「私の嫌いな仕事を言います。

施設で。70代のおばあさんが、年上のおじいさんを、自分の部屋へ招き入れて、ことに及ばれた時に、そのできごとのソレをそれぞれの子供さんに報告しないといけないことです。

施設はラブホじゃないし、一応プライベート空間だけれど、ちゃんと規約に書いてある。退去になるかもって。

だから、子どもに報告は気が重い。

おばあさんは開き直って 『どっちも独身だからいいじゃない、 なにガキみたいなこと言ってるの？』 とか言うけど、いい歳したおばあさんが、利用規約ぐらい守ってくれ。仕事増やすな。と言いたいワタシです。

あぁ、また愚痴が止まらない。
優しいあなた、私の愚痴を読んでくれて、ありがとうごさいました。」

高齢者施設で起きた入所者同士の性行為について嘆く介護福祉士の投稿がX（旧Twitter）で話題になりました。

https://x.com/kozukozu1017/status/1702276322628898950?s=20
続きはソースで
https://maidonanews.jp/article/15011070?page=1

立憲民主党の泉健太代表は１８日の記者会見で、物価高を克服するための緊急経済対策を発表した。中間層を含む全世帯の６割を対象に３万円の「インフレ手当」を給付し、高校生まで一律月額１万５千円を支給する児童手当拡充は速やかに実施。原油高を踏まえ、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も盛り込んだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.10.18]
https://www.sankei.com/article/20231018-TIXLCRDQRRIJDNS7Z4CWDWUIBM/

https://www.youtube.com/watch?v=GIUoa8L63EI

「お金目当て」な『ジャニーズ当事者の会』が最後に突きつけた「新会社の利益も補償」にファンは猛反発

“ジャニーズ事務所最後の日”となった10月16日、『ジャニーズ性加害問題当事者の会』が、最後の要請書を同会ホームページで公開し、波紋を広げている。

要請書は７つの項目から構成される。くまなく読み込むと、当事者の会が求めている“理想像”が見えてくる。

なかでも衝撃的なのは、１項目の「新会社で得た利益も被害者への補償および救済の実施に充てられるべき」という主張だ。ジャニーズ事務所は17日付で社名を『SMILE-UP.』に変更。同社は性被害者の補償業務のみを生業とし、将来的には廃業する。所属タレントの受け皿となるのは、11月に立ち上げる新会社で名前は公募によって決まる。

当事者の会の主張では、エージェント会社へ引き継がれる事業活動で得られる利益は旧ジャニーズ事務所から引き継ぐ所属タレントの各種版権や肖像権、グッズ収入から不動産に至るまで、実質的に「ジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っている」と説明。

その上で、利益の一定額を、被害者の補償および救済、さらに、性加害の被害者を支援する団体、身寄りのない未成年者を支援する団体などへ寄付することを求めた。

この理論だと、ジャニー氏命名のグループがカレンダーを発売したり、曲を歌った場合に“ジャニー氏の遺産の基に成り立っている”と解釈され、その売り上げの一部を被害者補償に充てなければならない。(略

このほか、要請書では

「被害者救済委員会に、当事者の会が推奨する複数名が参加すること」

を求めた。当事者の会は

「被害者側の声を聞かずに、ジャニーズ事務所の独断で被害者救済委員会を立ち上げた」

と不満をあらわ。現在、救済委員会で金額算出を実質行っているのは、元裁判官の３名。当事者の会は

「『法を超えて』を前提とすると言いながら、元裁判官による金額算定が印象付けられるこのような体裁で窓口サイトを立ち上げた」

と批判している。

当事者の会をめぐっては、３日に東山紀之や藤島ジュリー景子氏と面会した際に、平本氏が救済委員会入りを直談判したとされる。当事者の会を知る関係者の話。

「要は『法を超える』補償と言いながら、元裁判官３人が金額を決める限り、常識的な金額に落ち着くことを危惧しているのです。『法を超えても、法外な金額』は請求できないということ。当事者の会の一部メンバーはまさに法外な金額を請求する気満々という話も聞きます。その辺りも考慮してクギを刺したのでしょう」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌﾗｲﾃﾞｰ 2023.10.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd7e250066f9ec03d2da16b4d6689e1dc9905ed2

※その「要請書」
https://raisingvoicesjapan.com/20231016.pdf
https://raisingvoicesjapan.com/20231016-2/

(略

中国の北京で17日から2日にわたって開かれた「一帯一路」の国際会議には、ロシアのプーチン大統領のほか、140か国あまりからおよそ4000人が参加しましたが、松野官房長官はこれに先立ち「日本政府として出席は予定していない」と表明していました。

鳩山由紀夫元総理「（Q．参加されていかがでしたか？）日本から少なかったですよね。日本がもっと参加するべきですよね。非常に残念ですね」

開会式では習近平国家主席が演説を行い、今年で10年目となる一帯一路の成果をアピールしましたが、欧米諸国からは巨額な融資を返済できず、途上国がインフラなどの権益が奪われる「債務のワナ」を危惧する指摘も出ています。


[TBS 2023.10.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c455f60c72f89084c5a65ffc78c564ab466b702b

※関連
【中国】 「一帯一路」　質重視へ転換　国際会議で習主席が表明 [10/18]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697627824/

【！】日本、90カ国が参加する『一帯一路会議』を欠席。無事仲間外れへhttps://t.co/gieRuHkauB

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 16, 2023

【タリバン！】中国の一帯一路、イタリア離脱で崩壊の危機に救世主、新規メンバーが！https://t.co/Rg8eVLVmcq

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 17, 2023

日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため 現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが18日までに分かった。

現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は17日（現地時間、以下も）、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は20人、運賃など費用は無料という。

イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が14日早朝、韓国人とその家族など163人のほか日本人51人、シンガポール人6人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。

自衛隊機は19日午後8時に、テルアビブを出発し、燃料補給のためヨルダンに寄り、シンガポールを経由して21日未明に東京羽田空港に到着する見通しだ。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2023.10.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9253ee1186a9ce32462f90f9a941efb49b1a3569

※補足

2023/10/14
イスラエルに滞在する日本人などの退避に備え、自衛隊機がアフリカ東部のジブチに向かいました。

木原防衛大臣は13日、イスラエルに滞在する日本人などを輸送する必要が生じた場合に迅速に対応できるよう、周辺国であり自衛隊拠点のあるジブチに輸送機を移動させ、現地で待機するよう命じました。これを受け編成された日本人などの輸送のための部隊は14日朝、愛知県の航空自衛隊小牧基地などから、ジブチに向かいました。(以下略

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ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に　政府方針

政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。

農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。（略

農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満たすことができないため、受刑者を加工場に派遣して作業させる予定だ。

仮釈放の決定など一定の要件を満たしている受刑者は、刑務官らの同行なしに刑事施設外の民間事業所に通勤して作業に従事することができる。事業者側は労務賃を国側に払う必要があるが、一般の労働者に必要な福利厚生費や保険料などがかからないメリットがある。(以下略

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※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
[毎日 2023.10.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/62f9c1feb566ad7c7055d98f9ad4ed5c07fe0e0c

2023/10/18
台湾の世界的な半導体メーカー「TSMC」が熊本に進出し、巨大工場の工事が急ピッチで進んでいます。この影響で、周辺の地価は急上昇。半導体バブルに沸く現場を取材しました。

■経済波及効果　“10年で4兆3000億円”　

インド料理店がある熊本県大津町は今年、地価が32.4％も上昇。公示地価の調査では全国で上昇率が1位になりました。(略

■工場周辺“家だらけ”も…賃貸「足りない」　(略

地元の人はこう話します。

菊陽町民：「自宅の周囲が“家だらけ”になった。3軒くらいしかなかったんだけど、近所が」「（Q.今何軒くらいになった？）今いっぱいありすぎて、数えきれないよ」「今の中学3年生は1クラスですけど、1年生は4クラス。若い方、だいぶ増えてますね」(略

■「期待しかない」人気ラーメン店も引っ越し　(略

■“TSMCバブル”バイト時給「破格待遇」

さらに、地元の求人にも信じられない変化が起きています。8月に掲載されたTSMC工場の清掃アルバイトの求人広告です。時給は1400円。別途交通費支給という地元では破格の待遇でした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.youtube.com/watch?v=iqSGl3PFTkk

日経ビジネス TSMC熊本が号砲　10兆円で日本列島改造
2023/10/16
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00112/101000161/

世界最大手 台湾TSMC、他国の引き合いの中、熊本県に6nm第2工場を建設 2兆円超投資 熊本経済に変化 [10/14]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697214267/

【半導体】TSMCに9千億円支援を検討　熊本第2工場で経産省 [10/13]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697152044/

動画 「台湾有事」など 住民避難で鹿児島に受け入れ要請　松野長官(2023年10月18日)
https://www.youtube.com/watch?v=k27YmPRBu6E


松野官房長官は鹿児島県を訪れ、塩田知事に台湾有事などを念頭に沖縄県から住民が避難した場合の受け入れと協力を求めました。
松野官房長官：「万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを、前に進めていただく必要がある」
政府は、中国が台湾に進攻する「台湾有事」などが発生した場合に、沖縄県の石垣島など先島諸島の住民を鹿児島県などに避難させることを想定しています。
詳細はソース Yahoo!ニュース テレ朝 2023/10/18 14:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c111e6db50e9ff715b67316905caad9ab955490

日本に滞在する外国人の在留カードを偽造したとして、大阪府警は１８日、入管難民法違反（偽造在留カード行使）の疑いで、ベトナム国籍の男（２４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

男は派遣会社を通じ、関西国際空港にある一般客の立ち入り禁止区域で貨物関係の業務に従事。超過滞在後も区域の立ち入り証を携行していた。府警は空港セキュリティー上、重大なリスクがあったとみている。

捜査関係者によると、男は９月７日ごろ、本人名義の在留カードを偽造した疑いが持たれている。滞在期間は８月２７日までとなっており、更新状況を確認するためカード提示を求めた大阪市の派遣会社に対し、交流サイト（ＳＮＳ）経由で偽造カードの画像データを送信したとされる。

男は、平成３１年１月に技能実習生として来日。今年７月ごろから立ち入り証がなければ入れない関空の区域で働き始めた。このときは派遣会社に本物の在留カードの画像を送っていたとみられる。

男は今月１日に入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕され、同１２日に同法違反罪で起訴された。「金を稼ぎたかった」という趣旨の供述をしているという。

https://www.sankei.com/article/20231018-LMYGVFHZORPS5JGVYVEAE7OBMA/