日高のえりも町にある東洋地区では２２日夜、強風にあおられて設置されている２４４枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。

現場周辺では２３日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くまで飛ばされたものもあったほか、道路沿いの柵も倒されていました。

近くに住む７０代男性は「音がすごかった。がちゃーんと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」と話していました。えりも町の消防によりますと、２２日夜から２３日朝にかけて、屋根の一部が壊れたなどと４件の通報が入りましたが、けが人は出ていないということです。

[NHK 2022.12.23]
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221223/7000053677.html

住民1000人提訴のメガソーラーで『町が計算ミス』豪雨の場合に川氾濫３か所→２１か所

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奈良県平群町では、山林に約５万枚のメガソーラーを建設する計画が進められていますが、業者側から事前に説明がなかったなどとして、住民ら約１０００人が工事の差し止めを求めて提訴しています。

建設にあたって平群町側は、建設地から住宅街へ流れる川について調査を行い、３年に１度の豪雨が降った場合に３か所で氾濫するとしていました。しかし、住民らが土砂災害の専門家に計測を依頼したところ、平群町側の調査では計算ミスがあり、氾濫するとされる箇所は２１か所に上ることがわかったということです。

平群町は取材に対して「計算ミスがあったのは間違いない」とした上で「洪水を防ぐための施設を作るため安全上問題はない」としています。


[MBS 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/abea37496ab7a8dffc1de92ce91bfec5e7c1ef6e

太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”

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都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。

一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。

これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べました。

そのうえで「電気代が高騰している今だからこそ、条例は気候変動対策だけでなく生活防衛対策でもある。これからも都民や事業者に丁寧に説明をしていきたい」と述べました。

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[NHK 2022.12.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925381000.html

【悲報】太陽光パネル義務化条例可決💢賛成議員一挙公表
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52538348.html

　　　草


　　　良いと信じてるんだろ？公開されてよかったじゃん


　　　そりゃ誇らしいだろうな


　　　見かけたら聞いてみるわ

新築戸建てに太陽光発電の義務化　専門家は対立、都民も賛否両論、でも都議会各会派は「ほぼ賛成」

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今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56％、反対41％、不明3％。(略

6日、都庁で、太陽光パネル義務化の反対派、推進派が2時間違いで記者会見を開いた。(略

反対派を率いた杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分は、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区産とされる」とし、「太陽光発電を義務付ける都は、どう責任を負うのか」と憤った。

一方、推進派として会見した太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を紹介。太陽光設備に関わる加盟全120社が、中国などのメーカーに人権問題の有無などを確認すると明言した。

「太陽光発電の義務化で経済格差が生じる」と主張した常葉大の山本隆三名誉教授は「太陽光パネルを設置できるのは、新築一戸建てを取得できる高所得世帯」と指摘。自宅で発電した分、再生可能エネルギー普及向けの負担金や送配電網の利用料が減るため「パネルがある高所得家庭の負担減少分を、賃貸などでパネルを設置できない低所得家庭が負うことになり、社会全体の満足度は下がる」と強調した。

推進派のまとめ役だった東京大大学院工学系研究科の前真之准教授は会見に際し「太陽光発電のメリットを完全に無視し、課題を針小棒大に触れ回り、普及を阻害しようとする意見が存在する」と語気を強めた。

経済格差への懸念については「昼間の電気料金の値下げが進み、国民全体に恩恵をもたらす」と反論。さらに「破滅的な地球温暖化を防止するために2025年までが勝負。無尽蔵の太陽エネルギーで高騰する電気代を安くでき、停電時も使える。確実に初期コストを償却できる数少ない手法」と強く推した。

正反対の意見をぶつけ合う専門家の熱さに比して、都議会はほぼ賛成の「ぬるい」空気感だ。公明は、太陽光パネル設置が、住宅を購入する個人にとっては義務でなく選択できる点を評価。義務を負う住宅メーカーが発電総量を満たせば、全ての住宅に設置する必要がない制度を都が作り上げたからだ。

慎重姿勢の自民は「総論で言えば賛成」としつつ、「義務化を不安視する事業者や都民のため、来年の予算特別委員会で丁寧に議論していい。2030年までに1000億円以上を投じる事業。もっと時間をかけたい」と注文を付ける。

ほかにも、太陽光パネル設置に伴う住宅価格上昇をいかに抑えるか、大規模水害時に水没した太陽光パネルが及ぼす漏電の危険性など、課題は残る。審議は12日の環境・建設委員会で行われる。15日の本会議で可決の見通し。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/219030

松本市四賀地区の場所 – GoogleMAP

東京都、太陽光義務化へ300億円 住宅会社の準備を支援

東京都は18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。制度開始を見据えて準備する住宅会社に対し、商品開発への助成などで300億円規模の支援策を用意。脱炭素の推進と制度の円滑な施行を目指す。

同日開いたエネルギー等対策本部の会議で公表した。義務化に対応した住宅の企画や設計に必要な費用の2分の1を1億円を上限に助成する。リースなどにより初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者に対する助成も実施する。利用料の減額を通じて住宅の所有者の負担を減らす。(以下略

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[日経 2022.11.16]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC184K80Y2A111C2000000/