コメント ( ´_ゝ`) 自衛隊の武器を製造企業と長期契約でまとめ買い 自公維国「賛成」 立共れ社「反対」
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過https://t.co/yMuvTGggut
— 東京新聞(TOKYO Web) (@tokyo_shimbun) March 19, 2024
共倒れに空目した
合ってるぞ
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「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過https://t.co/yMuvTGggut
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経済秘密保護法 廃案を
国民主権・人権を侵害 塩川議員が指摘
衆院審議入り
経済秘密保護法案(重要経済安保情報法案)が19日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、国民に何が秘密か知らせないまま政府が勝手に秘密を指定し、機密情報の漏えいに罰則を科す秘密保護法体制を経済分野に際限なく拡大する法案だと批判。「基本的人権、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は許されない。徹底審議で廃案にすることを求める」と主張しました。
同法案は、秘密の範囲を秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野に拡大するもの。
以下略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-20/2024032001_02_0.html
ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23%減少し3万876台だった。
昨年(2023年)も前年比で25%減少したが、減少は今年になっても続いている。
自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。
ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05%と発表した。
目標の6.5%には届かなかったものの5%は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23%も減少しているときに、本当に5%も成長したのであろうか。
政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。
■ 崩壊した不動産バブル
ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。
昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。
ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。
そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。
ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。
バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。
また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。
日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。
だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。
現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。
経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。
ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。
それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。
そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。
■ 反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済
経済の不調はベトナムだけではない。
インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8%の減少、タイの1月の自動車販売も16.4%減少している。
東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。
その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。
東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。
海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。
それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、
中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。
だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。
中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。
※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/0804a22e718060ee8014bba1f34465196cfd4acc
関連スレ
【中国】中国恒大に約870億円の課徴金、19-20年の売上高水増し計上の疑い
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710841455/
「パパ、送り返されちゃうの?」息子の言葉に英会話教師の胸は痛んだ https://t.co/rc10IzhT89
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) March 20, 2024
永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭(1カ月の使用量400キロワット時)の負担額が年間1万6752円になると発表した。
前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2564bba473dd81ca8298dec66cf224baf1708fd
門司海上保安部によりますと、20日午前7時ごろ、山口県下関市の六連島(むつれじま)西方沖で、
荒天でいかりを下ろして止まっていた韓国船籍のケミカルタンカー(870トン)から「船が傾いている」と、救助を要請する通報がありました。
巡視船きくち、巡視艇ともなみ、はやなみ、さとざくらの計4隻とヘリ1機が出動し、転覆した状態の船を確認したということです。
韓国人2人、インドネシア人8人、中国人1人の計11人が乗っているということです。このうち、ヘリで1人を救助したということですが、容体は分かっていません。
現在も救助活動が続いています。
福岡管区気象台は、山口を含む九州北部に暴風と高波に関する情報を出し、20日昼過ぎにかけて暴風や高波に警戒するよう呼びかけています。
下関市では当時、最大瞬間風速20メートルを超える突風が観測されていました。
速報】荒天で停泊中だった韓国船籍のケミカルタンカーが転覆 乗組員11人のうち1人をヘリで救助 門司海保
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e1c01b5a122acea5d4abc8827f6cde2dd4d7e04
「旅行に行こうと思っていたのに…」 日本で致死率30%の感染病が急速に拡散
日本を訪れる韓国人観光客が増えた中、最近日本各地で致死率が最大30%に達する感染病が急速に拡散して注意が必要だ。
英国日刊紙「ガーディアン」など複数の外信報道を総合すると、今年に入って1~2月の間に日本で「劇症型溶血性レンサ球菌感染症(STSS)」感染事例が計378件報告された。47都道府県のうち2県を除いたすべての自治体で感染が確認されたという。
STSSは化膿性レンサ球菌というバクテリアによって感染し、レンサ球菌は飛沫や身体接触、手足の傷などを通して伝播する。感染者は高熱・咽喉痛、目の充血のほか、下痢および筋肉痛などを訴えて一部は意識障害が生じることもある。伝染性が強い疾患で、致死率は最大30%に達するという。昨年7月から12月までSTSSと診断された50歳未満の患者65人のうち21人が死亡した。
国立感染症研究所(NIID)はただし、「劇症型(深刻で急激)のレンサ球菌のメカニズムはまだ不明な要因が多く、これを説明できる段階ではない」と明らかにした。一部の専門家は新型コロナウイルス(新型肺炎)の危険性が一般インフルエンザ水準まで低くなって防疫警戒心が薄れた日本でSTSS患者が急増したとみている。NIIDの予想値を見ると、今年日本国内のSTSS感染者数は記録を更新するとみられる。
保健当局は新型コロナ期間の衛生習慣に立ち返り、手洗いやせきエチケットなど基本衛生規則を順守するように勧告した。
一方、今年2月に日本を訪問した外国人観光客を国籍別に調査した結果、韓国人が最も高い比率を占めたことが分かった。19日、日本政府観光局(JNTO)が発表した2月の訪日外国人統計によると、先月日本を訪問した韓国人は81万8500万人で最も多かった。
[中央日報 2024.3.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b1440bc003d1f0358aced207c1091fe64d542a
■関連ソース
感染症「STSS」過去最多に
https://www.jimin.jp/news/information/207501.html
立憲民主党の蓮舫参院議員は19日、X(旧ツイッター)で、自民党安倍派(清和政策研究会)の
政治資金パーティー収入不記載事件を巡る同派幹部の説明を批判した。「『記憶にない』。私の中ではロッキード事件やリクルート事件などの歴史上の政治家の言葉かと思っていました」と投稿した。
蓮舫氏は14日の参院政治倫理審査会(政倫審)で、安倍派の世耕弘成参院前幹事長に対し、不記載事件の経緯について追及したが、
世耕氏は「記憶にない」などと繰り返していた。
蓮舫氏は「まさか政倫審で向き合った世耕さんから『記憶にない』答弁の上に『私も知りたい』と開き直られるとは」と書き込んだ。別の投稿では「記憶にない、で幕引きではない」とも強調した。
2024/3/19 19:16
https://www.sankei.com/article/20240319-CDAXMNWH2JCOTGTUZY2HDCVC4I/
【国内初】「マダニ感染症」人から人への感染確認、患者を処置した医師に症状https://t.co/YzAh3vgAFy
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 19, 2024
医師は「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」と診断された90歳代の男性患者を担当し、9日後に発熱などの症状が出た。処置時にマスクや手袋は着けていたが、ゴーグルは着用していなかったという。
重症熱性血小板減少症候群(SFTS)は、主にウイルスを保有しているマダニに刺されることにより感染するダニ媒介感染症です。感染症法では四類感染症に位置付けられています。
潜伏期 6~14日
臨床症状:発熱、消化器症状(嘔気、嘔吐、腹痛、下痢、下血)を主張とし、ときに、腹痛、筋肉痛、神経症状、リンパ節腫脹、出血症状などを伴う。血液所見では、血小板減少(10万/㎣未満)、白血球減少(4000/㎣未満)、血清酵素(AST、ALT、LDH)の上昇が認められる。致死率は10~30%程度である。
予防:草の茂ったマダニの生息する場所に入る場合には、長袖、長ズボンを着用し、サンダルのような肌を露出するようなものは履かないことなど、マダニに刺されない予防措置を講じる
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169522.html
メガソーラー巡り議会反発、維新・山下知事が初編成の予算案否決…深夜まで続いた議論は平行線https://t.co/eLXorQkJO7#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 19, 2024
自民、県予算案反対へ 特別委 他会派に同調求める
— 山下まこと (@yamashitamakoto) March 16, 2024
私立高校授業料の実質無償化、県立高校トイレピッカピカ計画、ならの道リフレッシュプロジェクトなど県民生活に密接に関わる予算まで否決するつもりでしょうか?
反対のための反対、県民不在の党利党略、ここに極まれり😡 https://t.co/CoU4bS2fJT
【は?】奈良県知事、巨大地震に備え『大規模広域防災拠点整備』の計画を見直し、『関西最大級の太陽光発電施設』を整備「災害時、パネルで発電した電気を被災地へ運ぶ」https://t.co/Xk1lCG4Z3N
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 29, 2024
奈良県知事、『大規模防災拠点整備』計画を『関西最大級メガソーラー整備』に変更 地元説明会大荒れ・質問した自民県議に「奈良市選出の議員には関係ない」「反対があっても進める」https://t.co/dUDSziFSPS
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) February 25, 2024
反撃キタ━(゚∀゚)━━!! 奈良県知事の『大規模防災拠点整備を関西最大級メガソーラー整備へ変更』に奈良県議(自民・無所属)が大反発 改正条例を委員会で可決! ※維新は反対https://t.co/8uHDCMVdJW
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 12, 2024