1: ぐれ ★ 2022/05/27(金) 08:36:31.34
太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始 反対論に小池知事「おかしなことでない」
一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。
義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。
環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間2万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の5割強が対象になる見通しだ。(以下略
全文はリンク先へ
[東京新聞 2022.5.27]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179754
47: ニューノーマルの名無しさん 2022/05/27(金) 08:47:11.59
異常だと思わないの?
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1: まりもっこり(秋田県) [US] 2022/04/21(木) 08:26:45.97
迷惑千万、カラスが「遊び」で石投下? 太陽光パネル破損被害相次ぐ 広島県大崎上島町
(略
同町大串の海岸近くの約20ヘクタールにパネル約5万6千枚が並ぶ「大崎上島メガソーラー発電所」。敷地はフェンスで囲まれ、関係者以外入れない。3月に許可を得て巡ると、表面のカバーガラスがひび割れたパネルが所々あった。付近の地面では、敷き詰められた砕石とは異なる小石が見つかり、パネル上に「置き石」やふんの付着も。発電所北側の小山を観察すると、カラスの群れを確認できた。
「多い時は50羽ぐらい来る。被害は広範囲に点在し、人の仕業とは思えない」と、発電事業者との連絡窓口を務める中国精螺(せいら)(広島県東広島市)の出XX久さん(47)。稼働した2015年から毎年10~50枚台の被害があり、冬場に集中している。今年は3月末時点で54枚。ガラスが割れると発電量が低下し、雨で漏電の危険もあるため取り換えが必要だ。交換費用は保険で賄えるが、その分保険料が上がり苦慮しているという。
全国で太陽光発電所の監視や保守をしているウエストO&M(広島市西区)は、九州や関東の約10カ所で同様の被害を確認。中XX也専務(59)は、かつて広島県呉市内の発電所で点検中にパネルが割れる音に気付き、上空にカラスがいるのを目撃したという。「その時はカキの殻を落とされた。しつこくやって来て本当に悩ましい」と打ち明ける。(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/701227cc08baff4db14f45ebc404cb78e7dbb74f
4: ソーセージータ(徳島県) [DE] 2022/04/21(木) 08:28:24.84
カラスの勝手でしょ
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1: バスママ(愛知県) [EU] 2022/04/10(日) 16:00:49.18
8: ケズリス(茸) [ニダ] 2022/04/10(日) 16:04:31.93
少なくても多くても大騒動かいな…(脱力…)
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1: エコまる(愛知県) [US] 2022/04/08(金) 08:01:40.17
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業! 地元民は激怒、負担は国民へ 再生エネルギーという矛盾
(略
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100%中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。
林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。
産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。 (略
中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。
「バックドア(攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法)が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」
裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。
この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。
値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。
上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは中国資本ということもよくあるので注意が必要だ。経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
山口県岩国市<場所 – GoogleMAP
[現代ビジネス 2022.4.8]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171
2: ひょこたん(愛媛県) [CN] 2022/04/08(金) 08:02:36.43
民主党の悪夢
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