2023.10.29
ノーベル物理学賞受賞者を輩出した岐阜県飛騨市神岡町にある東京大学の研究施設で、新たな実験装置の建設が進められています。(略

神岡鉱山の地下600メートルに新たに建設される「ハイパーカミオカンデ」のタンクは、現在運用されている「スーパーカミオカンデ」のおよそ10倍の体積を持ち、「スーパーカミオカンデ」の100年分のデータをおよそ10年で取得できるようになるということです。

29日は、今月完成した直径69メートルの本体上部のドーム部分が報道向けに公開されました。

「ハイパーカミオカンデ」の実験により、宇宙物質の起源の解明やニュートリノ天文学のさらなる発展が期待されます。「ハイパーカミオカンデ」は2027年の実験開始を目指しています。

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https://www.youtube.com/watch?v=z8hgHVA5-xQ

俳優の関口宏が２９日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。新シーズンが開幕したばかりの世界最高峰のバスケットリーグ・米ＮＢＡの人気ぶりについて言及した。

番組では開幕したばかりのＮＢＡについて取り上げた。開幕２戦目で早くも、レイカーズ・八村塁とサンズ・渡辺雄太との日本人対決したことも紹介。試合はレイカーズが１００－９５でサンズを破った。

関口が「お２人もご覧になってますか、バスケットは？」とこの日スポーツコーナーに登場した野球解説者の工藤公康氏と槙原寛己氏に話を振った。工藤氏が「田臥君がデビューしたときに、たまたまアリゾナにいたので開幕戦を見にいきました」と日本人初のＮＢＡプレーヤーとなった田臥勇太のデビュー戦を生観戦したことを明かした。

すると関口が「人気がすごいんでしょ、アメリカじゃあ？失礼かもしれないけど、野球よりも人気があるってことですか？」と野球を引き合いに出して、ＮＢＡの人気ぶりについて尋ねると、工藤氏が「すごいです。ほとんどスタジアム埋まっちゃいますから。１万人ちょっと入るところもあるんですけど」と話した。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.10.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e10bec9cf3d8edf768c3fd270b88b836e5a9c8

・高速鉄道開業と日系メディア批判

2023年10月2日、中国の支援で建設されていたジャカルタ～バンドン高速鉄道がついに開業、去る18日から商用運行がスタートした。(略

東南アジア初の高速鉄道ということで、日本のメディアからも大々的に報じられていた。しかし、記事のコメント欄やSNSには、「中国、インドネシアを侮辱、罵倒するような声」であふれかえり、目を覆いたくなるほどだった。自動翻訳で簡単に意図していることがわかってしまう今、日本人のこのような反応は、インドネシアの若年層に届いており、「日本に対するイメージの悪化」にもつながっている。

本件と直接関わっているわけではないが、数か月前、国際政治の若手研究者が当地滞在中、インドネシアは反米国家だとするニュアンスをSNSに日本語で投稿したところ、あっという間にインドネシア人の間に広まり、在留邦人すらからも批判の声が殺到し、炎上状態となった。

最終的に当人が謝罪することで鎮火したが、そのような状況が既に起きていながらもなお、高速鉄道開業に絡み、インドネシアが日本を裏切った、はたまた中国化していると公然と書き立て、あおる日系メディアがあるのには閉口させられる。

・信仰と政治の複雑性

いわく、インドネシアは中国依存から抜け出せないらしいが、たかだが総延長140kmの高速鉄道が中国の支援で建設されただけで、依存と断言するとは思慮のかけらもない。逆に、そのような印象操作でインドネシアは信用するに足らんと世論を扇動する本人こそが、中国の術中にはまっているといえるのではないだろうか。投資、協力先として不適合と、日本自らがインドネシアに烙印を押すことこそ、「中国の思うつぼ」である。

国際開発、国際協力の現場において、事前調査と本体着工が別の国になるということは、常に発生していることで、何らルール違反ではない。単に日本側が事前調査において、インドネシア側が納得する予算や工期を提案できなかっただけの話である。

当時の日本側とインドネシア側の生々しいやり取りが記録されているが、要するに、韓国、台湾での先行案件での失敗を全く生かせていなかったことに尽きる。そして、この日本の失注を、右翼論者は「インドネシアの裏切り」「中国と横取り」と責任を転嫁して片付けようとしているのである。彼らは誤った歴史認識から、インドネシアは日本の従順な属国とでも考えているのか、だからこそ、「逆ギレ」しているのだろうが、思い上がりも甚だしい。

インドネシア建国の精神からして、インドネシアと中国は本来相いれない存在ともいえる。パンチャシラ（国是）において、唯一神へ信仰が定められており、無神論、つまり共産主義を認めていない。

とはいえ、初代大統領スカルノ時代末期には、かなり中国寄りの路線が採られたのも事実である。(略

このような背景、そして物理的に大陸とつながっていないこともあり、インドネシアは周辺諸国に比べて、中国、正しくは中国共産党の影響をあまり受けて来なかった。それだけの話なのに、多くの日本人は、インドネシアが親日国家であるとずっと「勘違い」してきたのである。(以下略

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高木聡（アジアン鉄道ライター）
全文はソースから
Merkmal 10/29(日) 6:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/60f73b33f14645a7b353316fbf8ffeeac5b33bb6

アメリカ大統領選 共和党ペンス前副大統領 選挙戦から撤退表明

来年のアメリカ大統領選挙に向け立候補を表明していた共和党のペンス前副大統領が選挙戦から撤退することを表明しました。党内でトランプ前大統領が圧倒的な支持を維持する中、共和党の主要候補の撤退はこれが初めてです。

野党・共和党の候補者指名を目指していたペンス前副大統領は28日、西部ネバダ州で開かれた共和党を支持するユダヤ系の団体の会合で演説しました。

この中でペンス氏は「この半年間、全米を旅してきたが今は私の出番ではないことが明らかになった。熟慮の末、選挙運動を中止することにした」と述べて選挙戦からの撤退を表明しました。

トランプ前政権で副大統領を務めたペンス氏はことし6月「ホワイトハウスや共和党に新しいリーダーが必要だ」などと訴えて立候補を表明しました。

選挙戦ではトランプ前政権での実績をアピールする一方、トランプ氏とはおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐって距離を置き、当時のトランプ氏の対応を批判していました。

ただ党内の支持率はトランプ氏に大きく引き離され、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、今月24日時点の各種世論調査の平均で、トランプ氏が59.1パーセントなのに対し、ペンス氏は3.5パーセントと支持が伸び悩んでいました。

共和党の主要候補の撤退はこれが初めてです。

来年のアメリカ大統領選挙に向け民主・共和両党では再選を目指すバイデン大統領と政権奪還を目指すトランプ氏が現時点で最有力候補となっています。

[NHK 2023.10.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231029/k10014241111000.html

(略

ゴミの散乱や騒音などの迷惑行為が深刻化していることや、昨年は韓国・ソウルの繁華街で約１６０人が圧死する雑踏事故が発生していることから、渋谷区の長谷部健区長は「渋谷はハロウィンイベントの会場ではありません」と強く呼びかけ、警備を強化。その一環で２８日から渋谷のシンボルで定番の待ち合わせスポット「ハチ公」も金属柵と白い幕で目隠しをされた。

「ハチ公」の像は米俳優、リチャード・ギアが主演した映画「ＨＡＣＨＩ　約束の犬」などの効果もあって、外国人観光客の間では人気の撮影スポット。渋谷が封鎖されていることを知らずに撮影目的で渋谷にきた外国人が肩を落としていることなどがテレビニュースで伝えられるとＳＮＳでは「シンガポールに旅行に行って、もしマーライオンが目隠しされたてたらがっかりする」などと同情する声も上がった。

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[ｻﾝｽﾎﾟ 2023.10.29]
https://www.sanspo.com/article/20231029-G55A5TVRLBJYZLUJLDHJ6PIOTI/

※関連スレ
渋谷のハチ公像周辺を28日から「封鎖」ハロウィーンを前に区が厳戒態勢　６万人以上の人出警戒 [10/28]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698449740/

ローソンで「韓国フェア」が10月31日から開催。さまざまな韓国グルメが登場します（ローソンストア100など一部店舗を除く）。

(略

また、韓国料理風にアレンジした「からあげクン」「韓国風ドーナツ クァベギ（クッキー＆クリーム）」なども登場。主食からホットスナック、デザートまで、合計15品の韓国グルメが楽しめます。(以下略

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ねとらぼ 2023/10/27
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/amp/2310/27/news162.html

国会は週明けの３０日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して衆院予算委員会で２日目の基本的質疑が行われる。３１日からは参院予算委に舞台を移し、国会序盤のヤマ場を迎える。野党側は、首相が所得税などの減税で国民へアピールする一方、少子化対策や防衛力強化に伴う負担増の議論を先送りしているとして、追及を強める構えだ。

首相は２６日の政府与党政策懇談会で、来年６月に１人当たり４万円の定額減税を行う方針を表明。２７日の衆院予算委では「国民に物価高の中で頑張っていただくため、所得税、住民税の形でお返しする」と意義を強調した。防衛力強化のための増税については、２０２４年度には実施しない考えも示した。

これに対し、野党は「目先のいいことばかりを言ってる。負担増隠しだ」（山井和則立憲民主党国会対策委員長代理）として厳しく批判。首相は自ら掲げる「異次元の少子化対策」の財源について明言を避けており、立民は予算委で説明を引き続き求める。税収増の還元策として、給付ではなく時間を要する減税を選んだ理由も問う方針だ。(以下略

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[時事 2023.10.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d42bfcc16f2aa8f594f22bef8de7b4f88eb36fd