緊急事態条文化巡り平行線　立民慎重姿勢崩さず―衆院憲法審

衆院憲法審査会は９日、今国会４回目となる自由討議を行った。自民党の中谷元氏は緊急事態の際の国会議員任期延長について「機は熟している」と述べ、具体的に条文化する「起草作業」に入るべきだと改めて主張。立憲民主党の逢坂誠二氏は時期尚早だとして慎重姿勢を崩さなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11481d8b175309a3bc3be9243ec11ab63f5f1834

水原一平容疑者「日本に強制送還される見込み」米メディア報道　銀行詐欺容疑などで有罪に同意
https://news.yahoo.co.jp/articles/61c75eddc18aba5533585dd40dc3b3cd8d779915

「司法取引によれば、水原容疑者がほぼ確実に出身国である日本に強制送還される見込み」とも報じ、合意書に「水原容疑者と弁護人は、同容疑者が米国市民でない場合、本件の有罪判決により、米国から追放されるか強制送還されることは、事実上避けられないことであり、事実上確実であると話し合い、同容疑者も理解している」と合意書に書かれているとした。

「頭にきてもなくなったものは返ってこない…」農家から賠償や農協の組織改正を求める声　リンゴ貯蔵施設の盗難事件　約280回・6万1311箱盗まれ被害額は2億2400万円超

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1158515

永住権所有者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。(略

入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/10ac9d47883d7a3c0fb88197683dc6b9ea8885e1

社民・福島瑞穂氏「選挙妨害」対応強化の維新の公職選挙法改正案に反対「表現の自由」侵害に懸念示す

社民党の福島瑞穂党首（６８）が８日、国会内での定例会見で、日本維新の会が示した公職選挙法の改正案について「維新が今言っていることについては反対。現行法でどこまでできるか、社民党としても大急ぎで検討したい」と述べた。

維新の音喜多駿政調会長（４０）が７日、４月衆院東京１５区補選で多くの候補者が選挙妨害を受けたと主張していることを受け、同党の公職選挙法改正案を発表。選挙の自由妨害罪の具体的な行為として「著しく粗野又は乱暴な言動」および「多数の者による選挙事務所又は居宅への押し掛け」を明記。演説を妨害する行為として「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」と具体化した。

同補選では、立憲民主党の酒井菜摘衆院議員（３７）を党として支援した福島氏は「選挙妨害は絶対に許せない行為。本当に問題」だとしながらも「現行法でどこまでできるか。今の法律で何とかできないか。選挙活動ではあるんですが、威力業務妨害罪や様々なことで解決できないかということを考えていきたい」と訴えた。

福島氏は、維新案で「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を妨害行為と定めていることを問題視した。「憲法２１条が保障しているやじとの関連が不明確になり、結局は表現の自由が侵害されるのではないかという懸念を持っています。選挙妨害はいけませんが、街頭で『質問があります』『これはおかしいんじゃないですか』ということはある」と強調した。(以下略

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