出入国管理法など改正案 参院法務委で審議入り 不安の声も

今回の改正案には、永住許可を取り消す事由を追加することが盛り込まれています。

具体的には、税金や社会保険料の納付を故意に怠った場合や、在留カードを常時携帯するなどの義務に違反した場合、住居侵入や通貨偽造など刑法で拘禁刑を受けた場合に永住許可を取り消せるとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014463411000.html

（略

１日午後４時ごろ、福岡市天神にある娯楽施設の女子トイレで、女子高生が隣の個室トイレの上からスマートフォンを入れている男に気づきました。女子高生は、すぐに施設の店長に相談。その後、施設の店長が１１０番通報をして、駆けつけた警察官が男を現行犯逮捕しました。

建造物侵入などの疑いで現行犯逮捕されたのは、韓国籍の無職の男（２９）です。 （以下略

全文はリンク先へ
[RKB 2024.4.2]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1089249?display=1

先月、長野市の空き家に侵入しペンダントなどおよそ2万円相当を盗んだとして、ベトナム国籍の男5人が28日、再逮捕されました。5人は能登半島地震の被災地など複数の地域で犯行に及んでいたとみられ、5つの県警が合同で調べを進めています。

邸宅侵入と窃盗の疑いで再逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で住居不詳の▽ブイヴァンクオン容疑者35歳、▽グエンヴァンラム容疑者（27）、▽ブイアイントゥアン容疑者（30）、▽グエンキュウナム容疑者（24）、それに▽自称群馬県伊勢崎市の無職 チュオンヴァンズアン容疑者（30）の5人です。

5人は先月3日午前4時ごろ、長野市内の空き家に侵入し、ブローチやイヤリング、ペンダントなど貴金属5点およそ2万1000円相当を盗んだ疑いがもたれています。

5人は同じ日に別の住宅にも侵入し現金10万円と商品券などとして、既に逮捕されていて、調べに対しいずれも容疑を認めています。警察によりますと、出身地が同じだったり、SNSを通じて知り合ったりした仲間だということです。また、長野県警は犯行に使われた複数のナンバープレートやバール、ガスバーナーなどを公開しました。

侵入、窃盗事件を巡っては石川県の被災地を含む他県でも同様の被害が相次いでいて石川や長野、富山、新潟、栃木の5つの県の警察が合同で捜査を行っており、余罪の調べが進められています。

北陸放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/b90e0ad18be4ac3b4dfbe94e5c865f5a9a3bad6a

任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、都内の首長の有志が28日、現職の小池百合子知事（71）に面会し、3選に向けた立候補を要請した。

要請に名を連ねたのは都内62区市町村のうち、全体の8割にあたる52の区市町村長。要請に加わった首長、加わらなかった首長は以下の通り。【深津誠】

小池氏に3選出馬を要請（52）
八王子、武蔵野、三鷹、青梅、府中、昭島、調布、日野、東村山、国分寺、国立、福生、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、羽村、あきる野、西東京、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川、瑞穂、日の出、檜原、奥多摩、大島、利島、新島、神津島、三宅、御蔵島、八丈、青ケ島、小笠原

要請に加わらず（10）
立川、町田、小平、稲城、多摩、小金井、渋谷、中野、世田谷、杉並

https://news.yahoo.co.jp/articles/521e457f185af3ebb2fa14541b70152cb5702d5a

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は28日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で（開催は）なしなんだよ」と批判した。(略 

小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと（パーティー）自体は何も悪いとは思わない」と主張した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5cfc883abbd179330af2a2da80ad7e877fccba8

(略

２７日（現地時間）のワシントンポスト（ＷＰ）によると、トランプ氏は１４日にニューヨークで開催された非公開募金行事で「いかなる学生もデモをすれば米国から追放する」とし「よく知られているように（デモ隊に）外国人学生が多いが、この話を聞けばおとなしくなるだろう」と述べた。

ある後援者が「大学でデモをする学生や教授の多数がいつか米国で力のある地位に就く可能性がある」という不満を吐露すると、トランプ氏はデモ隊を「急進的な革命」と規定し、これを防ぐと約束した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2024.5.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f6667156cf00a8c188abef44f393d13ed7c62ac

地方自治法改正案を可決　非常時、国が自治体に指示―衆院委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800496&g=pol

関連
地方自治法改定案　狙いは「戦争する国づくり」

連休明けの７日にも国会で地方自治法改定案が審議入りします。改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国に地方自治体への広範な「指示権」を与え、自治体を国に従属させる仕組みをつくるものです。狙いは、沖縄の辺野古新基地建設の強行に見られるように、住民の意思を無視して有無を言わさず自治体を国に従わせることです。

憲法が保障する地方自治を根底から踏みにじるもので、絶対に許すわけにはいきません。世論と運動を急速に広げ必ず廃案にする必要があります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-06/2024050601_05_0.html