大リーグ、ドジャースとパドレスのシーズン開幕戦が20日夜、韓国・ソウルで行われます。ドジャースに移籍後初の公式戦となる大谷翔平選手と、パドレスの先発ダルビッシュ有投手の初対戦も注目されます。

今夜の開幕戦を前に、大谷選手は20日、自身のインスタグラムを更新しました。

オープン戦や練習風景、韓国の空港への到着、ソウルでの特別試合などの映像とともに、韓国語で、「今夜、シーズンがソウルで始まります。まもなくお会いしましょう。ドジャース、ファイト！」とつづっていて、これに対し多くのフォロワーが応援のメッセージを送っています。

ドジャースとパドレスは20日と21日の2日間、ソウルの「コチョクスカイドーム」で開幕シリーズを戦います。大リーグの公式戦が韓国で開催されるのはこれが初めてです。

20日の開幕戦ではドジャースに移籍後、初めての公式戦となる大谷選手のバッティングが注目されます。

[NHK 2024.3.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240320/k10014396461000.html

埼玉の推計人口、3カ月連続で減少　2月は732万7297人、今も川口→さいたまへ大移動が続く　人口減の街、3位は川越、2位は春日部、1位は

埼玉県は18日までに、県の推計人口（2月1日現在）を発表した。総人口は732万7297人（男363万3847人、女369万3450人）で、前月と比べて2796人減少し、3カ月連続の減少となった。(略

1月中に人口が増加した上位3自治体は（1）八潮市109人（2）富士見市44人（3）和光市34人。減少した上位3自治体は（1）所沢市225人（2）春日部市211人（3）川越市193人。減少率が最も高かったのは東秩父村で0・25％だった。

1月中の県内市町村間移動人口は8836人。川口市からさいたま市への移動（272人）が最も多かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05b5fe0c590eb9750f60506ee738b855d25f2074

私の住む埼玉県川口市の10年間の人口推移グラフ

日本人は世帯数は増えているものの、人口は変わらず

それに対して外国人が1.7～1.8倍…

しかもどんどん子供産んでるから、まだまだ増え続けるだろうね😨

芝園町という町は、もう55％以上が外国人になっている…

ヤバいよ川口😓 pic.twitter.com/euCfykU5aE— やじ🇯🇵マジックハンドで日本🇯🇵を取り戻す❗️ (@yaji_yaji_1008) March 18, 2024

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html

　　　あぁ・・・


　　　察するものがあるな

陸自訓練場断念求め集会　沖縄県うるま市

防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を整備する計画について、市民らが20日、断念を求める集会を市内で開いた。防衛省は、災害時の人命救助や夜間偵察などの訓練を予定しているが、参加した住民の冨着志穂さんは、訓練内容が拡大されることに懸念を示し「子どもたちの安全を守りたい」と訴えた。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d04f1b345bc69398b5351d0342566a1708dfa449

奈良県議会の予算審査特別委員会（12人）は19日、県が提出した2024年度一般会計当初予算案を巡る県への質疑が夜まで続いた。自民会派は山下真知事が進める県の防災計画に不満を示しており、公明などの他会派に予算案に反対するよう求めている。特別委で県予算案が可決されるか否かにかかわらず、自民は対案として独自の修正予算案を提出する方針。二つの予算案を巡り、知事と最大会派・自民を中心にさらに激しい論戦が繰り広げられそうだ。【吉川雄飛】

自民は独自修正案提出方針

予算案を巡っては、県が進める防災計画に自民から批判が相次いでいる。五條市では前知事時代、滑走路を備えた救援施設「大規模広域防災拠点」の整備が計画されていた。しかし、山下知事は事業見直しでこの計画を白紙に。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）やヘリポートを整備し、発電された電気を蓄電池にためて災害時の非常用電源として運ぶ案を明らかにしている。

さらに大規模広域防災拠点の代わりに、県立橿原公苑（橿原市）を新たな「中核的広域防災拠点」として整備。建設予定のアリーナを支援物資の集積拠点にしたり、野球場を自衛隊などのキャンプ場にしたりするとして、これらの関連経費が予算案に盛り込まれた。

自民はこうした計画が議論された経緯が不透明で、五條市では住民らの反対が大きいとして県に再考を求めている。

この日の特別委員会には山下知事も出席し、自民議員を中心に質問が相次いだ。自民の金山成樹議員は「災害時の救援部隊の受け入れ態勢が詳細に決まっていないのに、五條や橿原で整備計画を進めてしまうのは順番が逆だ」と問いただした。山下知事は「交通アクセスから見ても、中核的な拠点は橿原がベストだ。五條は南部の被災地をサポートする拠点として整備するのが望ましい」と語り、理解を求めた。

金山議員は五條での計画変更などに関し、庁内で議論された過程が文書でほとんど残されていないと指摘。地元や職員らの意見を聞かずに独断で決めたのではとの質問に、知事が「最終的な判断はするが、そんな唯我独尊的な決め方はしない」といらだつ場面もあった。

自民は委員会の賛否の結果にかかわらず、県民に対案を示す必要があると判断。県の予算案の中で不必要と判断した経費を修正した独自の予算案を25日の議会最終日に提出する方向で調整している。

県議会（43人）で、自民には議長を含め22人が所属。議長を除いて実施される採決で、自民が修正案を出せば半数の支持を得られる見通しだ。賛否同数の場合は議長に最終的な判断が委ねられ、修正案は可決される可能性がある。

ただ、山下知事は修正案の議決をやり直す手続き「再議」を諮ることもできる。再議の可決には出席議員の3分の2以上（29人）の賛成が必要。自民、維新両会派以外の7人全員が自民に同調しなければ修正案は可決できなくなり、他会派の動向が注目される。(略

首長が議会の議決に異議がある場合、議決から10日以内に審議のやり直しを求めることができる制度。地方自治法で定められている。通常の議案は議長を除く過半数で可決されるが、再議の場合は議長を含む3分の2以上の賛成が必要になる。議会に対する首長の「拒否権」と位置づけられている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ec7929d5d7b6d35aba7a2c5d9e0b6846572512ce

★１ 2024/03/20(水) 13:46:24.15 

クルド人が伝統の祭り 警戒の中で開催 埼玉 川口 埼玉県川口市の周辺で暮らすクルド人が伝統の祭りをさいたま市内の公園で開きました。公園には開催に抗議する人の姿もあり、警察官が警戒にあたりました。

さいたま市桜区の県営公園で開かれた祭りには民族衣装を身につけたクルド人らが参加し、音楽にあわせて踊りを披露するなどして新しい春の訪れを祝いました。

公園には「主催者は、トルコ政府がテロ組織を支援していると指定した団体だ」などとして開催に抗議する人の姿もあり、警察官が警戒にあたっていました。


クルド人の女性は「参加できてとても楽しかったです」と話していました。(以下略

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[NHK 2024.3.20]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240320/1000103066.html

経済秘密保護法　廃案を
国民主権・人権を侵害　塩川議員が指摘
衆院審議入り

経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、国民に何が秘密か知らせないまま政府が勝手に秘密を指定し、機密情報の漏えいに罰則を科す秘密保護法体制を経済分野に際限なく拡大する法案だと批判。「基本的人権、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は許されない。徹底審議で廃案にすることを求める」と主張しました。

同法案は、秘密の範囲を秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野に拡大するもの。

以下略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-20/2024032001_02_0.html

ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。
昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。
自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。

ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。
目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。
政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。

■　崩壊した不動産バブル
ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。
昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。
ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。
そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。

ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。
バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。
また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。

日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。
だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。
現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。
経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。

ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。
それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。
そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。

■　反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済
経済の不調はベトナムだけではない。
インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8％の減少、タイの1月の自動車販売も16.4％減少している。
東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。

その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。
東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。
海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。

それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、
中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。
だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。
中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/0804a22e718060ee8014bba1f34465196cfd4acc
　

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