文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）

文在寅政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。(略

追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。

追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった。(以下略

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[中央日報 2022.8.18]
https://japanese.joins.com/JArticle/294476

韓国大統領室「日本首相、靖国参拝を悩んだようだ…韓国側に事前説明」

韓国大統領室は１５日、岸田文雄首相の靖国神社「供物奉納」に対し、「事前に韓国側に説明をしてきた」と明らかにした。

大統領室の高位関係者はこの日、龍山大統領室で記者団に会って「靖国神社に日本首相が直接行かない線でいろいろ悩んだようだ」と述べた。(以下略

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[中央日報 2022.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd7a51b928f5f094ebe9720088778158d6d9a71

　＜ 参考

韓国外務省、岸田首相に「深い失望と遺憾の意を表する」　靖国神社への玉串料奉納でhttps://t.co/tNnyDyaDwD

「日本の責任ある人物が歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯な反省を行動で示すことを促す」と指摘しました。

— 毎日新聞 (@mainichi) August 15, 2022

　　　「事前に韓国側に説明をしてきた」だって


　　　何のために？ｗ

韓国自動車協会が米下院に抗議書簡「韓国製EVにも補助金を支給すべき」 「北米製にのみ補助金支給は韓米FTAに違反」

米国連邦議会上院で今月7日（現地時間）に可決した「インフレ削減法案（IRA）」に「補助金支給対象の電気自動車(EV)は北米内で製造されたものに限定」との内容が盛り込まれたことを受け、韓国の自動車メーカー各社が「韓米FTA（自由貿易協定）違反」として米国議会に懸念を伝えた。(略

韓国産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部のアン・ドククン本部長は11日に行った韓国自動車メーカー各社との非公開協議で「もしこの法律が3年ほど猶予されなければ、米国での事業に大きな打撃が出ると懸念している」「韓国から輸出される電気自動車も補助金を受けられるようにすべきだ」と主張した。その上でアン本部長は「電気自動車に対する補助金規定がグローバルな通商規範に反する可能性があるとの懸念を米国に伝えた」と明らかにした。(以下略

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[朝鮮日報 2022.8.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac43b81e14efde2111fbe35b78bb2cd7c51dc29

　　　草

輸出管理解除求める 韓国外相、林氏との会談で 報道

韓国メディアは6日、朴振外相がカンボジアでの日韓外相会談で、日本が2019年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと報じた。

韓国外務省高官の話として伝えた。高官は「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある点を強調した」と語った。

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[時事 2022.8.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd5ab2db74cf710a88b881ec100ec3fac7175c1

満月にまた集まった韓日外交長官「未来志向的な関係発展議論」

パク・ジン外交部長官は4日、アセアン（ASEAN・東南アジア国家連合）関連外交長官会議に出席を契機に林芳正日本外務相と韓日外交長官会談を開催した。(略

朴長官は「私たちが今日から日本、台湾、マカオ地域に対する査証免除を実施する」とし「日本側もここに呼応する措置をしてくれることを期待するという内容を話した」と伝えた。

韓日外交長官会談は5月9日、ユン・ソクヨル大統領就任きっかけにソウルで、7月18日朴長官訪日きっかけに東京で開催された後、今回が3回目だ。

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[daum 2022.8.3](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220804173930161

　　※関連記事

【！】韓国で日本旅行のキャンセル続出。厳しすぎる条件に断念する人多数 https://t.co/b2jzAAkjKK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 3, 2022

【！】韓国政府「２年５か月ぶりに日本人のビザ無し韓国旅行を許可する」 https://t.co/a0Lh6ZaRJK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 3, 2022

　　　ほれみろ


　　　やっぱり言い出したｗ

尹大統領　訪韓した米下院議長と電話会談へ

韓国の尹錫悦大統領は4日、訪韓した米国のペロシ下院議長と電話会談する。大統領室が明らかにした。

尹大統領は夏季休暇中（1～5日）だが、政界でペロシ氏と会談する必要があるとの声が相次ぎ、電話で会談する方式となったとみられる。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.8.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e36ef45c2f2ac6b66724673b8dad9426c744213

日本年金機構　徴用被害者に「厚生年金脱退手当金」99円支払い

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者1人に対し、日本年金機構が厚生年金脱退手当金として99円を支払ったことが3日、分かった。強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」が明らかにした。厚生年金脱退手当金を巡っては、2009年にも韓国人女性らに99円が支払われ論議を呼んだこともあり、今回も物議を醸しそうだ。

貨幣価値の変化は考慮されず、99円に相当する韓国ウォンが送金されたという。

団体側は「あすに予定された記者会見で具体的な内容を明らかにする」と説明した。

三菱重工業で働かされた被害者11人が昨年3月に行った厚生年金の加入記録の調査要請に対し、日本年金機構は記録がないと回答。しかし、被害者の1人が自身の年金番号を控えていたことから、日本の国会議員の協力などにより再調査が行われ、厚生年金に加入していた事実が確認された。(以下略


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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/02408e0ee86944a6bdc4b81a0008c3d9763a127f

【速報】日本から韓国へのビザなし旅行　期間限定で再開

(略

日本から韓国に観光目的で旅行するためには、現在、ビザを取得する必要があります。韓国政府は、低迷する観光需要を回復させるため、日本・台湾・マカオからの旅行者を対象に、あすから今月末までビザの免除措置を再開させることにしました。

出発の72時間前までにインターネット経由で電子旅行許可を申請し、許可を受ける必要があるということですが、日本から韓国へのビザなし旅行が再開されるのは2年5か月ぶりとなります。(略

ソウル市はコロナの感染状況を見守ったうえで、政府にビザ免除措置の延長を働きかけたいとしています。

韓国から日本への観光旅行については、引き続き、ビザが必要で韓国政府がビザなし旅行の再開に先行して踏み切ったことになります。

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[TBS 2022.8.3]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/113681?display=1

　　　えぇ・・・


　　　韓国人が訪日しづらいって見たばかりだが

「反省とおわび」見解継承を 日本側に提起―韓国外相

(略

朴氏は７月１８～２０日の訪日で、岸田文雄首相、林芳正外相らと会談した。朴氏は「金大中・小渕宣言の基本的な精神である日本の『痛切な反省と心からのおわび』を基にした２１世紀のパートナーシップが重要だ。日本も継承・発展させる必要がある」と訴え、「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」と求めたという。

元徴用工問題で原告側や国内世論を説得するためには、過去の公式見解を踏襲する形でも、日本側が歴史問題で前向きな姿勢を示す必要があるという考えとみられる。

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[時事 2022.8.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2f965cf64690fd47482244222a4bde7179b7528

「2年ぶり配当」デサントコリア、営業利益の2倍「日本本社へ」

2019年に始まった’NO(NO)ジャパン’運動が事実上幕を下ろし、日本のファッション企業デサントの収益性も急速に改善されている。これに韓国法人デサントコリアがこの2年間中断した現金配当を再開した。

デサントコリアの持分は日本デサント本社が100％を保有しており、配当額はすべて日本に流入する。外国系企業は韓国顧客を相手に営業を展開し、現金配当を通じて収益を海外本社に送って国内ファッションエコシステムの好循環を難しくするという指摘が出ている。(略

デサントコリアは最近2年（2019～2020年）の間、現金配当を執行せず、2018年に250億ウォンの現金配当を行ったが、当時配当性向は46％だ。２０１８年の当期純利益（５３８億ウォン）の半分程度だ。

しかし２年ぶりに再開した配当性向は１６９％に上がった。実際デサントコリアの配当性向は△2016年25% △2017年30% △2018年46%などで年々増加した。2019年と2020年を除いて過去5年間の現金配当を通じて本社に支給した金額は784億ウォンだ。

一方、国内生態系共生と社会貢献目的の寄付金規模は減った。昨年、デサントコリアの寄付金は約７億ウォンだ。毎年寄付金を減らしている。デサントコリアの最近5年寄付金は、△2020年8億ウォン△2019年12億ウォン△2018年16億ウォン△2017年21億ウォン△2016年35億ウォンなどだ。最近５年間寄付した金額は９９億ウォンで、同じ期間現金配当した金額の１２．６％水準にとどまる。(以下略

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[daum 2022.7.28](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220728000043685

　　　はぁ・・・


　　　草