イラン「韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っている」

イラン外務省が９日（現地時間）、韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っていると明らかにした。

この日、イラン外務省のナセル・カンアニ報道官は定例記者会見で「韓国内の凍結資金問題はイランの真摯な要求の一つ」とし「我々は依然として韓国政府がこれに関する約束を履行することを待っている」と述べた。続いて「凍結資金の解除は両国の別の懸案と関係のない問題であり、イラン政府は資金の凍結を解くために多角的に努力してきた」と話した。

韓国には現在７０億ドル（約９２３０億円）ほどのイランの資金が韓国ウォンで凍結している。米国のトランプ政権が２０１８年にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）を離脱して対イラン制裁を復元し、イランの石油販売代金口座が凍結したが、これはイランの海外凍結資産のうち最大規模という。凍結資金問題は数年前から韓国－イラン関係の最大の障害物となってきた。(以下略

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[中央日報 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cace5e0974c6aa1cb74a438c01fd560c29f16be

※参考
イランが韓国に激怒　「マスクよりカネ返せ」

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。(以下略

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[産経 2021.11.9]
https://www.sankei.com/article/20211109-7FRGHFWJJNKANA53M23HE4LZBA/

シャインマスカットと同じ構図に…中国が愛媛の｢門外不出の高級カンキツ｣を自国で堂々と生産できるワケ
”視察団”が日本の果樹園で堂々と盗んでいる

日本の高級フルーツの種苗が中国や韓国に流出する事例が相次いでいる。なぜこのようなことが起こるのか。農業ジャーナリストの窪田新之助さん、山口亮子さんの著書『誰が農業を殺すのか』（新潮新書）より、愛媛県のカンキツの例を紹介しよう――。

■市場に流通していないはずのカンキツが中国に流出

「えっ……本当ですか」

電話の相手は、疑問とも感嘆ともとれる口調で声を絞り出してから、黙り込んだ。ひりひりした空気が流れる。どうやら寝耳に水の情報を伝えてしまったようだ。問い合わせた相手は、愛媛県の農業担当者。内容は、同県から無断で中国に流出しているのではないかと疑いを持った「愛媛38号」についてである。(略

「愛媛38号は、市場にはデビューしていません。県の研究所内にしかないはずなんですよ」(略

日本で商業栽培すらされていない「愛媛38号」がなぜ中国に渡ったのか

「愛媛38号」、正式名称「愛媛果試第38号」はというと、品種登録はされておらず、残念ながら2022年9月時点では日本では商業的に栽培されていない。ただ、皮肉なことに無断で流出した先の中国では商業栽培され、さらに愛称「果凍橙（ゼリーオレンジ）」や略称「愛媛橙（愛媛オレンジ）」などいくつかの名前で呼ばれるほど親しまれている。県の研究所内だけで細々と栽培が続いているはずのカンキツが違法性の疑われる形で流出している可能性があることに衝撃を受けた。

厄介なことに、中国で「愛媛38号」が普及しているのは四川省だけに収まらない。中国版「ウィキペディア」である「百度百科」によれば、湖北省、湖南省、浙江省、福建省でも産地化されている。つまり、上海のすぐ隣の沿海部からチベット自治区に近い内陸部まで、東西およそ2000キロ、南北数百キロにわたって産地が点在する。直線距離だけでいえば、北海道の最北端から九州の最南端までが約1900キロだから、それよりも長い。もちろん、一つの品種や系統がこれだけの範囲で広がっている事例は日本ではない。

「愛媛38号」は、中国ではしばしば“フルーツのトップスター”として持ち上げられてきた。そもそも中国全土のカンキツ生産量は5000万トンを超えており、世界で1位である。1980年には100万トン程度だったのが、経済発展とともにすさまじい勢いで生産を伸ばし、リンゴを抜いてフルーツの中で1位になった。そんな「柑橘帝国」中国のネット通販で頭角を現したのが「愛媛38号」なのだ。

1998年に「研究団」と称して30以上の品種を持ち帰る

中国・四川省発のニュース記事によると、このカンキツを丹棱県にもたらしたのは、現地で活躍する果物の専門家である譚後根氏だという。譚氏は、同県の農業局副局長を務め、県政府によって「丹棱カンキツの父」とたたえられている。人気のあるカンキツ「不知火」の普及でも知られる。これは、日本では「デコポン」として名が通っている。

農水省所管の研究機関である「国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）」が開発し、「熊本県果実農業協同組合連合会（JA熊本果実連）」がその商標の登録を済ませ、人気に火が付いた品種だ。

譚氏は、1998年に研究団を引き連れて日本から30以上の“新品種”を持ち帰り、適性を試した。そのなかに含まれていた「愛媛38号」では現地で接ぎ木をして、果実を実らせることに成功した。(略

なお、譚氏は長年にわたるカンキツの生産振興の功績により、中国の最高行政機関である「国務院」から終生の生活手当を受けている。(以下略


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[PRESIDENT 2023.1.9]
https://president.jp/articles/-/64937


関連記事
いまや中国･韓国産のほうが多数に…日本人の努力の結晶｢シャインマスカット｣が海外流出した根本原因
日本のフルーツは｢盗み放題｣だと思われている
https://president.jp/articles/-/62845

https://ja.wikipedia.org/wiki/河野 太郎

日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、デジタル大臣（第4代）、内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）、国家公務員制度担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。

https://ja.wikipedia.org/wiki/内閣総理大臣臨時代理就任順位

日本の内閣総理大臣が欠けた場合又は事故のある場合に、臨時にその職務を担う国務大臣として予め指定された大臣が用いる職名である。ただし、この職名の使用は、実際に当該事態が発生しその職務を行う場合に限られる。

現在の内閣総理大臣臨時代理予定者
2022年（令和4年）8月10日- 現在

第一順位　松野博一
第二順位　高市早苗
第三順位　林芳正
第四順位　鈴木俊一
第五順位　河野太郎

　　　・・・


　　　「ふみきゅん」も初めて聞いた


　　　ふみきゅんって来たならそのノリで答えろよ

政府、海外出張費の基準見直しへ 円安・物価高が影響、自己負担も

政府は、国家公務員の出張旅費に関する基準を定めた旅費法の改正に向け検討に入った。円安や物価高の影響で海外出張費が高騰。高額の立て替えや自己負担も頻発し、見直しを求める声が強まっていた。

関係者が８日、明らかにした。既に財務、外務両省が協議を開始。来年の通常国会に改正案を提出、成立を目指す。

旅費法は１９５０年に制定。定額の宿泊費や日当の規定は８４年以来改定されていない。ワシントンやロンドンなど最高ランクに当たる「指定都市」の宿泊費は、事務次官や局長級で２万５７００円、課長補佐級で１万９３００円、一般職員で１万６１００円。「現地の実態に合っていない」（外務省幹部）との不満がかねて根強い。

最近のインフレや為替の影響も大きい。首相外遊に同行経験のある外務省職員は「定額の宿泊費では全然足りず、立て替えが数十万円に上って借金した」などと窮状を訴える。旅費法４６条は不足分について、財務相との協議を経て支給できるとしているが、徹底されているとは言い難く、自腹を切るケースも少なくないという。(略

ＰＴは今後、旅費法の改正に加え、海外勤務の外交官に支給する在勤基本手当や子女教育手当などの見直しも検討する方針だ。

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[時事 2023.1.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa594f978d84934f0e6a3c84a359647a0e9b8e4

辺野古警備費　１日２１３２万円
総額６６１億円　基地抗議の弾圧に税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。

沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で
約６６１億円でした。陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。

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[しんぶん赤旗 2023.1.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-09/2023010901_03_0.html

米国人工衛星の落下予測範囲に朝鮮半島…韓国政府「警戒警報」発令

韓国科学技術情報通信省は9日午前、地上に向かっている米国の地球観測衛星に対する警戒警報を発令した。同省はオ・テソク第1次官を本部長とする宇宙危険対策本部を招集し、万一の事態に備えている。

韓国天文研究院の9日午前4時現在の分析によると、衛星は同日午後0時20分から同1時20分の間に落下する可能性が高い。落下予測の範囲に朝鮮半島が含まれている。

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[koreawave 2023.1.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0009215c318762c8baac820555afca5f9f7bb9

日米が通商で「鉄のカーテン」中国共産党機関紙が批判

７日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説は、５日に西村康稔経済産業相とレモンド米商務長官が米国で会談し、経済安全保障分野での協力拡大で一致したことに関し「世界貿易に通商版の鉄のカーテンをつくるのか」と批判した。中国を排除した供給網の構築に警戒感を示した。

日米は、中国やロシアへの対抗を念頭に、半導体や量子コンピューターなどの重要な新興技術全般での連携を確認した。

社説は「世界貿易の歴史を後退させる行為で、貿易立国日本は重大さを考えるべきだ」と指摘した。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.1.8]
https://www.daily.co.jp/society/economics/2023/01/08/0015950400.shtml