岸田総理大臣の偽画像などがSNSで相次いで広がっています。写真が合成されたものや、実際の映像を切り貼りして異なる文脈で使ったものもあり、専門家は生成AIなどで加工が簡単になっているため、政治に関するフェイクも増えているとして注意を呼びかけています。

2月12日以降、旧ツイッターのXでは岸田総理大臣がソファに座って足を組んだアメリカ政府の高官ににらみつけられているようにも見える偽の画像が出回りました。

画像は、2022年4月のアメリカ政府の高官とブラジルの外務大臣が面会した際の写真を岸田総理大臣に置き換えたもので、指の形が不自然で背景の一部がゆがみ、じゅうたんの柄やいすのひじ掛けなどが加えられていました。

この偽画像を投稿したのはロシアを支持する投稿を繰り返しているアカウントで、転載されたものを合わせて70万回以上見られていました。

また、岸田総理大臣の発言の映像を切り貼りして「日本人の割合は10％で残りの90％は移民で構わない」などと述べたとする偽情報もXで拡散しました。

動画は2023年7月、岸田総理大臣が外国人の人口が多いアラブ首長国連邦などを例に挙げながら、日本の現実に合う共生社会を考えるべきだと述べた発言の一部を文脈を無視して切り貼りしており、外国人との共生に反対しているアカウントが投稿し、250万回以上再生されていました。

続きはNHK 2024/02/18 5:15
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240218/k10014362371000.html

垂前中国大使インタビュー④　尖閣沖漁船衝突事件、諫言に押し黙った菅直人首相

（略

一人だけ尋常ではなかった

－－では、外務省中国・モンゴル課長時代の平成２２年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、超法規的に中国人船長を釈放させた菅直人政権の対応は日中関係に役立ったか

「あのときは『そんなことをすれば、政権は持ちませんよ』ということを、大きな声で思わず叫んでしまった。一言で言えば忸怩たるものがある。誰のせいで日本政府があんな対応を取ることになったか。それは、はっきりしているでしょう」

－－当時の前原誠司外相は産経新聞のインタビューで菅氏が強い口調で「釈放しろ」と言ったと明かしている

「早く解決するようにと執拗（しつよう）に指示していたのは事実だ。前原氏をはじめ外務省は適切に対応していたと思うが、一人だけが尋常でなかったと記憶している」

－－前原氏は、菅氏に呼ばれて外務省幹部と首相公邸に行ったと述懐している

「仙谷由人官房長官、前原氏、福山哲郎官房副長官、佐々江賢一郎外務事務次官、齋木昭隆アジア大洋州局長が菅氏の近くに座り、私は隅の方の見えないところでスチール椅子に座っていた。菅氏が仙谷さんにワーワー怒った後、外務省の３人に『外務省、何やっているんだ！』と怒り、『外務省には専門家はいないのか』と言った。すると全員が私の方を振り向いた。前原氏が『中国・モンゴル課長です』と紹介したら、近くの席に座らされた」

「菅氏は『（中国は）何をやろうとしてるんだ』と怒鳴っていたので、『中国は、圧力をかければかけるほど日本の政権は降りる（譲歩する）と思っています。これから中国はどんどん圧力をかけてきます』と説明した。そうしたら『何を言ってるんだー』と怒るので、『いや、現に１年前、天皇陛下との会見は１カ月前までに申請する慣例（３０日ルール）があるのに、中国の強い要請で（民主党議員からの）いろいろ働きかけがあり、皆さん、降りられました』と言い返した。すると彼はほとんど何も言えなくなった」

「次の日には外務省に自分の椅子はないかなと思ったら、逆にあれで仙谷さんにえらくかわいがられました」（聞き手　原川貴郎）

https://www.sankei.com/article/20240218-UOC674EFUFJEXBASXTDM3CMDNY/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 尖閣諸島中国漁船衝突事件

2010年9月7日午前に沖縄県・尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件。尖閣漁船事件、中国漁船衝突事件とも呼ばれる。

2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に体当たりし2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。

24日、国際連合総会開催中で菅直人首相および前原誠司外相不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。

尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、前原誠司元外相が、菅直人首相が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言しました。
仙谷由人官房長官（同）から、舞台裏を聞いた元民主党で、自民党の長島昭久衆院議員が激白しました。#尖閣沖中国漁船衝突事件#菅直人#仙谷由人#長島昭久#激白 pic.twitter.com/DWC8KX5nZp

— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) September 9, 2020

研修での「教育勅語」の引用めぐり市民団体が広島市に質問状

(略

質問状を出したのは引用の中止を訴えてきた２つの市民団体です。

広島市では、平成２４年度以降の新規採用職員と新任課長級職員の研修で、毎年、松井市長が教育勅語の中の「爾臣民兄弟に友に博愛衆に及ぼし学を修め業を習い知能を啓発し進んで公益を広め世務を開き」という部分を引用して講話してきました。

市民団体が情報公開請求でこの研修の録画を入手して検証したところ、疑問点が出てきたとして市への質問と改めて引用の中止を求める書面を１６日、広島市に提出しました。

市民団体が入手したのは２０２０年度から２３年度までの４年間の新任課長級研修の録画で毎年、教育勅語の一部が日本語と英語訳で紹介されています。

このうち２０２３年度の動画では、松井市長が「英訳を見ると、民主主義のすばらしいことを書いてある文書という風に見える。良きものは残すということがあってもいいのではないか」などと述べています。これについて団体側は、どのような点が民主主義か具体的に説明していないほか、引用した英文は教育勅語の一部で、緊急事態では国家に身をささげるという結論が反映されておらず誤った認識を職員に与える恐れがあるとして市長の見解を尋ねています。

質問状を出した市民団体のひとつ、日本ジャーナリスト会議広島支部の藤元康之事務局次長は「今回の引用は到底許すことができない。市長には誤りを認めてもらい、２度と使わないようにしてほしい」と話しています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK広島 2024.2.16]
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20240216/4000025081.html

※関連
職員研修での教育勅語引用の中止要請と質問　松井市長に提出｜広島ジャーナリスト通信
https://note.com/jcj_hiroshima/n/n3d603e6e5a8b

広島弁護士会
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/3076/

※関連スレ
職員研修に教育勅語を引用　広島市長が意図説明「民主主義的な考え方を取り入れようとした部分」「問題視されて大変心外」 [12/19]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702984716/

広島市長、新任職員の研修資料に教育勅語使う　「再評価すべきとは考えていないが…評価してもよい部分があった…今後も使用を続ける」 [12/11]

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702299443/

元朝日新聞記者でビジネスメディア「ＰＩＶＯＴ」チーフ・グローバルエディターの竹下隆一郎氏が１８日、ＴＢＳ「サンデー・モーニング」に出演。バブル期に迫る株高の日本について言及した。

番組では「風をよむ」のコーなーで「バブル超え？」という特集を組み、現在の日本経済を「冷たいバブル」と表現。株高だが実態がないと指摘した。

コメントを求められた竹下氏はそれでも現状を「海外投資家が支えているのは確か。中国から逃げているのは事実だが、失われた３０年でガバナンス改革が進んでいるのではないか」とポジティブに評価した。

その上で、ＶＴＲに使われた３０年前のバブル期のＣＭを引用。「『２４時間戦えますか』この時代に戻りたいのかと言われたら、戻りたくないです。楽しそうなのはもちろんですが、みんな男性、サラリーマン。こんな社会でいいのか」と問いかけた。

全文はソースで　最終更新:2/18(日) 10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ceba5c74855d43fc90d799fa719c68b3924188

日本テレビは17日午後4時40分から、『24時間テレビ特別番組』を放送し、昨年11月28日に判明した系列の日本海テレビジョン（本社・鳥取市）元経営戦略局長が『24時間テレビ』の寄付金を着服したことを謝罪し、再発防止策などを示した。

冒頭、24時間テレビチャリティー委員会の八木元会長が登場して謝罪。

その上で「この度の日本海テレビで起きた寄付金の着服は断じて許されることではなく、委員会として着服された寄付金金額の全額を返還するように求めました。去年11月30日、全額が委員会に返還されたことをご報告いたします」と伝えた。

続いて、水卜麻美アナウンサーが「24時間テレビチャリティー委員会31社、関係者283人に各社で聞き取り調査をしました」と報告し、2件の不適切な寄付金の取り扱いがあったことを説明した。 (略

最後に八木元会長は「皆さまからお預かりする寄付金を大切に扱い、責任を持って支援を必要する方々に届けたいと思っております。そのためにも、より安心で厳正な募金活動を目指すととともに、皆さまからの信頼を回復するための活動を続けてまいります」とコメントした。

日本海テレビは昨年11月28日、元経営戦略局長が同社の売上金など総額1118万2575円を着服し、264万6020円は日本テレビ系『24時間テレビ』に寄せられた寄付金だったことを同社の公式サイトで発表。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddcbb224e4bb86a56132263ca40cc6d8106279c

日本ハムは17日、沖縄・名護で韓国サムスンと練習試合を行い、18-3で大勝した。15安打を放つも15四死球をもらう展開に、新庄剛志監督は「収穫？　それどころじゃなかった。とにかく死球が怖くて怖くて」と顔をしかめた。(略

結局8四球、7死球。「バットと指にボールが挟まって骨折でもしたらどうしようと、そればかり考えた。今日の試合で、野球はピッチャーだなと分かった」と振り返っていた。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd41ab09a866da054a8fc036aeaa321c406f6871