韓国自動車協会が米下院に抗議書簡「韓国製EVにも補助金を支給すべき」 「北米製にのみ補助金支給は韓米FTAに違反」

米国連邦議会上院で今月7日（現地時間）に可決した「インフレ削減法案（IRA）」に「補助金支給対象の電気自動車(EV)は北米内で製造されたものに限定」との内容が盛り込まれたことを受け、韓国の自動車メーカー各社が「韓米FTA（自由貿易協定）違反」として米国議会に懸念を伝えた。(略

韓国産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部のアン・ドククン本部長は11日に行った韓国自動車メーカー各社との非公開協議で「もしこの法律が3年ほど猶予されなければ、米国での事業に大きな打撃が出ると懸念している」「韓国から輸出される電気自動車も補助金を受けられるようにすべきだ」と主張した。その上でアン本部長は「電気自動車に対する補助金規定がグローバルな通商規範に反する可能性があるとの懸念を米国に伝えた」と明らかにした。(以下略

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[朝鮮日報 2022.8.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac43b81e14efde2111fbe35b78bb2cd7c51dc29

　　　草

輸出管理解除求める 韓国外相、林氏との会談で 報道

韓国メディアは6日、朴振外相がカンボジアでの日韓外相会談で、日本が2019年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと報じた。

韓国外務省高官の話として伝えた。高官は「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある点を強調した」と語った。

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[時事 2022.8.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd5ab2db74cf710a88b881ec100ec3fac7175c1

満月にまた集まった韓日外交長官「未来志向的な関係発展議論」

パク・ジン外交部長官は4日、アセアン（ASEAN・東南アジア国家連合）関連外交長官会議に出席を契機に林芳正日本外務相と韓日外交長官会談を開催した。(略

朴長官は「私たちが今日から日本、台湾、マカオ地域に対する査証免除を実施する」とし「日本側もここに呼応する措置をしてくれることを期待するという内容を話した」と伝えた。

韓日外交長官会談は5月9日、ユン・ソクヨル大統領就任きっかけにソウルで、7月18日朴長官訪日きっかけに東京で開催された後、今回が3回目だ。

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[daum 2022.8.3](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220804173930161

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【！】韓国で日本旅行のキャンセル続出。厳しすぎる条件に断念する人多数 https://t.co/b2jzAAkjKK

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【！】韓国政府「２年５か月ぶりに日本人のビザ無し韓国旅行を許可する」 https://t.co/a0Lh6ZaRJK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 3, 2022

　　　ほれみろ


　　　やっぱり言い出したｗ

尹大統領　訪韓した米下院議長と電話会談へ

韓国の尹錫悦大統領は4日、訪韓した米国のペロシ下院議長と電話会談する。大統領室が明らかにした。

尹大統領は夏季休暇中（1～5日）だが、政界でペロシ氏と会談する必要があるとの声が相次ぎ、電話で会談する方式となったとみられる。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.8.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e36ef45c2f2ac6b66724673b8dad9426c744213

日本年金機構　徴用被害者に「厚生年金脱退手当金」99円支払い

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者1人に対し、日本年金機構が厚生年金脱退手当金として99円を支払ったことが3日、分かった。強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」が明らかにした。厚生年金脱退手当金を巡っては、2009年にも韓国人女性らに99円が支払われ論議を呼んだこともあり、今回も物議を醸しそうだ。

貨幣価値の変化は考慮されず、99円に相当する韓国ウォンが送金されたという。

団体側は「あすに予定された記者会見で具体的な内容を明らかにする」と説明した。

三菱重工業で働かされた被害者11人が昨年3月に行った厚生年金の加入記録の調査要請に対し、日本年金機構は記録がないと回答。しかし、被害者の1人が自身の年金番号を控えていたことから、日本の国会議員の協力などにより再調査が行われ、厚生年金に加入していた事実が確認された。(以下略


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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/02408e0ee86944a6bdc4b81a0008c3d9763a127f

【速報】日本から韓国へのビザなし旅行　期間限定で再開

(略

日本から韓国に観光目的で旅行するためには、現在、ビザを取得する必要があります。韓国政府は、低迷する観光需要を回復させるため、日本・台湾・マカオからの旅行者を対象に、あすから今月末までビザの免除措置を再開させることにしました。

出発の72時間前までにインターネット経由で電子旅行許可を申請し、許可を受ける必要があるということですが、日本から韓国へのビザなし旅行が再開されるのは2年5か月ぶりとなります。(略

ソウル市はコロナの感染状況を見守ったうえで、政府にビザ免除措置の延長を働きかけたいとしています。

韓国から日本への観光旅行については、引き続き、ビザが必要で韓国政府がビザなし旅行の再開に先行して踏み切ったことになります。

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[TBS 2022.8.3]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/113681?display=1

　　　えぇ・・・


　　　韓国人が訪日しづらいって見たばかりだが

「反省とおわび」見解継承を 日本側に提起―韓国外相

(略

朴氏は７月１８～２０日の訪日で、岸田文雄首相、林芳正外相らと会談した。朴氏は「金大中・小渕宣言の基本的な精神である日本の『痛切な反省と心からのおわび』を基にした２１世紀のパートナーシップが重要だ。日本も継承・発展させる必要がある」と訴え、「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」と求めたという。

元徴用工問題で原告側や国内世論を説得するためには、過去の公式見解を踏襲する形でも、日本側が歴史問題で前向きな姿勢を示す必要があるという考えとみられる。

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[時事 2022.8.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2f965cf64690fd47482244222a4bde7179b7528

「2年ぶり配当」デサントコリア、営業利益の2倍「日本本社へ」

2019年に始まった’NO(NO)ジャパン’運動が事実上幕を下ろし、日本のファッション企業デサントの収益性も急速に改善されている。これに韓国法人デサントコリアがこの2年間中断した現金配当を再開した。

デサントコリアの持分は日本デサント本社が100％を保有しており、配当額はすべて日本に流入する。外国系企業は韓国顧客を相手に営業を展開し、現金配当を通じて収益を海外本社に送って国内ファッションエコシステムの好循環を難しくするという指摘が出ている。(略

デサントコリアは最近2年（2019～2020年）の間、現金配当を執行せず、2018年に250億ウォンの現金配当を行ったが、当時配当性向は46％だ。２０１８年の当期純利益（５３８億ウォン）の半分程度だ。

しかし２年ぶりに再開した配当性向は１６９％に上がった。実際デサントコリアの配当性向は△2016年25% △2017年30% △2018年46%などで年々増加した。2019年と2020年を除いて過去5年間の現金配当を通じて本社に支給した金額は784億ウォンだ。

一方、国内生態系共生と社会貢献目的の寄付金規模は減った。昨年、デサントコリアの寄付金は約７億ウォンだ。毎年寄付金を減らしている。デサントコリアの最近5年寄付金は、△2020年8億ウォン△2019年12億ウォン△2018年16億ウォン△2017年21億ウォン△2016年35億ウォンなどだ。最近５年間寄付した金額は９９億ウォンで、同じ期間現金配当した金額の１２．６％水準にとどまる。(以下略

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[daum 2022.7.28](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220728000043685

　　　はぁ・・・


　　　草

韓国外相　韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」

韓国の朴振外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。

また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。

そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。

朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。

また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。(以下略


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[連合ﾆｭｰｽ 2022.7.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f44ec8249929db75357600da661ce5baf2643db6

　　　まだ言ってるの


　　　日本に固執しないでくれ

■韓国外交部長官、4年7ヶ月ぶりに日本訪問

先週土曜日（7月16日）、新任ユン・ドクミン駐日大使が日本に入国しました。平日に赴任しなければ特派員も働くことをお勧めします。

A社特派員：なぜ土曜日に来るの？C社特派員：仕事が絶えないグマン…

こんな会話が来ていったのですが、私は個人的に韓国外交部長官が4年7ヶ月ぶりに日本を訪問して会話をするということ自体は意味のあることだと思います。何の会話もないよりも望ましいことです。

過去4年7ヶ月は「日本の不信」、「韓国の怒り」が劇に達した時間です。2018年1月、文在寅政府の慰安婦合意破棄は、日本の政治権を超え、日本国民全体が「韓国は信じられない国」という考えを持たせました。

敵盤下長格である日本の反応に植民支配で誤浴の時代を過ごした韓国国民は怒るしかありませんでした。 ここに同年10月、強制徴用被害者の賠償と関連して最高裁判所が日本企業の責任を認めて賠償命令を下しました。日本はまた「1965年韓日請求権協定で既に終わったサインなのに韓国最高裁判所が不当な判決をした」と不信に不信を加えました。凄惨だった強制徴用朝鮮人たちの生活をよく知っている韓国国民は、日本に対してもっと激しい怒りを持つようになりました。このように「不信」と「怒り」の4年7ヶ月が過ぎました。

■日韓国がまず解決策を提示しなければならない■韓岸田首相が出る順番

実際、韓国と日本の間には輸出規制問題やムビザ入国再開など、私たちの生活に密接な影響を与える重要な懸案が多いです。しかし、強制徴用賠償問題がまるでブラックホールのようにすべての懸案を吸い込んでいます。慰安婦合意破棄問題よりも強制徴用賠償問題が今ではさらに解決しにくい宿題になりました。

朴ジン長官は今回の訪日で「日本企業の現金化（資産差し押さえ及び売却）が行われる前に強制徴用問題の解決策を見つけるために努力する」という言葉を何度も強調しました。一気に聞くと、韓国政府が一生懸命解決策を探すという言葉だけで聞こえます。それで、朴ジン長官訪日の記事を見て怒る国民も多いです。しかし、朴ジン長官の発言には隠れた意味があります。

朴長官は、韓国政府が「民官協議会」まで作り、強制徴用賠償問題を解決するために実際に多くの悩みをしていることを日本に説明しました。だから日本もそれに対応する努力をしてほしいというのが朴ジン長官が岸田首相と林外務相に会った本当の理由です。

具体的には、「日本企業の現金化前に」戦犯企業が被害者に謝罪したり、自発的な賠償金を出すようにすることです。簡単に言えば、事が起こる前に岸田首相が出なければならないということです。両国国民が一人の譲歩もできない鋭敏で鋭敏な過去史問題を解決する上で、韓国外交部が日本に求めた方案はそれなりに合理的であると考えられます。しかし、問題は日本です。

■調文客に転落した朴ジン長官

文字通り4年7ヶ月ぶりに隣国韓国の外交部長官が難しい足を踏みました。当然極端なおもてなしを受けると思いました。しかし、現実は恥ずかしさの連続でした。

どの国になったのか、両国間の外交長官会談をすれば「みんな発言」として本会談に入る前、メディア報道のために徳談を交わすのが慣例です。決める言葉がなければ天気の話でもあります。しかし今回のパクジン-林会談では「みんな発言」がありませんでした。

また、両国外交長官会談が終われば、互いに協議した内容をまとめて共同記者会見を行います。お互いにフレーズを調整し、両国の言語で誤解がないように慎重に準備します。ところがパクジン-林会談ではこの「共同記者会見」もありませんでした。岸田首相との出会いではさらに荒涼としました。朴ジン長官と岸田首相が出会う場面はまったく撮影ができないということです。記者の首相官邸の出入りも防ぎ、遠くから撮ることもできないそうです。

朴ジン長官と20分ほど面談した岸田首相は主に話を聞いて、「1965年の韓日修交以降に構築された友好関係を基に、すべての懸案を解決する必要がある」という話ほどをしたそうです。面談が終わった後、岸田首相は略式記者会見をしました。固い表情で現れた岸田首相は18秒短いコメントをしては質問も受けずに急いで席を離れました。

「朴ジン長官から尹大統領の安倍元首相ソガーに対するジョーのメッセージが伝えられ、私が感謝の意を伝えてほしいと言った。そんな話が来ていった」時間を見てみると18秒です。ある日本の記者が「首脳会談の話が出たのか」​​と質問したが、首相は背中を振り返って行ってしまいました。強制徴用賠償問題や慰安婦合意問題など日韓間の核心懸案は一切言及していないのです。

結局岸田首相によって、パク・ジン長官はいつか「照門客」に転落してしまいました。

■安倍遊訓政治の始まり

日本はなぜそうしたのでしょうか。安倍元首相のためです。

元々岸田首相は今回の選挙を勝利に導いてから自民党内の強硬派である「アベパ」を押してしまい、自分だけの政治を繰り広げるつもりでした。内閣挨拶も自分勝手にして自民党当直人事権も振り回すことを考えました。安倍の力を差し引いた後、「岸田表政策」を出す計画でした。ところが、選挙２日前安倍元首相が銃に当たって隠れる事件が発生しました。

「日本の復活のために一生を捧げ、怪漢の銃弾に有名を異なった」安倍元首相は今、日本では殉教者のように崇められています。安倍の死後、求心点を失って没落すると思った保守強硬派も、このような雰囲気に乗ってむしろ強く結集しています。彼らは生前に安倍元首相がした主張と政策をまるで「ユフン」のように伝播しています。

岸田首相と林外務相が朴ジン長官を寛大にしたのは、「日本保守派」の気づきを見ることができないからです。もし大いに韓国と妥協する姿を見せた間、保守強硬派の反発にぶつかるしかありません。狂気の若い日本の保守強硬派たちの怒りが岸田首相に向かう場合、たぶん首相席から降りてくるべきかもしれません。(以下略

[2022.7.20](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220720173707590

　　　「極端なおもてなしを受けると思いました」だって


　　　草


　　　最後がアベガー


　　　おもしろすぎるだろｗ