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傷害の疑いで逮捕されたのは、住所不詳のアンゴラ国籍の37歳の研究者の男です。この男は、21日午前９時15分ころ、札幌市中央区南５条西4丁目の路上で、37歳の飲食店従業員の男性の顔面を数回殴り、けがをさせた疑いが持たれています。(略
　
警察によりますと、事件の前、男は近くの路上で通行人の女性に絡んでいて、その女性が困っているのを目撃した男性が、男を注意したところ、殴られたということです。
　
男性が「女の子が外国人に絡まれている、殴られた」などと警察に通報し、駆け付けた警察官が、男をその場で逮捕しました。当時、男は酒臭かったということです
　
逮捕された37歳のアンゴラ国籍の研究者の男は、日本語が話せないため、英語での取り調べに対し「男の人を手でつかんだが、どこかはわからない。殴ってはいない」などと供述し、容疑を否認しています。(以下略


アンゴラの場所 – GoogleMAP
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[HBC 2023.10.21]　
https://news.yahoo.co.jp/articles/683540720642ad86a3f320fe8c2636587f0fdea8

(略

１７日、大阪市北区内で撮影された映像。タクシーの運転手と揉めている様子の男が、突然、運転手に殴りかかります。

強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、アイスランド国籍で大阪市西淀川区のオリバー・アディソン容疑者（２４）です。警察によりますと、アディソン容疑者は１０月１７日、大阪市北区で、タクシーの乗車料金約３０００円の支払いを拒否し、運転手の男性（５９）の顔を殴って逃走。さらに１８０ｍほど離れた場所でも、追いかけてきた運転手を複数回殴るなどし、目の下の骨を折るなどのけがをさせた疑いがもたれています。

調べに対してアディソン容疑者は黙秘していて、警察は動機などについて調べています。

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[TBS 2023.10.21]
https://www.youtube.com/watch?v=VPnKm8wR5xs

日本の大手電機メーカーと豪政府 防衛装備品共同開発へ 防衛省

防衛省は、日本の大手電機メーカーとオーストラリア政府との間で、オーストラリア軍の防衛装備品を共同開発していくことが決まったと公表しました。政府が関わらず、日本の民間企業が外国政府と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてとなります。

共同開発を行うのは、三菱電機の子会社「三菱電機オーストラリア」とオーストラリア国防省です。三菱電機が培ったレーザー技術を活用して警戒・監視を行う装備品を開発し、オーストラリア軍の戦闘機や車両に搭載することを想定しています。

防衛装備品の共同開発をめぐっては、迎撃ミサイルをアメリカと、次期戦闘機の開発をイギリスやイタリアとの間で進めていますが、いずれも政府間で、日本の民間企業が外国政府と行うのは初めてとなります。

民間企業の技術を防衛装備品として海外に転用するには、輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の範囲内か国が審査する必要があり、今回は5年前に審査を通っていたということです。

19日に行われた日本とオーストラリアの国防相会談では、今回の共同開発を歓迎していて、防衛省は、海洋進出を強める中国を念頭に、両国の連携強化にも資すると期待しています。また海外への技術の転用は日本の防衛産業の活性化につながるとして、今後、企業側に働きかけていきたいとしています。

[NHK2023.10.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231021/k10014232431000.html

※関連リンク
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2023/20231019_aus-j_b.html

https://www.defence.gov.au/news-events/releases/2023-10-20/new-agreement-enhance-defence-surveillance-and-survivability

https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/1019.html

ＪＣＰサポーターまつり　いよいよ、あす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-10-21/2023102101_06_0.html

美味しいものを食べたい人、社会を変えたい人、古着がほしい人、政治家に会いたい人、 いい音楽を聞きたい人、新鮮な野菜を買いたい人、盆踊りしたい人、 ゆっくりくつろぎたい人、日本共産党を知りたい人…

全部ここにあります!2023年10月22日、三度目のJCPサポーターまつり。 あなたと誰かがつながるまつり。あなたと政治がつながるまつり。!

https://www.jcp.or.jp/supporter/fes2023/

咳止めなどの薬不足が問題となる中、命にも関わる薬が品薄になっているといいます。それは糖尿病患者用の薬。“やせ薬”として話題となり、ダイエット目的で使用する人が増えているのです。薬局は「本当に必要な方に薬が回らない」と危機感を抱いています。

■糖尿病の薬が足りない！薬局「いつ入ってくるかわからない」

10月19日、大阪市東淀川区にあるコスモスミルフィー薬局で話を聞きました。

（コスモスミルフィー薬局　宮田憲一薬剤師）「処方どおりに全て渡せないという現状が出ていますね。『GLPー1』、こちらが入ってこない状況になっております」

この薬、本来なら前日に発注すれば翌日には届くといいますが…。

（宮田憲一薬剤師）「発注をかけると、（パソコンの画面に）『調整品』と出ていますね。出荷調整がかかっているもので、次にいつ入ってくるかも詳しくわからないです」

今、足りなくなっているのは「GLP－1」という薬。糖尿病患者の血糖値を下げるために使われます。こちらの薬局には、10月19日朝の時点で約20本の在庫がありましたが、いつも処方される患者用で、新規の患者にはなかなか処方できないといいます。一体なぜ糖尿病の薬が不足しているのでしょうか？

（宮田憲一薬剤師）「ネットでもだいぶ騒がれていますけど、美容として“やせ薬”、肥満の方の“やせ薬”ということなんですけれども」

食欲を抑える効果があるため、「簡単にやせられる方法」としてネットで紹介されるなどして使用する人が増え、品薄になっているというのです。

ネットで検索してみると、次のような文言も出てきます。

『食事制限・運動不要』
『我慢も、無理もいらない』

自由診療のため費用は様々で、1か月分で5000円～8万円と多岐にわたります。

■実際に使った人「1週間ちょっとで3kg減った」　その一方で…(以下略

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[MBS 2023.10.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e759633eb615a2a60dd52deea66804e093a602

リニア中央新幹線開業に伴い、東海道新幹線の静岡県内駅への停車回数を１・５倍に増やせるとの予測結果を国土交通省が公表したことを受け、同県の一部自治体からは「県民の利便性が増す」と歓迎の声が上がった。一方、静岡工区の着工を認めない川勝平太知事は歓迎しつつも、「具体的な停車本数が示されていない」と不満を漏らした。沿線から離れた自治体では冷めた見方もあり、メリットについて丁寧な説明を続ける必要がありそうだ。

「掛川駅の増便に対しては大いに歓迎する」

東海道新幹線の掛川駅がある静岡県掛川市の久保田崇市長はコメントで、１時間当たりの停車回数が現在の２本から３本に増えることが想定されるとの予測に対し、手放しで喜んだ。

同じく沿線にある同県牧之原市の杉本基久雄市長は「県民にとって大きく利便性が増す」とし、県内全体に恩恵があることを強調した。(略

一方、かねてから県内各駅への具体的な停車回数を示すよう求めていた川勝氏はコメントで、その点の回答がないことを指摘。実際にダイヤを決めるのはＪＲ東海だが、「（同省に）仮定に基づいた調査結果の実現可能性などをしっかりと聞きたい」とした。(以下略

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[産経 2023.10.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb37b4e8e637e08587fa92d3c6c0eb30058b82a

過激派機関紙の郵送料優遇取り消し、日本郵便　革労協主流派「弾劾する」

過激派「革労協主流派」の機関紙について、日本郵便が９月、安価で郵送できる第３種郵便物の承認を取り消したことが２１日、分かった。機関紙が１０月１日付の記事で経緯を説明し「徹底弾劾する」とした。別の市民団体の機関紙も６月の紙面で承認取り消しを発表。日本郵便は取材に「回答を控える」としている。

第３種郵便物は、政治・経済・文化の報道を目的に広く売られる新聞や雑誌などの定期刊行物を安く送付できる制度。毎号５００部以上発行し、８割以上が発売されていることなどを条件に日本郵便が承認している。

革労協主流派機関紙によると、日本郵便はここ数年「発行部数のうち８割以上が販売されていることを裏付ける会計報告や入金資料」の提出を求めていた。機関紙は「購読者の名前を明らかにできない」として、代わりに販売部数や入金状況などの資料を提出。だが日本郵便は９月２１日付で「承認取消書」を送付した。機関紙は、紙面の「１９６７年１１月１３日第三種郵便物認可」との記載を削除することになった。

[産経 2023.10.21]
https://www.sankei.com/article/20231021-BY4YHBY4MRJSBE7B5VNUWQ4ARI/

※別ソース
機関紙優遇取り消し相次ぐ　日本郵便、団体側は反発：東京新聞 　(共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285053