過激派機関紙の郵送料優遇取り消し、日本郵便　革労協主流派「弾劾する」

過激派「革労協主流派」の機関紙について、日本郵便が９月、安価で郵送できる第３種郵便物の承認を取り消したことが２１日、分かった。機関紙が１０月１日付の記事で経緯を説明し「徹底弾劾する」とした。別の市民団体の機関紙も６月の紙面で承認取り消しを発表。日本郵便は取材に「回答を控える」としている。

第３種郵便物は、政治・経済・文化の報道を目的に広く売られる新聞や雑誌などの定期刊行物を安く送付できる制度。毎号５００部以上発行し、８割以上が発売されていることなどを条件に日本郵便が承認している。

革労協主流派機関紙によると、日本郵便はここ数年「発行部数のうち８割以上が販売されていることを裏付ける会計報告や入金資料」の提出を求めていた。機関紙は「購読者の名前を明らかにできない」として、代わりに販売部数や入金状況などの資料を提出。だが日本郵便は９月２１日付で「承認取消書」を送付した。機関紙は、紙面の「１９６７年１１月１３日第三種郵便物認可」との記載を削除することになった。

[産経 2023.10.21]
https://www.sankei.com/article/20231021-BY4YHBY4MRJSBE7B5VNUWQ4ARI/

※別ソース
機関紙優遇取り消し相次ぐ　日本郵便、団体側は反発：東京新聞 　(共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285053