(略

今、中国では軍への入隊を志願する大学生が増えています。首都・北京市ではインターネットで入隊を申し込んだ7000人のうち6000人が大学生でした。地方の大学でも地元政府がイベントを開催。中国軍への入隊を呼びかけたところ、多くの大学生が集まりました。その背景にあるのが。

中国軍は待遇を改善　就職難の大学生と“思惑一致”

大学生
「（Q．就職状況について）あまり良くないです。卒業後すぐに就職できるのは、優秀な人だけ」

大学生の就職難です。中国の都市部に住む16歳から24歳の失業率は、新型コロナの感染拡大前の2019年の5月には10%前後でしたが、今年はおよそ2倍、20.8%に増えています。 (略

大学生 「（Q．軍への入隊は）いいですね、もちろんいいです。国に身を捧げるのはいいことです。国のためだから辛くはありません」 (以下略

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[TBS 2023.6.27]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/565771?display=1

※関連スレ
【死亡卒業写真】 「ゼロ職場」…就職難にあえぐ中国の大卒者たち、自虐ネタが話題に [6/27]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687838535/

【深刻な状況】 中国の若者の失業率は45年で最悪？ 専門家「しばらくは解決不能」―台湾メディア [6/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687586321/

日本人の善意を利用して騙す、自称「難民」たち

(略

石井記者、中東1000年の争いに巻き込まれる

私は、メディアがほとんど伝えない、外国人と埼玉県南部の住民とのトラブルを取材して報道した。また記事を英訳した。私に外国人、民族集団を差別、攻撃する意図はない。埼玉県民の苦しみの事実を訴えた。特に、問題行為を起こしている素行の悪いクルド人に言及した。ただ英訳は、クルド人によるトラブルを強調しすぎたこと、また反響が大きすぎたため非公開とした。ここでクルド人の多くは、トルコのパスポート、観光ビザで来日する。そしてその間に、トルコに政治迫害されるとして難民申請をする。却下されてもそれを繰り返す。そして経済活動をする。政治難民との自称は大半が嘘と思われる。トルコ政府は、クルド人弾圧政策はしていない。(略

クルド人4人、国籍不明のクルド人協調者1人が、私を批判してきた。

イルファン・アクタンというトルコのジャーナリストが、いきなり英語で、私を「人種差別主義者」「ファシスト」と批判した。大変失礼な行為だ。私の前述の記事は人種差別ともファシズムとも関係ないと一読すればわかる。これにトルコ人が何人も、石井氏に失礼だと批判した。(略

クルド人のなんと傲慢な考え！　欧州諸国とUSで、最近、クルド人の入国が拒絶される理由を私は理解しました。対話のできず、権利ばかりを主張する民族のようです。私はPKKリーダーを賛美する日本のクルド人に恐怖を感じています。 pic.twitter.com/mHNeMWy7Or

— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) May 4, 2023

マイノリティに責任を与えるな、受け入れ国には大失敗であり難民・移民に大成功となったEUの外国人政策を日本は採用せよと、傲慢なことを言っている。私はこの発想に呆れ、不毛な対話をやめた。彼にクルド人を受け入れた優しく寛容な日本人と埼玉県民への感謝はなかった。(略

この人を調べると、いろんな血の混じるクルド人で、左派的な政治立場に立ち、クルド人の権利拡大を主張し、トルコ人保守派に批判されている。ジャーナリストというより、政治活動家だった。日本のメディアによくいるタイプだ。

この人は、変な利用で話題の科研費を使って来日しているようだ。日本の悪口をたっぷり述べる報告をしていた。日本人は、反日活動をしている外国人に金を出して、頭がおかしいのではないか。（科研費基盤研究（A）イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に対する応用・実践的研究※サイト）彼は日本の埼玉県南部に滞在し、クルド人たちの調査を昨年行った。埼玉で日本人がクルド人に受けている迷惑という目の前の事実を取材できなかったのか。もしくは聞いても何にも感じないのか。いずれにしても、変な自己中心的な人だ。また広島市立大、上智大などの研究者などとシンポジウムを行った。そして国際関係で変な話ばかりをする朝日新聞の副島英樹記者が記事にしている。

アクタン氏は、朝鮮総連傘下の朝鮮学校を訪問し、「日本はクルド人を差別している」「クルド人と朝鮮人は同じ」と述べたと、総連の機関紙である朝鮮新報が報じた。朝鮮学校生徒は、「新たな同志」と呼んだという。(略

日本の中東・イスラム研究者はイスラムを過度に理想化する傾向があるとされる。そうした人らが日本を敵視する朝日新聞、朝鮮総連、クルド人と繋がっている。こんなおかしな発想をするクルド人活動家を讃える。とても不気味だ。日本の自称中東の専門家、学者たちは、誰一人として、クルド人の問題で困っている埼玉県民、日本人を助けない。彼らの学識（？）は社会の役に立っているのだろうか。(以下略

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https://withenergy.jp/2274

　この人

　　　えぇ・・・


　　　石井さんはすごい、尊敬してます


　　　科研費で活動家を呼び寄せたと


　　　もう文系の科研費やめたら

日韓通貨協定を再開へ、閣僚対話で詰め　経済関係を修復

日韓両政府は金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開合意に向けて調整に入った。29日に経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」で確認する方向だ。元徴用工問題などで悪化していた両国関係の改善を契機に、経済・金融分野の協力体制を再構築する。(以下略

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[日経 2023.6.27]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253C50V20C23A6000000/

NHKは27日、2022年度決算を発表した。事業収入は前年度比0.6％減の6965億円。その大半を占める受信料収入は受信契約総数が11万件減少したことなどで、同1.1％減の6725億円となった。(以下略

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[共同 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffad81261b9b4edd210f048dbe6bea8b384586a4

静岡・川勝知事、リニア工事の発生土「置き場は県条例に抵触」

静岡県の川勝平太知事は２７日の定例記者会見で、リニア新幹線工事に伴う大井川水問題の解決策として提示されている田代ダム取水制限案についてＪＲ東海と東京電力が協議に入ったことに触れ「両社の議論内容を共有するとともに、その結果については県の専門部会で議論し、その上で可能かどうかを見極めたい」との考えを改めて示した。

今後のリニア工事の見通しについて問われると「工事をめぐっては、水の問題と工事に伴う発生土の問題、南アルプスの生態系の問題がある。このうち大きいのは水と発生土の問題だ」とした上で、「計画されている発生土の置き場は国土交通省の資料で深層崩壊が懸念されていたり、県の盛り土条例に抵触するなど、極めて厳しい」との考えを示した。(以下略

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[産経 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/44bb28e810986ad1cc57c9a0b51532b0fc7d5339

※補足
静岡県 「静岡県盛土等の規制に関する条例」の周知について

静岡県では、令和４年７月１日に「静岡県盛土等の規制に関する条例」が施行され、新たに生活環境の保全上の基準が設けられたことから、この基準に適合しない土砂等を用いた盛土等が禁止されることとなりました。この規定は、住宅等の建築時に盛土等を行うときだけでなく、工事によって生じる土砂等を残土として処理する際にも適用されます。(以下略

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[全日本不動産協会 2022/07/28]
https://shizuoka.zennichi.or.jp/post-5451/

政府、韓国を輸出優遇国に再指定　政令改正を7月21日付で施行

(略

西村経産相によると、今後も韓国との政策対話を継続し、必要に応じて制度や運用の見直しを含めた「適切な対応を講ずるフォローアップの枠組み」についても合意。覚書を締結し、今後仮に韓国から第三国への不適切な輸出が確認されるなどの問題が生じた場合には「韓国に対して適切な対応を求める」とした。

経産省は４月末に、韓国の審査体制などの運用状況について実効性を確認できたと判断し、ホワイト国に再指定すると発表。外為法の改正案に関して意見公募を実施していた。

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[ﾛｲﾀｰ 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c4979ee4b38af3b38b1f87b3705da4886449a2

　　　パブコメの結果の公表は？


　　　な


　　　「韓国と覚書」だって


　　　日本のメリットを説明してほしい

韓国の国会農林畜産食品海洋水産委員会は27日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出計画の撤回や国際海洋法裁判所への提訴・暫定措置請求を促す決議案を同委の過半数を占める最大野党「共に民主党」が強行採決し、可決した。与党「国民の力」は与野党で意見の隔たりがあるとして決議案の採決に反発し、退席した。

決議案は汚染水の海洋放出について国際海洋法裁判所への提訴・暫定措置請求を促すとともに、水産物に対する放射能検査の拡大などを求める内容が盛り込まれた。日本政府に対しては、汚染水の海洋放出計画を撤回するよう要求している。

決議案は当初、議論が予定されていなかったが、共に民主党所属議員らが議事日程の変更を提案し、案件となった。これに対し、国民の力の議員は「常識的ではない」などと反発。委員長が決議案を採決にかけると、全員が退席した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c65028cb0263c273ad1fef8a5a5c7a95566b1dd