1: コラット(ジパング) [FR] 2023/07/03(月) 08:27:31.97 ID:S5wWX1QJ0
日本学術会議、新会員候補に任命拒否の6人含まず…「前回改選の候補」として撤回要求継続へ
日本学術会議が作成した新会員候補105人の名簿に、菅前首相から3年前に任命を拒否された会員候補6人が含まれていないことがわかった。16日の総会で候補者名簿を承認する。学術会議はこの6人を「3年前の改選時の会員候補」とみなしており、政府に対し引き続き任命拒否の撤回を求める方針だ。(略
日本学術会議は今回から「より開かれた会員選考」を目指すとして、選考方法を見直した。前回までは、現会員が後任を推薦する方式だったが、今回は大学や経済団体などにも会員候補の情報提供を求め、選考したという。
一方、政府は、第三者でつくる「選考諮問委員会」が学術会議の会員選考に関与するとした法改正を目指したが、学術会議側の反発を受け、先の通常国会での関連法案の提出を見送った。近く、学術会議を国から独立した特殊法人などの民間法人へ移行させる案も含め、組織形態のあり方を検討する有識者懇談会を設置する。(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/80d507c37f631a874f4771317c427c9145d717f1
4: リビアヤマネコ(福岡県) [GB] 2023/07/03(月) 08:29:22.60 ID:S9FEIEZw0
日和ってて草
42: ギコ(茸) [KR] 2023/07/03(月) 09:07:25.60 ID:K00YOxeH0
丸ごと潰されたくないのがバレバレで草
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1: トラ(東京都) [TW] 2023/07/03(月) 05:56:33.85 ID:lcl0lw8F0
2: トラ(東京都) [TW] 2023/07/03(月) 05:57:23.38 ID:lcl0lw8F0
ベルギー
スイス
120: ターキッシュバン(愛知県) [EU] 2023/07/03(月) 07:43:57.18 ID:xy5vfWgz0
>>1
左翼の目指す日本か
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1: トラ(SB-Android) [CA] 2023/07/02(日) 22:23:12.25 ID:pCY2B3Wi0
フランスの警察官労働組合が、デモ参加者を「社会の害虫」だとし、国内は現在戦争状態にあるとしました。
エマニュエル・マクロン仏大統領は30日、十代の子供を持つ保護者らに対し、若者たちを家に留めるよう呼び掛けるとともに、フランス全土に広がった抗議の鎮静化に向けSNSの使用制限を提案しました。
しかしこうした訴えにもかかわらず、街頭では若者のデモ参加者と警察との衝突が続いており、治安当局者によれば、約2500件の放火事件が発生したほか、店舗も略奪も起きています。
一方、国連人権事務局はこの件に関し、「フランスは、法執行の際の人種主義と差別の問題に、真剣に取り組む必要がある」と表明しています。
全文はリンク先へ
https://parstoday.ir/ja/news/world-i116210
170: パンパスネコ(光) [CN] 2023/07/03(月) 01:39:40.11 ID:MuS2D+550
>>1
こんな事にも国連の方から来た人達は口出しすんのな
てか かえって火種を蒔いてるんちゃうんか
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1: おっさん友の会 ★ 2023/07/02(日) 16:57:24.81 ID:pCB0P4Tk9
177: ウィズコロナの名無しさん 2023/07/02(日) 17:12:38.51 ID:tTvAx5wX0
>>1
次々と、しっかり斜め上な対策を
打ち出してくるな、この人
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1: muffin ★ 2023/07/02(日) 15:32:09.70 ID:NwdWBKJz9
20: 名無しさん@恐縮です 2023/07/02(日) 15:38:44.73 ID:tKHuwamM0
これはわかるわ。本当にそう思う。
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1: シャム(北海道) [US] 2023/07/02(日) 13:51:20.96 ID:law/QmAG0
8年ぶりに再開された韓日両国の通貨スワップ締結を契機に、日本で「韓国に対する経済圧力は逆効果だった」という評価が出てきた。日本の朝日新聞は30日、為替の変動など緊急状況で今後3年間互いにドルを融通し合う通貨スワップの再開合意を伝えし、このように分析した。
朝日新聞は、韓日が通貨スワップの再開を摸索する中、釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、2017年にまた延期になった。
翌年の2108年に大法院(最高裁)が強制徴用賠償判決を出し、これをきっかけに当時の安倍政権は対策の準備に入ったと、同紙は伝えた。日本政府関係者らの発言によると、当時の安倍政権は各省庁の幹部を集め▼文在寅(ムン・ジェイン)政権が行動するしかないほど強い苦痛が伴い▼国際法を違反せず▼日本企業の損失を最小化する措置を模索したという。
この3つの条件を満たすものが、その後に見られた日本の報復措置であり、日本は実際、半導体素材輸出規制の強化、ホワイト国除外という決定を出した。日本政府は当時、一連のこうした決定について報復措置ではないと釈明した。日本の報復性経済措置の後、韓国では日本製品不買運動が起こり、2016年に締結された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も3年で破棄された。
同紙は「植民地支配という過去を抱える韓国に制裁めいた強硬策は有効でないどころか、民族意識を刺激し、事態を悪化させるという逆効果を繰り返してきた」と指摘した。また「韓国に対する強硬策は徴用工問題の長期化に大規模な不買運動を招くなど外交的に失敗したといわざるを得ない」と指摘した。
[中央日報 2023.6.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb62938d73840289cfd8435e16bf685f2edb962
11: ペルシャ(茨城県) [ヌコ] 2023/07/02(日) 14:01:39.64 ID:VDz0+AcD0
朝日には感心するよ
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