住宅地が通る道路に流れ込んだ土砂＝石川県穴水町（2024年01月02日） 【時事通信社】
https://www.jiji.com/jc/d4?p=inq401-jpp047511081&d=d4_ii

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どこも報じませんが、この太陽光パネルが崩落した現場は、石川県穴水町由比ケ丘の現場なんですね。例の調理師さんになっていた青年が行方不明になったところです。

— 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) January 7, 2024

【感電の恐れ】経済産業省が注意喚起「太陽光パネルは破損しても発電する可能性、近づかないように」https://t.co/Ryz03SZAhh

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 2, 2024

　　　近寄ったら駄目なんだってね


　　　この下に人がいたらどうなるんだろう


　　　こういう現場そこらじゅうにありそう


　　　時事通信ナイス

「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

(略

この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。

新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。宮城県では８月、５つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。

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https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/

太陽光発電施設の売却依頼急増　1～6月、前年同期2倍超

太陽光発電施設の投資物件売買サイトへの売却依頼が急増し、今年1～6月は前年同期比約2.3倍となったことが11日、分かった。サイトを運営する「グッドフェローズ」（東京都）によると、一部は買い手が見つかりにくい。大手電力が、再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が今年過去最大となり、事業継続の不安が高まったとみられる。

太陽光発電は、発電した電力を決まった価格で大手電力に買い取ってもらう権利とともに売買される。買い取り価格が高い物件は人気だが、想定外の出力制御が続き発電停止を迫られると収入が落ち込む。出力制御は今後も増える見通しだ。 （以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a1d71694d54d4b3bb5744d3b498cb47617546d28

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 阿蘇くじゅう国立公園

熊本県と大分県にまたがる、九州中央部に位置する国立公園である。1934年12月4日、阿寒国立公園、日光国立公園、中部山岳国立公園、大雪山国立公園とともに指定された。1986年の改称以前は、阿蘇国立公園（あそこくりつこうえん）と呼ばれていた。

　　　ため息だな


　　　バチがあたるわ

2023/9/12 10:36

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、
福島市は「ノーモア　メガソーラー宣言」を１２日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし
「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」（木幡浩市長）のが狙いだ。

市によると、

https://www.sankei.com/article/20230912-R6YKHCONDNNXXFHM7LCQFTC6PI/

住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い

(略

上海電力日本の東京本社幹部は即答した。「うちは全て借地ですから」「……」一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。

後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。

これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が買収された」という事例にはあてはまらない。それゆえ、農水省林野庁が公表している資料「外国資本による森林取得に関する調査」に西郷村の買収事例は一切登場しない。

経産省資源エネルギー庁の公表資料「再生可能エネルギー事業計画認定（旧設備認定）情報」も同様だ。上海電力や上海電力日本の名前は全く出てこない。発電事業者として公表されているのは、資本金1万円の株式会社P社と、資本金100万円のN合同会社の2社だけだ。

そう、先に紹介したガイド役の男性が兼務しているという会社だ。このちっぽけな2社が当地に地上権を設定し、620ヘクタールという巨大メガソーラーの事業者となり、国による高額な電力買上げを受けている。(略

そんな上海電力日本に対して、住民や行政に不満や懸念がないわけではない。

もう一つ別の現場、西郷村羽太地区のソーラー用地（図1-1）は、陸上自衛隊白河布引山（しらかわぬのひきやま）演習場に近い場所にあるが、最初の事業者「合同会社SJソーラー白河」から2020年3月13日、二文字だけ白シールを貼って修正追加した新事業者「合同会社SJソーラー白河1号」へ譲渡され、県への申請も終わっていた。この譲渡に気付くのは相当難しいだろう。

問題はこの譲渡によって、元々の事業者が地区住民との間で交わしていた説明会での約束事が反故にされてしまったことだ。説明会では元々の事業者が道路を新しく敷設することを約束していたのだが、その後の計画変更のことも、事業者変更のことも住民側には知らされず、放置されていた。

この説明会に出席し、地区住民と一緒になって道路の新敷設の約束を交わしたのが、私と同行してくれた大竹議員で、最初の事業者合同会社SJソーラー白河が開いた説明会の説明役が、今回のガイド役のK氏だったという。K氏は先述したとおり上海電力日本の社員と株式会社P社N合同会社の幹部職の三つも兼務している。

住民側は結局、泣き寝入り

大竹議員は今回の視察が終わり、ワンボックスカーを降車してからも執拗にこの約束事についてK氏に問い糺（ただ）した。「住民は『説明会で約束していた道路が（譲渡先の業者によって）違うところに付けられている』と言っています。譲渡したから知らないでは済まされないのではないか。譲渡先が説明会をしないのはおかしいのではないですか」K氏の歯切れは悪く、しどろもどろで言い訳めいて苦しそうだった。

しかし「合同会社SJソーラー白河」と「合同会社SJソーラー白河1号」は別法人なので、結果的に、先の事業者の約束事を新事業者は継承しなかった。

口約束で甘いことを聞かされ、OKを出したら、後で社名を変えられて反故にされてしまったという経緯である。口約束では何の保証にもならない。文書に残したり写真で記録しておかないと忘れ去られてしまう。住民側は結局、泣き寝入りで、行政や住民たちの交渉力が弱いと対抗できないのだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc8f8f252c18538dc1e1f98896936e5facc1dae?page=1

　　　気の毒になぁ・・・


　　　誰でもメガソーラーで売電できるのが駄目なんじゃ？


　　　業者を許可制にすればよかったのにね