2024/06/30
地球温暖化対策のクリーンな電源として普及が進められている太陽光発電。ただ、山間部に作られた大規模な太陽光発電所＝メガソーラーについては、土砂災害を引き起こす危険性があるとして専門家が「令和の公害になる」と指摘しています。

◆雑木林切り開いた太陽光発電所　いたるところに

RKB　今林隆史記者「福岡県・筑豊地区の上空です。山の中で陽の光を反射しているのが太陽光発電のパネルです。山間部のいたるところに大規模な太陽光発電所が見えます」

筑豊の山間部で目につく大規模な太陽光発電所＝メガソーラー。

再生可能エネルギーを国が定めた価格で買い取る固定価格買取制度の追い風を受け、拡大し続けています。

その一つ、福岡県添田町のメガソーラーではすぐ下の斜面を重機が整備していました。

RKB　今林隆史記者「この下で去年、住民亡くなる土砂災害起きましたが、一帯は太陽光発電のパネルが敷き詰められていて、地面はコンクリートなどで固められています」

◆住民は「完成後、水の流れが変わった」


添田町庄では去年7月の豪雨で土砂が民家に流れ込み、70代の女性が亡くなりました。

崩落した斜面は町有地で添田町は9月の完成を目指して斜面を補強する工事を行っています。太陽光発電所は雑木林を切り開いて建設されていて、近所の住民は、完成後「水の流れが変わった」と話していました。

山本文隆 前区長「樹木がたくさん生い茂っていたわけですけど、それが、上の太陽光の発電の工事でだいぶ削り取られた。斜面と一番上の端の際が、今まではずっと木があったのが無くなってしまって、水が流れる道が、こちらの方にまとまって流れてきているんじゃないかと思いました」

◆福岡県は「因果関係の報告ない」

管轄する福岡県は「雨の影響で土砂が緩んだことが災害が発生した原因」としていて「太陽光発電所との直接の因果関係の報告はない」としています。発電事業者は、事前に調整池を設け住民の求めに応じてブロック塀を設置するなどの対策も行っていますが、付近の住民の間で大雨の際の不安は消えていません。(以下略

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https://www.youtube.com/watch?v=sL7-MGLyTgk

　　　因果関係ないわけなくない


　　　土葬墓地並みに気の毒


　　　平和に暮らしてただろうにね

経済産業省@meti_NIPPON

太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい。

また、ご自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置されている方は、停電時でも太陽光発電パネルの自立運転機能で電気を使うことができますが、感電の危険がないか、充分確認してから使用してください。自立運転機能の使用方法等についてはこちらをご覧ください。
https://enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20200706.pdf

URLからご覧になれない方は以下をご参照ください。

＜自立運転機能の使用方法＞
①自立運転用コンセントの位置を確認する
②取扱い説明書で「自立運転モード」への切り替え方法を確かめる
③主電源ブレーカーをオフにする④太陽光発電ブレーカーをオフにする
⑤自立運転モードに切り替える
⑥自立運転用コンセントに必要な機器を接続して使用する
⑦停電が復旧した際は、必ず元に戻す（自立運転モード解除⇒太陽光発電用ブレーカーをオン⇒主電源ブレーカーをオンの順で復帰）

太陽光発電システム各社WEBページ（http://jpea.gr.jp/topics/jiritsuunten.html）

　　　山火事になるのでは


　　　日本中の山にあるのどうするんだ


　　　ぜんぶ責任者をはっきりさせとくべき


　　　太陽光発電って全く利がないね

宮城県加美町のゴルフ場を運営する会社が、町からゴルフ場の土地と建物を買い取った直後、４倍の価格で転売していたことが分かりました。町によりますとゴルフ場は今シーズン限りで営業を終える予定で、跡地では太陽光発電所の計画が持ち上がっています。

加美町によりますと、やくらいサイズゴルフ倶楽部の運営会社であるチームトレインは、２０２１年４月に当時町が所有していたゴルフ場の土地と建物を９５００万円で買い戻し、同じ日に太陽光発電会社のカナディアン・ソーラーの子会社に４億円で転売しました。

チームトレインは当時、ゴルフ場経営を続けると町に説明していましたが、２０２３年１１月に町に対し２０２４年シーズンでのゴルフ場の営業終了と太陽光発電所の設置計画を伝えたということです。

町は、２０２１年５月にゴルフ場を活用して地域活性化を図ろうとチームトレインと協定を結んでいて、ゴルフ場が無くなり太陽光発電所ができることは寝耳に水だったとチームトレインの対応を非難しています。

石山敬貴加美町長「非常な疑念が生じています。土地転がし以外の何物でもないと思っています。町としてもしっかり調査を行って、毅然たる態度で対応していかなければいけないなと考えています」(以下略

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加美町に80MWのメガソーラー計画、アセス審査

経済産業省は、5月10日に環境審査顧問会・太陽電池部会を開催し、宮城県加美町のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「CS宮城加美町太陽光発電事業（仮称）」について、環境影響評価（環境アセスメント）方法書の書類審査を実施した。

同事業は、加美町芋沢、鹿原周辺のゴルフ場を含む140haに太陽光パネル出力で最大80.275MW、連系出力で49.99MWのメガソーラーを新設するもの。事業主体は、カナディアン・ソーラーが代表社員を務めるティーダ・パワー110合同会社（東京都新宿区）。

出力650W／枚の多結晶シリコン型太陽光パネルを約12万3500枚、単機出力2MWのパワーコンディショナー（PCS）を24台、出力1990kWのPCSを1台、22kV/645Vの昇圧変圧器（副変圧器）を25台、66kV/22kVの送変電設備（主変圧器）を1台設置する。(以下略

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https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02533/?ST=msb

カナディアン・ソーラーも、カナダに本社を置く企業ではあるものの、中国出身のQu氏が創業し、経営する企業である。

https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/news/16/121510192/

　　　協定はどうなったの


　　　そのあたり謎


　　　メガソーラーってろくな話題ないね

吾妻連峰の中腹「メガソーラー」開発 福島市が特設サイト開設

福島市郊外の吾妻連峰の中腹で進められている、大規模な太陽光発電施設＝「メガソーラー」の開発で、景観の悪化や土砂災害のリスクを懸念する声が高まっていることを受けて、福島市は、工事の状況や市の対応などをまとめた特設サイトを開設しました。

福島市の吾妻連峰の一角の先達山の中腹では、東京の事業者がおよそ６０ヘクタールを造成し、太陽光パネルを設置して発電する計画を進めていて、再来年７月の工事の完成を予定しています。

工事は、県の「林地開発許可」を得るなど手続きにのっとって進められていますが、市のシンボルともなっていた市街地から見える吾妻連峰の山肌の一部がむき出しになっていて、景観を損ねているほか土砂災害のリスクがあるとして、市に対し、市民からの苦情や市民団体から工事の中断を求める声が相次いでいます。

こうした関心の高まりを受けて、福島市は、工事のこれまでの経緯や、市の対応、最新の状況などをまとめた特設サイトを、１１日、開設しました。

この工事をめぐっては、今月２日の雨で、敷地から大量の泥水が県道にあふれ出し、市が事業者に厳重注意を行って再発防止の徹底を求めていますが、サイトではこの現場写真も掲載しています。 (以下略

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[NHK 福島 2024.6.12]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20240612/6050026445.html

太陽光発電所で約2.7kmの銅線ケーブルなくなる 相模原

(略

9日午前9時ごろ、相模原市緑区谷ヶ原にある神奈川県が管理する「谷ヶ原太陽光発電所」で、送電用の銅線のケーブルがなくなっているのを巡視中の警備員が見つけました。

県によりますと、ケーブルは長さ合わせておよそ2.7キロメートル、被害想定額は復旧工事費を含め、およそ3000万円に上るということです。この発電所ではおととし10月に電気ケーブルが盗まれる被害があり、被害のあと、人感センサー付き防犯カメラを門の近くに設置していました。しかし、門から離れた場所でフェンスが切断されているのが見つかっていて、何者かがフェンスを切断して侵入した可能性があるとみられています。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240609/k10014475731000.html

北海道東部に広がる馬主来沼（パシクル沼）で民間事業者によるメガソーラー計画を巡り、地元の住民や自然保護団体が釧路市の蝦名大也市長に建設中止を求める要望書と約2万3000人分の署名を提出しました。 (略

地元住民らによりますと、事業者は沼の周辺に12万枚の太陽光パネルを設置する道内最大規模のメガソーラー発電所の建設を計画していて、タンチョウやオジロワシなどの繁殖地で自然が壊される上、管理に伴う除草剤について不明な点が多く、仮に使用された場合はシジミやワカサギなど水産資源や生態系への悪影響も懸念しています。

さらに、地域の「新八景」に選定され周辺住民に親しまれている景観が損なわれ、計画地への交通アクセスも困難なため火災などの災害時にリスクも大きいとして釧路市に規制を強化する条例の制定を求めました。

一方の釧路市も危機感を持っていて、事業者に関連する法律を順守するチェックリストを着工の60日前までに提出するよう2023年7月にガイドラインを策定。

しかし、再生エネルギー事業は経済産業省が推進する国策で、釧路市は条例の制定は難しいとして、国に法規制を厳しくするよう要望しています。

4月に開かれた住民説明会の参加者によりますと、事業社側は「計画を中止する権限がないので国外の親会社に伝える」との返答を繰り返したということです。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d06ec606f2e96a91421afd341268638b0c984f3d