日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」

日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。

１６日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人９４人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。

声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第２議員会館で記者会見を開いた。

彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。

また「２０１８年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「（賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が）グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダート』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と主張した。

さらに「被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することであり、禍根を残すだけだ」とし「日本政府、そして強制労働を行った当事者である企業が、被害者の思いを真摯に受けとめ、被害者が納得できる解決案を示すことを強く求める」と繰り返し強調した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c1fcaf478e698480406d8e86a9e1b4190c2518

※参考
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
声明　 被害者不在では「解決」にならない
―「徴用工」問題で日本政府・日本企業に訴える
https://181030.jimdofree.com/%E5%A3%B0%E6%98%8E-1/

韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」

韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団（以下、被害者支援財団）を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が１５日、伝えた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c797c087c97ae2e4c0cdbece5b77bbfce8f56fa0

岸田首相、周辺に「尹大統領とは話が通じる」

日本の岸田文雄首相が周辺に「韓国の尹錫悦大統領とは話が通じる」と話していると読売新聞が15日、報道した。北朝鮮の核・ミサイル挑発や韓日間の歴史問題を解いていくためのパートナーとして、尹大統領は信頼できると評価しているということだ。

同紙は、13日（現地時間）に米ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談の報道で、（岸田首相は）「北朝鮮寄りの姿勢を見せた前政権の文在寅政権とは違い、尹錫悦政権となら日米韓3カ国間の連帯が可能だと米国も日本も信じている」とした上で語ったと伝えた。同紙は「尹錫悦政権は昨年末、独自に『インド太平洋戦略』を発表するなど、（域内安保上）日本と同じ立場を表明している」とも報じた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝鮮日報 2023.1.16]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680027.html

青木理氏 元徴用工訴訟問題は「お互いに譲歩し合ってまとめられるように努力すべき」

ジャーナリストの青木理氏が１５日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）に出演し、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題について私見を述べた。

番組では韓国政府が元徴用工訴訟問題について公開討論会を開き、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを韓国財団が肩代わりする案が示されていることを取り上げた。韓国政府は今回の討論を解決案の公表に向けた最終段階と位置付けているが韓国国内では批判の声も上がっているという。

青木氏は「僕が見るところ韓国政府としては譲歩した案ですよ。つまり財団に韓国の企業が寄付をして、それで保障しようという案なんです」と評価した。続けて「これでまとまるかというと恐らくこれだけだったらなかなかまとまらないと思うんですね」と分析する。

韓国内でも相当な批判があることもあり「やっぱり日本が一歩譲歩して政府として表明してきた反省とかお詫びというものを改めて表明をし、できれば日本の当該企業なんかも寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと。合理的に考えて日韓関係が悪いというのは厳しい国際環境の中であまり得なことはないのでお互いに譲歩し合ってまとめられるような方向に日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」と話した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251049

【コラム】日本は今「第２韓流」ブーム…機会を逃さないためには＝韓国

昨年末、東京の韓流地域である新大久保で、最近日本で最も人気があるという「チュクミポックム（イイダコの甘辛炒め）」と韓国チキンをチーズにつけて食べる「ＵＦＯチキン」を食べてきた。その発端はこうだ。

我が社でデータをベースに毎年発表している「２０２２年Ｋ－ＰＯＰ世界地図」によると、３年前にＫ－ＰＯＰ消費国家６位だった日本が再び急浮上して韓国に次いで２位になったというのだ。その結果を見て事務室でじっと座っているわけにはいかなかった。 (略

「２０２２Ｋ－ＰＯＰ世界地図」によると、グローバル市場で９割が消費されるＫ－ＰＯＰはパンデミック３年間で２．５倍増加した。ＢＴＳ（防弾少年団）やＢＬＡＣＫＰＩＮＫなど数組に集中していた市場だったが、コロナ期間中にデビューした第４世代のアイドルまで一様に成功軌道に乗り、今では多くのチームがそれぞれ人気を集める新たな全盛期を迎えている。オフライン市場が重要だったＫ－ＰＯＰ業界がＩＴ技術を組み合わさり、各種オンライン公演およびファンミーティング、自己オンラインコンテンツＩＰを開発してこの期間を「モメンタム（成長動力）」にしたのだ。

大企業を飛び出して中年創業を経て５年、今集中しているモバイルアプリサービスを世に送りだして２年が過ぎた。グーグルプレーと中小企業ベンチャー部が主催する「窓口プログラム」で１等も取ったが、絶望的だった時間のほうが明らかに長かった。予想できなかったコロナにも耐えなければならず、今は投資酷寒期も耐えなければならない。

今回の日本出張中に我が社のファンダムサービスを使う日本のＫ－ＰＯＰファンに会った。彼らは私たちの真心に感動し、自分たちのソーシャルメディアに私たちのサービスを紹介してくれたが、最近１年間に見たことのなかったダウンロード数を年初から作った。ちょうど今週は年末まで集中して開発していた重要な機能リリースを控えている。うまくいくように願っているが、うまくいかないからといってすぐに絶望してやめることはないだろう。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b5628f0e7cece99886812031f0dfc2356cc4f4c

イラン「韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っている」

イラン外務省が９日（現地時間）、韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っていると明らかにした。

この日、イラン外務省のナセル・カンアニ報道官は定例記者会見で「韓国内の凍結資金問題はイランの真摯な要求の一つ」とし「我々は依然として韓国政府がこれに関する約束を履行することを待っている」と述べた。続いて「凍結資金の解除は両国の別の懸案と関係のない問題であり、イラン政府は資金の凍結を解くために多角的に努力してきた」と話した。

韓国には現在７０億ドル（約９２３０億円）ほどのイランの資金が韓国ウォンで凍結している。米国のトランプ政権が２０１８年にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）を離脱して対イラン制裁を復元し、イランの石油販売代金口座が凍結したが、これはイランの海外凍結資産のうち最大規模という。凍結資金問題は数年前から韓国－イラン関係の最大の障害物となってきた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cace5e0974c6aa1cb74a438c01fd560c29f16be

※参考
イランが韓国に激怒　「マスクよりカネ返せ」

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2021.11.9]
https://www.sankei.com/article/20211109-7FRGHFWJJNKANA53M23HE4LZBA/

米国人工衛星の落下予測範囲に朝鮮半島…韓国政府「警戒警報」発令

韓国科学技術情報通信省は9日午前、地上に向かっている米国の地球観測衛星に対する警戒警報を発令した。同省はオ・テソク第1次官を本部長とする宇宙危険対策本部を招集し、万一の事態に備えている。

韓国天文研究院の9日午前4時現在の分析によると、衛星は同日午後0時20分から同1時20分の間に落下する可能性が高い。落下予測の範囲に朝鮮半島が含まれている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[koreawave 2023.1.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0009215c318762c8baac820555afca5f9f7bb9

広島サミットへ韓国大統領の招待を検討…「元徴用工」で出方見極め最終判断

日本政府は、広島市で５月１９～２１日に開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領を招待する方向で検討に入った。オーストラリアやインドの首脳の招待も有力視されている。「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現に向け、Ｇ７と価値観を共有する同志国との結束を打ち出す。

複数の政府関係者が明らかにした。覇権主義的な行動を強める中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、ウクライナを侵略したロシアへの対処が求められる中、民主主義や法の支配など価値観を共有する日韓・日米韓の連携は重要性を増している。韓国側もサミット参加を強く希望しており、実現すれば連携強化を内外に示す好機となる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2022.1.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb75652d5643fd2b667589f4d846ca08162a3b6a

「アルゼンチンに少女像設置、日本政府の圧力で失敗の危機…野卑な圧力の結果」＝韓国正義記憶連帯

アルゼンチンに設置予定だった旧日本軍慰安婦被害者を賛える平和の少女像が日本政府の反対で失敗に終わる危機に処した。

正義記憶連帯（正義連）の李娜栄理事長は２３日に交通放送（ＴＢＳ）のラジオ番組に出演し、「ブエノスアイレスに建てられる予定だった平和の少女像が先月２５日の除幕式を控え日本政府の妨害により設置が失敗に終わった状況」と明らかにした。 (略

正義連は少女像設置が失敗に終わった背景に日本政府の全方向的な圧力が作用したとみている。李理事長は「日本大使がアルゼンチン政府に公式に反対の立場を表明した。決定的に岸田首相がアルゼンチンのフェルナンデス大統領と会って圧力をかけた後に取り消された」と伝えた。

李理事長は「岸田首相が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でアルゼンチン大統領と会い、平和の少女像を設置すれば日本がＩＭＦに投票権を行使してアルゼンチン投資計画を取り消させるとか、ユネスコ登録もできないように防ぐだろうというなど野卑な圧迫をした」と伝えた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2022.12.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f53d8316ea617449ba720a705dd6c834f0a249b7

日・アルゼンチン首脳立ち話

現地時間11月15日（火）（日本時間同日）、G20バリサミットのためインドネシアを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、アルベルト・フェルナンデス・アルゼンチン共和国大統領（His Excellency Mr．Alberto Fernández, President of the Argentine Republic）との間で立ち話を行いました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[外務省 令和４年１１月１５日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ar/page3_003516.html

クリスマスツリーの故郷は済州？！

年末になると町の各地で煌めく装飾が施されたクリスマスツリーが見られる。よく目にする人工クリスマスツリーは針のように細くて濃いグリーンの葉をびっしりと有する円錐形の木だ。

このようなクリスマスツリーの実際のモデルは、驚くべきことに我が国の漢拏山が故郷である「クサンナム※」だ。（※チョウセンシラベ,朝鮮白檜。以下、「チョウセンシラベ」とします。）

実際、チョウセンシラベは世界的にクリスマスツリーとして最も多く使われる木だ。親戚といえるジョンナム（※Abies holophylla）と比較して背が低く、葉が所狭しと育って観賞用に適している。チョウセンシラベは1920年、英国の植物学者ヘンリー・ウィルソンによって伝えられた。

ウィルソンは、漢拏山で採集したチョウセンシラベの標本を分析して、既に知られているものとは全く異なる「新型」であることを突き止めた。それで、チョウセンシラベの名前は英語で、「Korean fir(韓国モミの木)」と、学名は「Abies koreana E.H.Wilson」だ。

ウィルソンの発表以降、米国はチョウセンシラベを改良して、数十種の新品種を作り出して特許まで登録した。米国は改良したチョウセンシラベを世界に販売した。以降、チョウセンシラベはクリスマスツリーとして広く使われるようになった。

チョウセンシラベが自生する森は世界で我が国だけだ。 国内チョウセンシラベの面積は1200ha程度と分かっていて、そのうちの67%程度が済州島の漢拏山に分布している。国立山林科学院暖帯亜熱帯山林研究所の調査結果によると、現在自生している漢拏山のチョウセンシラベの面積は803.56haだ。1haが縦横100mの面積だから莫大な規模だ。

ところが、このようなチョウセンシラベの森を詳しく見ると、30%以上の木は枯死した木々だ。ここに若木も殆どない状況だ。2011年、世界自然保全連盟(IUCN)はチョウセンシラベを絶滅危惧種に指定した。
・・・

[韓国語]
http://dongascience.donga.com/news.php?idx=20866