岸田首相は、20日の衆院本会議で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と表明した。

岸田首相は、「多くの国で、デジタル技術を活用しながら、自家用車の有償利用や一般ドライバーの活用を進めている」と指摘。「現実に生じている地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会課題を解決していくため、ライドシェアの課題に取り組む」と強調した。

また、河野デジタル相も、「各地で移動の足の不足が深刻化している。自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェアの3点で地域の足を確保する」とした上で、「年内に一定の結論を得るようスピード感を持って取り組む」と強調した。

[FNN 2023.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fde1e573d6f9516c2bef18fa3a91b4cd8d3d4bef

「あやなんって誰やねん」新聞読む若者が急増、背景に“タイパ”重視のスタンス

若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。

「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者）

例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[週刊女性ﾌﾟﾗｲﾑ 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa15111fb637e3ace0176b0b074eec047d4a24f

冬眠していない?　冬に異例のクマ対策、岩手県が近く緊急会議

クマによる人的被害が相次いでいることを受け、岩手県は20日、近く緊急対策会議を招集すると発表した。住宅街などで発生している被害を食い止めるための緊急対策を専門家らで検討する。

11月は一般的にクマが冬眠する時期に当たる。ところが、今年は例年なら収まっているはずの被害が続く「異常な状況」（県担当者）にある。これを踏まえ、急きょ対策を講じる必要に迫られた。

今年は餌となるブナの実の大凶作が伝えられている。十分に栄養を蓄えられずに飢えたクマが冬眠しない可能性や、肉食化して人も襲う「穴持たず」と呼ばれるクマの存在を懸念する声も専門家からは上がっている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/359c8518267f18d7728d7e9931596775bf104ea4

アルゼンチン大統領選 右派のミレイ氏が勝利

[NHK 2023.11.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231120/k10014263241000.html

Milei’s presidential triumph brings shock and uncertainty to Argentina
ミレイ氏が大統領選勝利、アルゼンチンに衝撃と不確実性をもたらす

「無政府資本主義」候補は日曜日に投票の55.7％を獲得した。11月19日日曜日、超リベラルなハビエル・ミレイ氏が率いる支持者たちは「自由だ！自由だ！」とブエノスアイレス本部前で叫び声を上げた。彼の勝利は予想されていたが、これは大勝利だった。

ル・モンド紙 2023/11/20 ソース英語
『Milei’s presidential triumph brings shock and uncertainty to Argentina』
https://www.lemonde.fr/en/international/article/2023/11/20/shock-and-uncertainty-in-argentina-after-milei-s-presidential-triumph_6271834_4.html

Javier Milei’s proposals for Argentina: Economy, security, foreign policy and human rights
アルゼンチンへの提案 ハビエル・ミレイ氏：経済、安全保障、外交政策、人権
ミレイ氏はアルゼンチンが20世紀初頭の「強国」に戻るため「一体的改革」を提案した。

省庁の数を18から8に削減、社会扶助制度を段階的に廃止、年金基金を削減、経済をドル化、中央銀行を閉鎖、外貨の売買制限を3か月以内に廃止、「公的部門が費用を負担」の終了を約束。治安が重要であるとして、法的責任の最低年齢を引き下げ、「犯罪歴のある外国人」は入国禁止、銃器市場の規制緩和、軍事予算をGDPの0.6％から2％に増やすと約束。公衆衛生分野では病院への資金提供を停止、保険制度への移行を望む。

ELPAIS 2023/11/20 ソース英語
『Javier Milei’s proposals for Argentina: Economy, security, foreign policy and human rights』
https://english.elpais.com/international/2023-11-20/javier-mileis-proposals-for-argentina-economy-security-foreign-policy-and-human-rights.html

What to Know as Argentina Votes in a Pivotal Election
Mr. Milei has centered his campaign on an economic overhaul that would involve slashing both spending and taxes, closing Argentina’s central bank and replacing its currency with the U.S. dollar.

ミレイ氏は、財政支出と税金の両方を削減し、アルゼンチン中央銀行を閉鎖、自国通貨を米ドルに置き換えることを含む経済改革を中心に据えている。

NYTimes 2023/11/19 ソース英語
『What to Know as Argentina Votes in a Pivotal Election』
https://www.nytimes.com/2023/11/19/world/americas/argentina-election-milei-massa.html

Far-right Javier Milei sweeps Argentina’s elections, pushing the country into the unknown
極右ハビエルミレイ氏がアルゼンチンの選挙で圧勝、この国を未知の世界に追い込む

今週日曜日に行われた大統領選の決選投票でハビエル・ミレイ氏が圧勝、得票率56％を獲得した。ミレイ氏は教育省と保健省を閉鎖し、社会福祉プログラムを段階的に廃止することにより、中央政府の規模を縮小することを訴えた。またミレイ氏は140％を超えるインフレ率に終止符を打つため、経済をドル化し、自国通貨発行を担う中央銀行の閉鎖をするとしている。度重なる経済危機にうんざりしていた有権者は全てを壊して新たにスタートする彼の公約を受け入れた。

ELPAIS 2023/11/20 ソース英語
『Far-right Javier Milei sweeps Argentina’s elections, pushing the country into the unknown』
https://english.elpais.com/international/2023-11-20/far-right-javier-milei-sweeps-argentinas-elections-pushing-the-country-into-the-unknown.html

アルゼンチン自国通貨のペソ為替レート
2019年12月には1ドル＝62ペソだった。現在は1ドル＝369ペソとなっている。
https://english.elpais.com/international/2023-11-18/the-daunting-economic-landscape-choking-argentine-voters.html

総務省では、障害者雇用を推進するため、障害を有する方を対象とした非常勤職員の募集を行います。
募集要領は次のとおりです。

職務内容
1．パソコンを用いた文書作成、データ入力・整理事務（Word、Excel等）
2．業務書類のチェック・コピー・配布
3．郵便物・書類の管理・整理
4．その他庶務の事務補助業務全般 など
※具体的な職務内容は、応相談。
【募集部局】大臣官房、行政管理局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、政策統括官（統計制度）、消防大学校、公害等調整委員会
募集人員 18名程度

募集対象 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者福祉手帳のいずれか

勤務時間 8時30分から17時15分まで（土日休日を除く）、休憩時間60分
>>1日の勤務時間及び開始時刻・終了時刻は応相談。

賃金 概ね日給8,577円～10,582円（学歴・経験等を考慮の上、決定）
※期末・勤勉手当、住居手当あり（当方規定による）
※原則、超過勤務なし。

＜モデル給与例＞
高校卒業後、フルタイムの契約社員として、民間企業に6年半勤務した職務経験を有する場合
日給 10,582円（目安）

続きは総務省 2023/11/20
https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/detail/02kanbo01_03001178.html

「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

(略

この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。

新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。宮城県では８月、５つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。

全文はリンク先へ
https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/

中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ

中国ポータルサイトの網易に18日、「中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ」とする記事が掲載された。

記事によると、中国のSNS上で同日、「各地で幼稚園が広範に閉園」というワードがトレンド入りした。専門家らは2023年の出生数が800万人を下回ると予測しており、出生数減少は園児不足に直結し、幼稚園は閉園を余儀なくされる。(略

中国の出生数は16年に1786万人と今世紀最多を記録したが、17年からは一転、急低下を始め、22年に956万人と1000万人を割り込んだ。中国工程院院士で北京大学医学部主任の喬杰氏は「新生児の数は過去5年間で約40％減少しており、出産適齢期の女性の出産意欲と出産力が懸念される」と指摘する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.recordchina.co.jp/b924037-s25-c30-d0192.html