中国での事業拡大を見込む日本企業　初めて3割下回る　JETROの調査で　業績悪化を背景に

海外に進出している日本企業を対象にした調査で、中国で事業の拡大を見込む企業の割合が初めて3割を下回りました。JETRO＝日本貿易振興機構が行った調査によりますと、海外に進出している日本企業で、今年、黒字を見込む企業の割合は63.4%となり、去年より1.1ポイント減少しました。

黒字を見込む企業の割合が減ったのは3年ぶりで、特に、中国経済の低迷によって企業の生産や売り上げが落ち込み、業績が悪化したことが主な要因です。また、中国で事業の拡大を見込む企業の割合は27.7%となり、比較可能な2007年以降で初めて3割を下回りました。

ただ、中国市場からの撤退などを見込む企業の割合は0.7%にとどまっていることから、JETROの石黒理事長は「明るい見通しが持てなくなっている一方で、中国という大事なマーケットは守るという日本企業の意識が強く出ている」と説明しています。

[TBS 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4307468264ef5dde2ce996255299b59e98bd784a

金融機関の支店で約３０００万円着服した疑いで元支店長逮捕

大分市内にある金融機関の支店で複数の顧客の預金、およそ３０００万円を着服したとして、５０歳の元支店長が業務上横領の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは岡山県に本店がある金融機関の大分支店の元支店長、松原一男、本名、權一男容疑者（５０）です。

警察によりますと、去年７月、複数の顧客の預金、３０２３万円余りを着服したとして業務上横領の疑いがもたれています。(以下略

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[NHK 2023.11.20]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20231120/5070017276.html

朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害2．5億円か　大分県警

顧客の預金計約3000万円を着服したとして、大分県警は20日、業務上横領の疑いで、朝銀西信用組合（本店・岡山市）の元大分支店長で、韓国籍の権一男容疑者（50）＝北九州市若松区藤ノ木＝を逮捕した。

同信組によると、被害総額は計約2億5700万円に上るという。(以下略

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[時事 2023.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/041c5fdb9c7cb4c53501f7f9ef423cc77533c429

ジャーナリストの江川紹子氏が21日までにメディアプラットフォーム「note」を更新。17日に離婚を発表したプロフィギュアスケーターの羽生結弦さん（28）をめぐり、「取材や報道には『許可』が必要なのだろうか？」と疑問を投げかけた。
江川氏は、羽生さんの離婚発表をめぐる自身の“モヤモヤ”について書き出し、羽生さんが誹謗（ひぼう）中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道を受けている現状を訴えたことで、「『許可のない取材や報道』を当然のごとく悪と決めつけて非難する言説が飛び交っている」状況に言及。「取材や報道には『許可』が必要なのだろうか？」と問題提起した。

事件の渦中の人などに大勢の取材者が押しかけるメディアスクラムの問題等はあるものの、取材を打診するために対象者に接触せざるを得ない記者の立場も説明。また、「事柄によっては、当事者が望まない私事を、読者・視聴者の『知りたい』に応えることを優先して、報じる場合はある。

芸能人やスポーツ選手、政治家など著名人の交際、離婚、不倫、隠し子、あるいは過去の不祥事などを巡る報道の大半は、そうではないか。当人の『許可』がなければ取材も報道もしてはならない、となれば、メディアは本人が望む情報だけを拡散する宣伝媒体としか機能しなくなる」と指摘し、「実際、旧ジャニーズ事務所はそのようにメディアをコントロールしようとし、一部メディアを除いて、それに従っていたのではないか。その結果がどうか、私達は目の当たりにしたばかりだ」と例を挙げた。(略

続けて「羽生さんの場合は、結婚の事実は伝えたいが、妻となった女性については一切触れてほしくなかったのだろう」とおもんばかるとともに、ただの一私人とは言えない国民的スターの結婚相手を知りたいと思う人も少なくないことから、「メディアがその社会的関心に応えようと取材するには、夫の許可が必要という考えには、私は与できない。もちろん、取材のやり方には、倫理や人権にかなったものである必要があることは言うまでもない。だからこそ、誰が（どのメディアが）どのような行為をしたか、ということを明らかにした方がいいと思う」とつづった。

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc28eacb4ddb5fdd2375866c0bab82056080757

株式会社ニトリ（札幌市、以下「ニトリ」という）は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。

チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。

■チューナーレステレビとは

一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ（東京都）が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。32インチの液晶テレビ（ハイビジョン）が、1万9800円（税抜）と低価格であることも相まって、注目された。

「チューナーレステレビ」とは、地上／BS／CSデジタル放送用のチューナーが搭載されておらず、「テレビ放送」は視聴することができない。パソコンのモニターと同等と考えると分かりやすいであろう。パソコンのモニターとの違いは、「スマートテレビ」機能が備わっていることにある。Google TV（旧・Android TV）が搭載されており、インターネットに接続すればサブスクリプション動画サービスが利用可能となる。

■チューナーレステレビとNHK受信料

そして、最大の注目点は、「NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈可能」という点である。

放送法には以下の記載があり、これが受信料を定めた規定となる。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、…（中略）…協会と受信契約を締結しなければならない」（第64条）

「設置」とあるように、テレビを持っているだけで受信料の発生義務が生じる。

そして、「協会の放送を受信することのできる受信設備」とあることから、放送法をそのまま解釈すると「チューナーレスで受信機能」のない「スマートテレビ」は受信料の発生義務が生じないこととなる。(以下略

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https://limo.media/articles/-/49109

テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか？　現地に飛んだ。 (略

転機となったのは、’71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。

水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。

「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロッパやアメリカに輸出するビジネスモデルを確立したのです」

昨年の日本の水産物輸出額は3873億円で、最も大きいのはホタテの約910億円。そのうち51.3％が中国への輸出だ。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、昨年度の取扱高は106億7700万円にまで上った。村は「ホタテ景気」による活況に沸き、数多くの「ホタテ長者」も誕生。総務省が発表した資料によると、昨年度の市区町村別平均所得では、カネ持ちの街として知られる兵庫県芦屋市や東京都文京区を抑え、全国6位(約732万円)にランクインした。村に帰ってくる若者も増え、一時激減した人口も約2700人で下げ止まっている。

■ホタテの村猿払を直撃

だが今、そんな「日本一裕福な村」である猿払村に危機が訪れている。今年8月、東京電力福島第一原発からの処理水放出を受け、中国が日本の水産物に対し禁輸措置を取ったのだ。

最大の輸出先である中国を失い、猿払村はどうなってしまうのか。ホタテ漁師たちの現状を取材すべく、10月下旬、本誌は現地を訪ねた―。 (略

■世襲でしかなれないホタテ漁師

猿払村の漁船は全部で32隻。うち24隻がホタテ用で7隻が毛ガニ用、1隻は見習い用の研修船だ。猿払村漁協の組合員は270人程度。ホタテ船は一隻5人乗りが基本で、「給料」も決まっているという。

若手漁師が続ける。

「猿払の漁師は『平等』が原則。ほかの船を出し抜くということはない。給料は毎月25日に振り込まれるんですが、船長が45万円、機関士が42万円、一般甲板員が40万円です。これに加え、毎年1回、『増産手当』と『配当金』をもらえます。前者は予定より多く漁獲量があった場合に出るもので、いわばボーナスです。配当金は乗船期間に応じて支払われる。

増産手当も配当金も、ほとんどの年で1000万円以上もらえる。なので、40歳を超えれば年収3000万円以上は当たり前。20代でも2000万円は軽くいきますね」

ちなみに、この若手漁師は20代半ばだが、副業もやっており、年収は4000万円だという。これだけ儲かるなら、ホタテ漁師になりたい人が殺到しそうなものだが、それは許されないシステムになっている。ベテラン漁師が解説する。

「船が増えることはありません。よそ者が漁師になることも不可能です。猿払のホタテ漁師はすべて世襲。船主になれるのはその息子だけ。一般漁師の息子はずっと漁師です。漁師になれるのは実子・養子を問わず、子供2人まで。3人目は別の仕事に就くことになる。60歳定年制というのも猿払の特徴です。ちなみに、配当金は11年目から78歳までもらえます」(略

以下全文はソース先で
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c19ee321a917849d8a0d24a7c015a6fd96163b7?page=1

(略

1007億円もの補助金が投入されることには、「今まで散々儲けたくせに」という批判もあり、猿払村の漁師たちもそういった世間の声には敏感になっている。猿払村漁協の組合長の息子は切実な思いをこう語った。

「チャイナリスクを甘く見ていた。それに尽きます。販路をどう広げていくかを話し合っていた矢先にこうした事態になってしまった。批判には返す言葉がない。メディアに出過ぎたことも後悔しています。一昨年、マツコ・デラックスの『月曜から夜ふかし』で面白おかしく取り上げられたのが大きかった。

漁師としての本音は、日本の人に安くてうまいホタテを食べてほしい。でも現実にはそうなっていません。来年からどうなるのか。村としてホタテ一本でいいのか。いろいろ突きつけられていると感じています」(以下略

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https://gendai.media/articles/-/118728?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

時事通信の11月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5．0ポイント減の21．3％となり、12年の自民党政権復帰後の最低を記録した。年内の解散もなくなったことで、そろそろ自民党内には「岸田おろし」が始まってもおかしくなさそうな気配だ。

しかし、次の総理は誰なのか。9月13日、14日に日本経済新聞社とテレビ東京が実施した緊急世論調査では、「次の自民党総裁にふさわしい人」は小泉進次郎元環境相が16%で首位に立ったという。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出後、その安全性を自らサーフィンすることでアピールしたことが国民に好感を持って受け止められたためだろうか。

フランス哲学者の福田肇氏によれば、「意外かもしれないが、実は小泉進次郎氏はフランスでも人気がある」というーー。
小泉進次郎は、なぜフランスで好意的に受け止められているのか

2020年1月15日、フランスの新聞「ル・フィガロ」(Le Figalo)紙は、こう報じた。「ある大臣が父親育児休暇の取得へ」。「ある大臣」とはいうまでもなく小泉進次郎のことである。

「職務中のいかなる大臣も今までこうした申請をしてこなかった。高齢で大臣職を得るのが一般的なかの国で、もっとも若い大臣がルールを変えようとしている」と、同紙は興奮気味に報じている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bef6ebd189990c34045f1964164c1de6a0055607

岸田首相は、20日の衆院本会議で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と表明した。

岸田首相は、「多くの国で、デジタル技術を活用しながら、自家用車の有償利用や一般ドライバーの活用を進めている」と指摘。「現実に生じている地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会課題を解決していくため、ライドシェアの課題に取り組む」と強調した。

また、河野デジタル相も、「各地で移動の足の不足が深刻化している。自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェアの3点で地域の足を確保する」とした上で、「年内に一定の結論を得るようスピード感を持って取り組む」と強調した。

[FNN 2023.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fde1e573d6f9516c2bef18fa3a91b4cd8d3d4bef