どうしたら難民と共に生きる日本社会をつくれる？ビジネスリーダーたちが始めた新しい連携の「輪」とは

紛争や迫害から日本に逃れてくる人々を難民として受け入れ、共に働き、共に生きていく日本社会を作るために。日本のビジネスリーダーと企業が、新しい取り組みをスタートしました。

どうしたら、ビジネスセクターが協力して、日本でも難民が生きやすい社会を作っていけるーー？ 紛争や迫害から日本に逃れてくる難民の人々と、共に働き、共に生きていくための新しい取り組みがスタートした。

欧米諸国などと比べて日本では難民受け入れが圧倒的に少ない中、産業界が積極姿勢を示すことで、日本社会全体としての受け入れの土壌を作っていこうという取り組みだ。

一般社団法人「Welcome Japan」と、商船三井、LIFULL、パーソルホールディングスなどの日本企業のビジネスリーダー20人が、「難民包摂市場」をつくっていくためのビジネスリーダーと企業のコミュニティ「Welcome Japan CxO Council」を発足した。

参画企業などが2月19日、都内で会見を開き、決意を新たにした。(略

後援の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）も会見に出席し、駐日代表の伊藤礼樹さんが、社会全体で難民を受け入れていくための展望を語った。 (以下略

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[ハフポスト 2024.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/55655b7a7bccf7ad05fbbdc67751bde88454115b

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◆ジェンダーギャップ指数、日本は過去最低の順位

ジェンダーギャップとは、男女の違いで生じるさまざまな格差のことで、それを数値化したものが「ジェンダーギャップ指数」です。この指数は、スイスの非営利財団「世界国際フォーラム」が毎年公表しており、2023年の日本の順位は世界146ヵ国中125位で、過去最低の順位となりました。

男女差がより浮き彫りとなったのが「コロナ禍」と言われており、実際に新型コロナウイルス感染症が拡大した時期は、女性からのDV相談件数や女性の自殺者数が増え、シングルマザーの失業率も上昇しています。そこで、4月1日（月）から施行されることになったのが「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（通称：女性支援新法）」です。この法律について、野中さんは「女性が日常生活や社会生活を送るうえで、“女性”ということによって、さまざまな困難な問題に直面します。この法律は、そうした女性の福祉の増進を図るために制定されました。困難な問題を抱える女性に寄り添い、一人ひとりのニーズに応じた支援をおこない、安心かつ自立して暮らせる社会の実現を目指すための法律です」と説明します。

これまで、生活困窮者や児童、障がい者などに関する福祉の法律はありましたが、女性の福祉に特化した法律はなかったことから、女性支援新法は“女性のための革新的な法律”と言えます。

では、なぜ今になって、このような法律ができたのでしょうか？ 「実は今から67年前にも、困った状況の女性を助ける法律はつくられていて、これが女性支援の始まりでした。ただし、これは『売春防止法』といって、売春をする女性や売春をするおそれのある女性を対象とするもので、こうした女性の保護と更生が目的でした。しかし、困った状況にある女性はそういう方々だけではないので、時代の変化に応じて、解釈やほかの個別の法律を“継ぎはぎ”するような形で、対象となる女性を拡大していきました」と野中さん。

しかし近年、女性が抱える問題は多様化・複雑化・複合化してきており、今のままでは、そうした問題に対応しきれないうえに、「大元が売春防止法であることから、『女性の福祉』『自立支援』という視点が十分でなく、制度的に限界が指摘されていました。そこで、新しく『女性の福祉』『人権の尊重や擁護』『男女平等』といった視点を明確に規定した法律が制定されました」と解説します。

続きは↓
[TOKYO FM＋ 2024.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1298dc3606053cc51bb26914bac1df794e113050
 
★１ 2024/02/20(火) 17:29:16.05

困難女性支援法　基本方針案に「年齢、障害、国籍問わない」と明記
https://fukushishimbun.com/series08/29068

政府が3月にも国会提出を予定している技能実習適正化法や入管難民法の改正案。現行の「技能実習制度」に代わる新たな外国人材の確保、育成を目的とした「育成就労制度」の導入が柱で、事実上、永住も可能な特定技能への移行も促す。

#確定申告ボイコットが猛拡散！自民裏金51議員「政倫審」出席に難色で国民から怨嗟の炎

新制度導入で、永住資格を得た在留外国人の増加が見込まれることから、政府は資格を取り消す場合の要件についても検討。20日朝のNHKは、永住許可を取り消す具体例として、「故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返す」「窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合」などと報じ、同日のX（旧ツイッター）では《税金未納》《税金滞納》といった言葉がトレンド入りした。

■国民が関心を寄せていたのは新たな外国人就労支援制度ではなく…

劣悪な職場環境や失踪者が絶えず、以前から社会問題化していた「技能実習制度」に代わる新たな外国人就労支援制度に対し、国民も強い関心を寄せているのかと思いきや、SNS上で見られたのは、自民党の派閥パーティーを巡る裏金事件と関連付ける投稿ばかりだった。

《故意に税金の未納や滞納を繰り返した自民党ウラガネ議員は国外追放》
《ほう。故意に税金滞納を繰り返すと永住許可取り消し。自民党議員だな》
《裏金議員は80人くらいいたっけ。全員の永住権剥奪に異議なし》

(以下略
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[ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2024.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee45242d0bff7067472923f56c30dbca2f8f530

関連スレ
【NHK】故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ [2/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708415953/

【在留資格】故意に税金・社会保険料の未納・滞納を繰り返した場合、１年以下の懲役・禁錮になった場合は永住許可取消し、今国会に関連法案提出https://t.co/8iBYgbQjR3

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 19, 2024

立民党の梅谷守議員 「選挙区の行事に清酒差し入れか」公選法違反の可能性

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複数の町内会が集まる会合で誰から何をもらったかが記録されていて、記録が残っていない年もあるそうですが、梅谷議員は「2018年から22年での5年間は毎年酒を持って来ていた」ということです。(略

【立憲民主党 岡田克也 幹事長】「報道されているような状況があったことについて軽率であったという反省の弁が述べられました。迷惑をかけて申し訳ないと。みんなで一緒に会合していて、地域の集まりで飲食もあると。何もなくて行くのは気が引けるということで酒を持って行ったというのが実態に近いのかなと」

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1008767?display=1

立民 梅谷守議員 会合で有権者に日本酒提供 “対価として”

衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています。

関係者によりますと、立憲民主党の梅谷守議員は、先月、選挙区内の上越市で行われた町内会の行事で、有権者に日本酒を渡したということです。

公職選挙法は、政治家が有権者に金品などを寄付することを禁止していて、県選挙管理委員会によりますとイベントでの差し入れなども法律に抵触するおそれがあるということです。

梅谷議員の事務所は、NHKの取材に対して「おのおのの会合の対価として提供したことがある」と酒を渡したことを認めた上で「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控え、公職選挙法の趣旨にのっとって適切に対応していく」とコメントしています。

梅谷議員は、新潟県議会議員を経て3年前の衆議院選挙で、当時の新潟6区から立候補し、初めて当選しました。

梅谷衆院議員「軽率だったと深く反省している」
梅谷守 衆議院議員は国会内で記者団に対し「関係者や選挙区の方々に、懸念を抱かせてしまい、深くおわび申し上げる。会合への出席の対価と認識していたが、私の認識不足であり、軽率だったと深く反省している。今後、二度とこのようなことがないよう誓う」と述べました。

一方、記者団が議員の職を続けるつもりがあるかどうかや、過去に同様の事案がなかったか質問しましたが、梅谷氏は答えず「今後、二度とこのようなことがないよう自分自身で強く誓っている」と述べるにとどめました。（略

町内会関係者「礼儀として断れなかった」
梅谷議員から日本酒を渡されたという町内会関係者は、NHKの取材に対して「法律違反の可能性があると思った。礼儀として断れなかったので、神様にお供えするものとして受け取り開封はしていない」と話していました。（略

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364821000.html

立民・梅谷氏、日本酒配布　１月、選挙区内の会合で
2024年02月20日17時04分配信

立憲民主党の梅谷守衆院議員（新潟６区）は２０日、自身の選挙区内で１月に開かれた会合に参加した際、日本酒を渡していたことを明らかにした。
公選法は選挙区内の有権者に金品を寄付することを禁止しており、同法に抵触する可能性がある。国会内で記者団の質問に答えた。

梅谷氏は「（会合出席の）対価と認識していた。軽率だった」と釈明。自身の進退については「二度とこのようなことはしないと誓っている」と述べるにとどめた。

これに関し、立民の岡田克也幹事長は記者会見で、梅谷氏から事情を聴取し注意したことを明らかにした。その上で「（党として）よく事実関係を把握し、適切に対応したい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022000764&g=pol

元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことにについて、林官房長官は、「日韓請求権協定に明らかに反する。判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と述べました。

林官房長官は、「供託金が裁判所に納められていた点で特殊であり、同種の事案の中で、他に例がない」と指摘しつつ、「去年3月6日に韓国政府が発表した措置を踏まえて適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めている」ことを明らかにしました。

[TBS 2024.2.20]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1009069?display=1

※関連スレ
【速報】勝訴確定の徴用被害者　日本企業の供託金を初受け取り＝韓国 ［2/20］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708403040/

北海道で盗まれた香港人観光客のiPhone、意外な場所で見つかる―香港メディア

香港メディアの香港01の19日付記事によると、北海道を旅行中に盗まれたiPhone 15 Pro Maxが意外な場所で見つかる出来事があった。

当事者の女性・何（ハー）さんは14日に北海道の工場を見学した際にiPhone 15 Pro Maxを紛失した。従業員に監視カメラを調べてもらったところ、工場内のショップで子連れの女性が自らの携帯電話を何さんのiPhone 15 Pro Maxの上に重ねて2台ともポケットに入れ持ち去る様子が映っていたという。

ところが、何さんが香港に戻った後に「iPhone探す」機能で位置情報を調べたところ、何さんのiPhone 15 Pro Maxはなんと香港の高層マンションが集まる住宅地・ロハスパーク（日出康城）にあることが分かった。

何さんは18日にフェイスブックで位置情報を示し、「あなたは2024年2月14日12時10分に北海道の工場内で私のiPhone 15 Pro Maxを盗みましたね。工場内の監視カメラにすべて記録されています。私は携帯電話を返してほしいだけですのですぐに連絡してください」と“犯人”に向かって呼び掛けた。 (以下略

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_928750

法政大学のアメリカンフットボール部で部員が大麻を使用しているという情報が寄せられ、大学側が尿検査を行ったところ部員3人から陽性が疑われる反応が出ていたことが分かった。

関係者によると法政大学のアメリカンフットボール部について「部員が大麻を使用しているようだ」という情報が寄せられ、大学側が部員らに尿検査を行ったところ、3人の部員から陽性が疑われる反応が出たという。(略

部員らは「合法とされているリキッドを吸った」などと話していたという。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f6380d41d133dbe0c21742f6e68feea69e98d387