１９日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、京畿道に住むＡさんは１２日午後６時ごろ、８歳の娘と一緒にロッテリアを訪れてセットメニュー２つを注文した。Ａさんがセットメニューに出てきたコーラを飲み干し、カップの蓋を開けてみるとカップの底には生きたゴキブリが動いていた。ゴキブリは氷の塊ほどの大きさがあった。

Ａさんはドリンクを飲み干した後だったので心理的に非常に不快になり、スタッフを呼んで抗議したことに続き食品医薬品安全処にも申告した。 Ａさんは食品医薬品安全処の申告をしない代わりに１００万ウォン（約１0１万円）の補償金の提案を受けたが断ったという。

食品医薬品安全処は現場の点検を経てこのような事実を確認し、該当店舗に対して５日間の営業停止決定を下した。食品業者の衛生不良は一般的に是正命令や過怠金などの行政処分が科されるが、営業停止は重大懸案に対して下される重い処罰だ。(略

ロッテリア関係者は「普段からも定期的に防疫しているが、店舗が入店している建物があまりにも老朽化しているためゴキブリが流入したようだ」とし「虫を発見後直ちに店舗を点検し、営業停止期間も５月初めに予定されていたが、区庁に要請して前倒しにして今月にした」と説明した。

続いて「営業停止期間に店舗を徹底して点検して消毒する予定で、追加で２日間自主的に営業を中断して防疫を実施する計画」とコメントした。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbaad4a6eca0c2ab386b218a90d5318debfcb829

韓日両政府がホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）復元のための手続きに入った。

産業通商資源部は１４日、日本経済産業省と１０日と１２、１３日に第１０回輸出管理政策対話（局長級）を画像で開き、韓日輸出管理懸案を集中的に議論したと明らかにした。日本経済産業省も韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために韓国政府と局長級政策対話をしたと発表した。

両国政府は両国の戦略物資制度と輸出統制制度の運営状況を点検し、「ホワイト国」復元推進手続きと現況を共有した。特に１８－２０日には日本政府関係者が韓国を訪問し、主要品目と事例を中心に輸出管理制度および運営方向を議論する。

韓日輸出管理政策対話は、２０１９年に日本の半導体素材輸出規制とこれに対する韓国の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴で両国関係が急激に冷え込んだ中、２０２０年初めに中断した。韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する日本被告企業の賠償を命じる確定判決を出すと、日本はこれに反発し、翌年、韓国をホワイト国から排除し、半導体素材輸出規制に入った。

先月６日、韓国政府が強制徴用被害者賠償解決策（第三者弁済）を発表すると、３年半以上も続いてきた韓日間の輸出規制紛争の解決に向けた両国間の議論に弾みがついた。先月１４－１６日の韓日首脳会談をきっかけに３年ぶりに輸出管理政策対話（第９回）が再開され、日本は韓国に対する半導体核心素材３品目輸出規制の解除とホワイト国復元を約束した。

これに対し韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。日本政府が輸出管理政策対話のために韓国を訪問するのもホワイト国復元推進の意志を強調するためとみられる。日本は韓国の大統領令に該当する政令改正を通じて韓国を輸出手続き上優待対象国の「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する案を提示するとみられる。

韓国政府はホワイト国復元手続きを早ければ今月末までに終えることができるとみている。共同通信は「日本政府は韓国側の状況を慎重に見極めた上で、韓国を再指定するかどうか判断するとみられる」と伝えた。

[中央日報 2023.4.15]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a25cfb17673cb3de637e1286f47c19e8e4733445&preview=auto

※関連スレ
【TBS】「ホワイト国」復帰に向けて日韓が対話　関係改善の動き進む [4/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681476849/

韓国･慶尚南道で計画されていた「日本軍慰安婦歴史館」の設立が白紙化された。展示できる証拠資料が少なく、経済的妥当性も低いと検証結果が出たため。市民団体は、日本の謝罪を促すためにも設立を求めている。

市民社会団体で行われた「慶南地域日本軍慰安婦歴史館建立推進委員会」は10日、慶南道庁野頭で記者会見を開き、無視で歴史的責務に対する明確な回避」とし、日本軍慰安婦歴史館建設のための協議を慶南道に要求した。

先立って5日、白三宗慶南道女性家族局長は「研究用役の結果、慶南道立日本軍慰安婦歴史館建立事業は経済的妥当性が低く、歴史館に展示する資料も不足していると出た。総合的に分析したが、このような結果が出た状況で、事業を推進し続けるのは難しい」と明らかにした。

これに対して推進委は「一次研究用役最終報告書は「経済性では妥当性が低いが、未来世代教育的効果、女性人権・平等・平和の価値実現のための効果などを考慮する際、公立歴史館の人文・社会的妥当性は十分する。歴史館は日本軍慰安婦問題の真実を明らかにし、日本政府の真の参会と謝罪を促し、被害者の生活の痕跡を残して彼らの名誉回復と後世歴史教育の場として活用することが目的だから」と明らかにしている」と慶南道発表内容を反論した。彼らはまた「慶尚南道発表内容は慰安婦歴史館建立の意志がないと歴史真実を保存して伝達することがいかに重要な課題であり責務なのかについての認識なしをそのまま明らかにすること」と批判した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[2023.4.10]（韓国語
https://v.daum.net/v/20230410161518437

2023年4月6日、韓国メディア・韓国経済は「現代自動車の技術職559人が4泊5日の日程で日本に海外研修へ行く」とし、「世界最大の自動車メーカーであるトヨタを訪問し、生産ノウハウを学ぶ計画だ」と伝えた。

記事によると、研修1日目はトヨタ博物館を訪れ、生産システムに関する特別講義を受ける。記事は「トヨタの『ジャストインタイム』生産は有名で、必要なものを必要なときに必要な分だけ生産し、費用を最大限減らす生産方式だ」と説明している。

研修2日目は三菱電機とトヨタの1次協力会社を訪問する。3日目は日本の自動車産業に関する講義を受け、最終日は現代自動車の日本販売法人とソフトバンクのロボットカフェを訪れる計画だという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.4.6]
https://www.recordchina.co.jp/b912032-s39-c20-d0191.html

西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「（日本は）輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。(以下略

輸出管理措置は「解除」した訳ではない。韓国のWTO提訴取下げを確認し3日間の政策対話で、3品目の輸出管理体制運用を慎重に入念な確認をした上で、一定の改善が認められたため運用を見直す。国カテゴリーの扱いは今後の政策対話通じ貿易管理の実効性を更に確認する。韓国側の姿勢を慎重に見極める。 https://t.co/N1DDDBzLeT

— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) March 16, 2023

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00be2a4d16144359cc2347bfe94555883c774c52

西村経産大臣、尹大統領の半導体材料の輸出規制「解除」発言を強く否定

西村経産大臣は、半導体材料の輸出規制を日本が「解除した」とする韓国の尹大統領の発言を強く否定した。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/09ff83cb582e1d2eb42ce4cbaeff6787c2f6de2d

韓国の尹錫悦大統領が訪日した１６日、ソウル各地で市民団体が尹政権の対日外交を批判するデモを行った。

日本の植民地時代に多数の独立運動家が投獄された西大門刑務所前には約１０人が集まり、尹氏に対し「韓国の大統領ではなく日本人なのではないか」「日本からどうか戻ってこないでほしい」と声を上げた。

参加者らは、元徴用工訴訟問題で賠償支払いを財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を「日本政府と戦犯企業の責任を免罪する売国解決策だ」と主張した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.3.16]
https://www.sankei.com/article/20230316-ODIZAX5EM5JJNHDZYZU2OCXSRI/

※関連スレ
【韓国】「屈辱外交だ」　解決案に国内から想像以上の大反発 ★２ [3/8]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678277217/

日本が対韓輸出規制の解除決定　韓国はＷＴＯへの提訴取り下げへ

韓国産業通商資源部は１６日、日本が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について対韓輸出規制の解除を決定したと発表した。

これを受け、韓国政府は日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げることを決めた。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.3.16 15:39]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230316003600882?section=news

韓日関係雪解けムードで韓日通貨スワップ再開の声も

強制徴用賠償判決に対する韓国政府の解決策発表後に韓日関係が雪解けムードを迎えている中で、韓日通貨スワップ再開の声も出ている。(略

世宗大学経営学部のキム・デジョン教授は９日、ニューデイリー経済に「外国為替市場の衝撃に備える必要がある。韓米・韓日関係が急速に回復しているだけに、２０２１年末に終了した６００億ドル規模の韓米通貨スワップとともに
二重の安全装置として過去７００億ドル規模だった韓日通貨スワップも再締結すべき」と主張した。

韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博元大統領が独島（日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

一部では７年間中断された韓日財相会談が両国の首脳会談後に再開される可能性が高いという観測も出ている。韓日財相と次官・局長が参加し両国間の経済懸案を話し合う韓日財相会議は盧武鉉政権時代の２００６年２月に初めて開催された。 しかし文在寅政権発足後は強制動員被害者賠償大法院判決が下された後に日本が輸出規制で真っ向から対立し７年間中断された。

韓日財相会談の核心議題は供給網など経済安保分野と関連した協力案、通貨スワップなどだ。

[中央日報 2023.3.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3148936710145b7777059f9e93f209ccc0cac89a

ＷＢＣで３大会連続１次ラウンド敗退の結果に終わった韓国代表が１４日、仁川空港に帰国した。複数の現地メディアが伝えた。日本戦の大敗など屈辱的な敗退となった中、イ・ガンチョル監督は「申し訳ないという言葉しかありません。すべて私を非難してほしい。選手達は本当に準備も練習もたくさんしたが、私の力不足。選手達への非難は控えて、私に全部してほしい」と、繰り返し頭を下げた。

指揮官が懺悔する中、選手達は到着ゲートを出ると、それぞれが急ぎ足で帰路についたという。この対応を現地メディアは批判的に報じた。「スポーツソウル」は「最低限の礼儀もなかった１次ラウンド脱落という衝撃的な成績。脱落してからも最後まで応援した国民に対して、真心を込めた謝罪と反省は当然のこと。しかし、太極戦士の最後の姿は最低限の礼儀も尊重もなく、指揮官だけが残って、謝罪した」と、断じた。

「スポーツ朝鮮」は２０１４年ブラジルＷ杯で最悪の成績を収めたサッカー代表が、空港で頭を下げ、次大会での活躍を誓ったことを引き合いに出した。当時、ファンから飴を投げられ波紋を呼んだが、「サッカー代表は成績によって、（解団式を）やらないということはない」とし、これを「太極マークをつける選手として当然しなければならない礼儀だ」と説明。野球代表については、メダルなしに終わった２１年東京五輪でも公式的な対応がなかったとし、「０８年北京五輪、０９年ＷＢＣ準優勝の時は空港で盛大な歓迎式が開かれた。うまくいけば盛大な歓迎式、できなかったら帰国の挨拶もない野球代表チームの姿は、日々発展するサッカー代表とはあまりにも違いすぎる」と、怒りを込めて報じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f26eb1fb69b5a6b7311fb0b3953b3342391987

※補足

今大会限りでの代表引退を表明した主将のキム・ヒョンス外野手は「選手たちがプレッシャーを払拭できるようにするのが一番の課題だ」とコメント。「強化試合でも本番でも最善を尽くしたが、勝たなければダメだというプレッシャーに苦しんだ。私だけでなくみんな過度に緊張し、実力を発揮し切れなかった。重圧を感じるだけでなく、野球を楽しめる環境を作ることが重要なのだと考えさせられた」と振り返る。プールＢで対戦した日本やチェコ、オーストラリアの選手たちからは終始笑顔がこぼれていた。そんな対戦相手から感じ入る部分があったのかもしれない。(略

日本代表との違いに言及したのが、パドレスで活躍するキム・ハソン内野手だ。大会直前、パドレスのチームメイトであるダルビッシュ有のSNS投稿を見て気づかされるところがあったと明かす。

「ダルビッシュのインスタグラムをチェックしたら、（日本代表の選手たちが）みんなで飲み会をしているものがあったんだ。実を言うと、韓国代表チームにはそういうところがなかった。私自身は３年数か月ぶりの代表活動で、外に出かけるのさえ負担だと考えていて……。国際大会ではそういう雰囲気作りが大事で、結果に繋がるのだということ。日本もオーストラリアもチームとして本当にまとまりがあったと思う」

https://news.yahoo.co.jp/articles/0860f9611a9fb1c28d612c226c6a2ab54ed89eb8

(略

韓国メディア『ニューデイリー』の記事から一部を引用します。

＜前略＞ キム教授は「国際決済銀行（BIS）が勧告した韓国外国為替保有高は9,300億ドルで、我々は現在その45.7％にとどまる」とし「過去の外国為替危機の時を見ると為替レートが1,600ウォン台頂点まで2年ぐらいの時差があった。 今後為替レートが1,500ウォン以上と、さらに上がり得る」と警告した。

キム教授は引き続き「外国為替市場の衝撃に備えなければならない」とし「米韓・日韓関係が急速に回復するだけに、2021年末に終了した600億ドル規模の米韓通貨スワップと共に、二重安全装置として、過去700億ドル規模だった日韓通貨スワップも再締結しなければならない」と主張した。 ＜後略＞

⇒参照・引用元：『ニューデイリー』「金利差2％？『米韓・日韓通貨スワップ考慮すべき』」
https://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2023/03/09/2023030900086.html

このキム教授は、Money1でも何度もご紹介している名物教授で、すきあらば「韓国の外貨準備の脆弱ぜいじゃく性、通貨スワップの重要性」について力説する方です。

上掲のとおり、また「韓国の外貨準備高が足らない」から「通貨スワップがいる」と述べています。金利を上げて流動性を絞ろうとしている合衆国が、なぜ韓国と「ドル流動性スワップ」※と締結しなければならないのでしょうか。

※韓国側呼称は「通貨スワップ」

また、なぜ日本がなんの得もない「通貨スワップ」を韓国と締結しなければならないのでしょうか。しかも、過去最大規模だった「700億ドル」規模というずうずうしい話になっています。

さらには、「尹錫悦政権になって、米韓、米日の関係がよくなったのを期に」などという意味不明な理由です。韓国の「あれもくれ」「これもくれ」には、断固とした態度を取らなければなりません。

[money1 吉田ﾊﾝﾁﾝｸﾞ＠ｄｃｐ 2023.3.12]
https://money1.jp/archives/101544