdofree.com/%E5%A3%B0%E6%98%8E-1/

韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」

韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団（以下、被害者支援財団）を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が１５日、伝えた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c797c087c97ae2e4c0cdbece5b77bbfce8f56fa0

岸田首相、周辺に「尹大統領とは話が通じる」

日本の岸田文雄首相が周辺に「韓国の尹錫悦大統領とは話が通じる」と話していると読売新聞が15日、報道した。北朝鮮の核・ミサイル挑発や韓日間の歴史問題を解いていくためのパートナーとして、尹大統領は信頼できると評価しているということだ。

同紙は、13日（現地時間）に米ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談の報道で、（岸田首相は）「北朝鮮寄りの姿勢を見せた前政権の文在寅政権とは違い、尹錫悦政権となら日米韓3カ国間の連帯が可能だと米国も日本も信じている」とした上で語ったと伝えた。同紙は「尹錫悦政権は昨年末、独自に『インド太平洋戦略』を発表するなど、（域内安保上）日本と同じ立場を表明している」とも報じた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝鮮日報 2023.1.16]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680027.html

青木理氏 元徴用工訴訟問題は「お互いに譲歩し合ってまとめられるように努力すべき」

ジャーナリストの青木理氏が１５日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）に出演し、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題について私見を述べた。

番組では韓国政府が元徴用工訴訟問題について公開討論会を開き、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを韓国財団が肩代わりする案が示されていることを取り上げた。韓国政府は今回の討論を解決案の公表に向けた最終段階と位置付けているが韓国国内では批判の声も上がっているという。

青木氏は「僕が見るところ韓国政府としては譲歩した案ですよ。つまり財団に韓国の企業が寄付をして、それで保障しようという案なんです」と評価した。続けて「これでまとまるかというと恐らくこれだけだったらなかなかまとまらないと思うんですね」と分析する。

韓国内でも相当な批判があることもあり「やっぱり日本が一歩譲歩して政府として表明してきた反省とかお詫びというものを改めて表明をし、できれば日本の当該企業なんかも寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと。合理的に考えて日韓関係が悪いというのは厳しい国際環境の中であまり得なことはないのでお互いに譲歩し合ってまとめられるような方向に日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」と話した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251049