宮城県の川崎町に計画している風力発電について、関西電力は、東日本放送の取材に対して、国定公園の中には風車を立てないよう計画を見直す方針を明らかにしました。


[khb東日本放送 2022.6.18]

※関連記事

関西電力、宮城に大規模風力発電事業を計画。宮城県知事が不快感「関西でおやりになればよろしいのでは」山間部の風力・太陽光発電に「わざわざ山の木を切り倒してやる必要があるのか」 https://t.co/9VJs2ppJtn

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 13, 2022

　　　この前のやつか

岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入　国が同意棚上げ

岡山県美作が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している。

総務省は法定外税導入を目指す自治体に対し、事前に大口納税者となる事業者の理解を得るよう求めている。だが美作市のケースでは、パシフィコ社との間の溝が埋まらないうちに条例案が可決された。同省は市と同社に意見を聞いたうえで、税導入の前提が成立していないと判断し、萩原誠司市長宛てに自治税務局長名で同社と協議をするよう文書で通知した。通知は10日付。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2022.6.14]
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/227000c

　　　えー

「心情的に違和感」　宮城県知事が関西電力の風力計画に反発

宮城県の村井嘉浩知事は１３日の定例会見で、関西電力が同県川崎町の山間部に計画する風力発電事業について「東北にわざわざ出てきて、設置せずとも、関西でおやりになればよろしいのではないか」と述べ、不快感をにじませた。(略

関電の計画は川崎町の約１６００ヘクタールの私有林に高さ最大１８０メートルの風車を最大２３基設置する。地元からは自然破壊や景観の喪失を懸念する声が上がり、一部住民が計画中止を求める団体を発足させている。

村井氏は、県内各地の山間部で太陽光や風力発電事業が計画されていることを念頭に「われわれは多くの山林を抱え、日本全体の脱炭素に貢献している自負がある。そういう場所に次々と山林を開発することが正しいのか。平野部でできないわけでもない。わざわざ山の木を切り倒してやる必要があるのか」と疑問視した。


△関西電力が宮城県川崎町に計画する風力発電事業について疑問視した村井嘉浩知事＝13日午前、県庁（奥原慎平撮影）
[産経 2022.6.13]
全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.sankei.com/article/20220613-64CWLXGSOBONNBI6MNZYU3KIOA/

宮城県川崎町の場所 – GoogleMAP

　　　これは酷いな

東京都、太陽光パネル義務化案 小池知事「選択できる仕組みに」 議員からは「多くの反対の声が寄せられている」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定を都が検討していることについて、七日、八日の都議会本会議では、議員から「多くの反対の声が寄せられている」などとして、慎重に都民の意見を聞くように求める声が相次いだ。(略

公明の谷村孝彦氏は「都民からは住宅価格に設置費用が上乗せされてしまえば、都民への義務化と変わらないとの指摘が出ている」とし、「最終的に都民に（パネル設置の）選択の余地を残すなど、納得と理解を得るべきだ」と求めた。

これに対し、小池百合子知事は「個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みを前提に、さらに具体的な検討を進める」と答弁。新築住宅を建てる人の一部がパネル設置をしないケースでも住宅メーカーが義務を達成できるような制度を検討するとした。

また都民ファーストの会の荒木千陽氏が義務化に伴い、都民や事業者への支援を求めたのに対し、知事は「専門家の意見をうかがい必要な支援につなげていく」と新たな支援策を検討する考えを示した。

自民の柴崎幹男氏は「ＳＮＳなどで非常に多くの反対の声が寄せられている。（六月二十四日まで実施する）パブリックコメントの結果を踏まえ、義務化には慎重な議論をさらに重ねるべきだ」と指摘。栗岡祥一環境局長は「都民や事業者から出ているさまざまな課題に丁寧に答え、理解と共感を得られる制度と支援策を検討する」と述べた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[東京新聞 2022.6.9]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/182412/

　　　「多くの反対の声が寄せられている」だって


　　　当たり前だろ

「感電の恐れが」ソーラーパネルからの出火が消火活動に影響 出火リスクを回避するために

6月2日午前、熊本県益城町（ましきまち）の住宅から火が出て、屋根の一部が焼けました。この火事、意外なモノが消火活動の妨げとなりました。 (略

火が完全に消し止められたのは通報から約 4時間後のこと。

今回、鎮火に比較的時間を要した理由とは?

熊本市消防局
「消火活動中も太陽光パネルの発電が続いていたため、放水による感電の恐れがあった」

消火活動を妨げたのは屋根に設置されていた太陽光パネルでした。

また住民は消防などの聞き取りに「太陽光パネル近くから火が出た」と話しているということで、警察と消防が火事の原因を調べています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[熊本放送 2022.6.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb30916a2085cfaa30c1d3cd005769447a3e6e8d

玉川徹氏 東京都の太陽光パネル義務化に「どんどんやるべき」

テレビ朝日の玉川徹氏が３１日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。東京都が検討している新築住宅への太陽光パネル設置義務化に賛成した。

番組では太陽光パネルの大量廃棄時代になっていると指摘。処分に困っている人たちの声を取り上げた。太陽光パネルをめぐっては東京都が設置義務化を検討しているが、反対意見も多い。

玉川氏は「（太陽光パネルの）リサイクルに関しては購入価格に上乗せするのがいいと思う。その分、高くなることですが、小池（百合子）都知事が東京都の試算を公開していて、一般家庭でのっける太陽光パネルは６年で元が取れる計算になっている」と紹介した。

続けて、「これから化石燃料の価格が上がっていく可能性が高いし、電気料金も上がっていく可能性も高いので今以上に（太陽光パネルが）有利になる可能性もある。僕はどんどんやるべきだと思う。国がやるべきだが、国がいろんなところに配慮して骨抜きになった部分を東京都が率先してやろうとしているので応援したい」とエールを送った。

[東ｽﾎﾟ 2022.5.31]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4224719/