「景観が…」一面ソーラーパネルに　世界遺産登録がピンチ?　住民ら 賛否の声

取材班が向かったのは、熊本県。

火山活動で生まれた世界最大級のカルデラを持つ阿蘇山がそびえ、周辺には“千年の草原”と呼ばれる広大な緑のじゅうたんが広がっている。ところが、世界文化遺産への登録を目指す美しい景観が激変。今、物議を呼んでいる。

大地を覆う無数の太陽光パネル。鮮やかな緑の大地の色が、真っ黒なパネルに埋め尽くされそうになっている。上空から見ると、一目瞭然。広大な敷地におよそ20万枚ものパネルがずらりと並ぶ、太陽光発電所。

熊本県は、このまま景観が損なわれ続けた場合、世界文化遺産の登録が難しくなると、危惧している。住民は、どう思っているのか聞いた。

住民(90代)「(パネルは)あまりよく思いません。環境は大事にしないとね」(略

一方、太陽光パネルを設置する会社の1つ「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、「電柱を景観に溶け込む茶色にするなど対策を実施し、環境との調和を図っております。地域住民や自治体と綿密にコミュニケーションを取り、ご理解いただいたうえで事業を推進しております」と説明している。






※全文はリンク先で
https://www.youtube.com/watch?v=_5bqnD69P04

全国初の再エネ条例可決　促進区域以外は課税　宮城県知事「税収を目的としない新税」

宮城県議会は４日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。同種の新税は全国初で、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導し、自然保護を図る。総務相の同意を経たうえで、来年４月までの導入を目指す。再エネの必要性は昨今高まっているものの、地域との軋轢や環境への影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は「税収を目的としない新税」で、〝乱開発〝に待ったをかける。

新税は、太陽光発電と風力、バイオマス（生物資源）が課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。(略

「脱炭素」で注目が集まる再エネだが、取り巻く環境に大きな変化が出始めている。

大手総合商社の双日（東京）は６月、北海道小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「（仮称）北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止した。この計画は今年１月に環境影響評価（アセスメント）手続きの第３段階「準備書」を提出しており、準備書提出後の事業中止は極めて異例。

双日は高さ最大約１７０メートルの風車を２６基（総出力１０万９２００キロワット）建設し、令和１１年春から２０年間稼働させる計画を進めていたが、小樽市の迫俊哉市長が「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と反対を表明。北海道の鈴木直道知事も「地域の理解が得られていない」と指摘していた。双日はホームページで「昨今の資材高騰も含めさまざまな観点より事業計画の検証を再度行った結果」としている。

今年１月には宮城県大崎、栗原両市で札幌市の「市民風力発電」（鈴木亨社長）と関連会社が出資する事業目的会社が「（仮称）六角牧場風力発電事業」の準備書を取り下げている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8b4ff5e36796e945a015f8988cc1eb8b0c2209

双日、北海道・小樽の大規模風力発電計画を中止　「準備書」後は異例
https://www.sankei.com/article/20230617-JF766UALBVIDDD3MZ2GNIBKHGI/

六角牧場の風力発電施設 計画の見直しを事業者が表明
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230116/6000022158.html

　　　宮城すごい！さすが村井知事


　　　地元がんばったねぇ


　　　日出町もしっかりしてよ

世界最大級のカルデラを有する熊本県阿蘇山周辺の景観が激変し、物議をかもしている。阿蘇郡高森町でペンションを営む、福富悟さんも不安を隠せない。

「山の上が太陽光パネルで真っ黒になり、阿蘇の大自然が所々異様な景色に変わってしまいました。この辺りの地盤には火山灰が含まれているので崩れやすく、’16年の熊本地震ではあちこちの山肌が茶色になった。このまま乱開発を認めたら、土砂崩れが起きやすくなるのでは……」

現在、阿蘇の多くの地域が大規模太陽光発電施設（メガソーラー）で覆われている。最大の地域は東京ドーム25個分で、約20万枚もの巨大パネルが並ぶのだ。

「’12年に国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まると、設置計画が次々と出始めた。『阿蘇くじゅう国立公園』の周辺10ヵ所ほどの場所に、メガソーラーができています」（地元紙記者）

確かに再生可能エネルギーの創出は重要だろう。メガソーラーの候補地は、使われなくなった牧草地などの遊休地帯。事業者に貸せば地主に賃料が入り、草刈りの手間も省けるなどメリットがある。

一方で阿蘇は、年間降水量が全国平均の倍近い多雨地域だ。前出の福富さんが不安視するように、メガソーラーの設置で土砂災害の危険が高まる。景観上も大きな変化をもたらすことから、熊本県知事は危惧を表明。熊本県文化企画・世界遺産推進課の担当者が話す。

「阿蘇は世界文化遺産への登録を目指しているため、展望地などから見える場所にはメガソーラーを設置しないよう事業者にお願いしています」

環境省も国立公園の範囲を広げる方向で見直しを進める。同省の阿蘇くじゅう国立公園管理事務所の担当者が語る。(以下略全文はﾘﾝｸ先へ

[ﾌﾗｲﾃﾞｰﾃﾞｼﾞﾀﾙ 2023.7.2]
https://friday.kodansha.co.jp/article/318278

　海外かと思ったら宮城だった

全国再エネ問題連絡会の立ち上げを実施

宮城県仙台市青葉区

https://www.atpress.ne.jp/news/267527


宮城県仙台市青葉区 – GoogleMAP

　　　あーあ


　　　こんなんやっといて森林環境税とか取るんだってね


　　　何度でも貼る、太陽光はコスパ悪い

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

辰野町で、必要な申請がないまま太陽光発電施設の建設が行われていた問題で、町は条例に違反しているとして、事業者の対応によっては法的措置をとる方針を示しました。

問題となっているのは、辰野町の小野飯沼（おのいいぬま）地区で建設中の太陽光発電施設です。

町の条例では、出力が30キロワット以上の「特定発電事業」については、事前の申請や地元の同意などが必要ですが、今回の計画では、隣接する区域で別々の事業者がそれぞれ30キロワット未満を発電する形をとり、申請が行われていません。

しかし、町の調査では、それぞれの事業者はすべて東京にある同じ会社の指示を受けていたとみられることが判明。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[SBC信越放送 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5002608d5c6a7379b62fa04e81527303c249b48b

営農型太陽光ベンチャー破産　農家憤り「マネーゲームじゃない」

国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。

「スマホで買える発電所」出資募る

営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。

太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。

ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は38億4084万円に上る。同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。 (以下略

続きはﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.4.20]
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c

日本最大・260MWのメガソーラー、美作市に稼働
昨年12月、国内最大の設備規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が岡山県美作市に完成し、商業運転を開始した。出力約260MWに達する「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」だ。

事業区域は、東京ドーム87個分に相当する約410ha。この広大な敷地のうち、約4割を残置森林としてもとの自然環境をそのまま維持し、残りの約6割の約236haを3つのエリアに分けて造成し、合計で約75万枚の太陽光パネルを敷き詰めた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
2020/07/21 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00053/?ST=msb

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

　　　悲しくなる


　　　これだけやって天気任せのインフラだってｗ


　　　ようこんなの計画するな


　　　バチがあたるぞ

太陽光、災害多発で保険料高騰　高リスク施設に淘汰も

太陽光発電所の事故を補償する保険商品の保険料が高騰している。2022年秋の保険料更改で5割値上がりした事業者もいる。設計や事故対策がずさんな発電事業者を中心に事故が多発している。損保各社は契約条件を厳しくしており、自然災害の起きやすい地域では対策が不十分な事業者の撤退を促す可能性がある。

発電事業者は一般的に太陽光パネルの損害を補償する火災保険と、事故で発電が停止した際の損失を補償する利益保険に…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
[日経 2023.3.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB228G30S3A220C2000000/

※参考
2022年10月火災保険大幅値上げ！割安な10年契約は9月まで
https://www.f-l-p.co.jp/knowledge/60567

　　　そりゃそうだろう


　　　やっと終了か


　　　どれだけ環境が破壊されたか

熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なっていた。

阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200～250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。(略

外輪山の南側で、国立公園からわずかに外れる高森町でも2022年5月、約72ヘクタールのメガソーラーが稼働した。

「また狙われる。そっとしていてほしい。（外輪山の内側の）カルデラ内の景観だけは守りたい」。高森町関係者は嘆く。

背景には、使われなくなった牧野に目を付けた企業側のメリットが見える。草原は規制が厳しい「農地」ではなく「森林」扱いのため、要件が整えば森林法に基づく林地開発許可が出される。草原だと樹木伐採の手間が少なく効率的に開発しやすい事情もあるようだ。

大分・由布では反対運動も…迫る稼働

阿蘇から離れた大分県由布市。「大自然が真っ黒なパネルで覆われ、違和感ばかりだ」。貸別荘経営の気賀沢忠夫さん（79）はこう憤る。リゾート地の目の前に広がる草原地帯約20ヘクタールに、約2万4000枚のパネルが並ぶ。ここも、国立公園からわずかに外れる。

由布岳を背景にした丘陵の牧草地で、市も景観を売りにしてきた。しかし、12年に入会権を持つ住民たちが権利を放棄し、所有権を持つ市に売却を要望。市が売却先を公募し、東京の投資会社が購入した。

ただその後、地元で反対運動が起きた。市は売却撤回を試み、大分県は県民から異例の意見募集したが、計画は止められなかった。気賀沢さんら移住者や観光業者ら47人が運営会社を相手取り、運転差し止めを求める裁判を大分地裁に起こしている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d96bb918f7496c019827328cbcfb668cc2291dc