>>1
政治家は自分や政策を知ってもらわないといけないから政治資金が必要なわけで、
政治資金を規制したところで、知ってもらうためにお金が必要なことに変わりが無いよ。

だから規制があるごとに別の収入減を探るわけで、
政治資金を禁止したらもともと名前の売れている有名人やタレントが有利になるだけだよ。
（テレビなどのマスコミが推す人が有利になるだけだよ）

政治献金を規制するのなら
同時にテレビが特定の候補者や政党を出演させたりほめることも政治献金化するべきだし
タレントやアナウンサーなどの有名人は立候補できない仕組みが必要だよ。

テレビやマスコミや放送することや紙面を割くことで
応援する政党に利益をもたらし、反対する政党に不利益をもたらしている。

>>1
マスコミはアメリカに企業献金は無いとウソを付くけど、

アメリカの企業は政治活動団体を組織して、役員や社員から募金しそれを政治家に献金したり

選挙運動員を雇って推薦する政治家の選挙運動を補助している。

アメリカは実質企業献金できるんだよね。

AT＆T系の政治活動団体は２６０万ドル寄付しているし、JPモルガン系の政治活動団体は１００万ドル寄付している。

日本も企業が政治活動団体を設立し、推薦する候補の選挙運動を補助できるようにするべきだよ。

>>12
公明、維新はドス黒い。
共産、立憲、国民、れいわ、は金持ちが支持していないので悪意のあるカネが流れ込む余地は現在は無い。

>>13
それで業績上がるならいいだろ
会費なんてしれてるだろうし