令和6年5月25日
御本殿鈴の緒について

参拝者皆様の安全を考慮し、御本殿の鈴の緒を17時頃～翌6時頃まで上げております。

その時間帯において通常のお参りはできますが、鈴を鳴らしてのお参りはできませんのでご了承の程宜しくお願い申し上げます。

https://www.yasaka-jinja.or.jp/
https://www.yasaka-jinja.or.jp/news/%e5%be%a1%e6%9c%ac%e6%ae%bf%e9%88%b4%e3%81%ae%e7%b7%92%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。

難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。

だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。（略

入管庁が不認定としたケースの中には「借金返済のため、日本で働きたい」といった申請もあり、入管関係者は「申請の一定数は国内に居残ることを狙った制度の悪用・誤用だ」と分析する。

難民認定を申請する外国人犯罪者も相次いでいる。

平成２５年１０月には、難民認定申請中だったスリランカ国籍の男が当時１９歳の女性に対して暴行した強姦致傷事件が発生。　男は以前、国内で別の性犯罪で服役しており、出所後に母国に送還されるはずだったが、難民認定を申請。健康状態を理由に収容所から出られる「仮放免」措置を受けて国内で生活していた。男には２７年、懲役６年の実刑判決が下されたが、刑期を終えて出所した男はその後も難民認定を申請し、送還が止められた。

難民認定申請中に犯罪に関わった外国人はこの男だけではない。不法滞在中で母国への送還を拒否している外国人のうち令和３年末時点で懲役３年以上の実刑判決を受けたのは３３０人。そのうち１２９人が難民認定を申請中で、対象犯罪は薬物事件や性犯罪、傷害事件など多岐にわたっていた。

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https://www.sankei.com/article/20240525-P2HFS3VF2BPAPIUV765CGU6A6A/

小学校の運動会で「紅組・白組を廃止」の動き　“勝ち負けをつけない”方針で、徒競走も「去年の自分に勝つ」 応援は「フレー！　フレー！　自分」に

　東京都内の一部の公立小学校で、運動会の「紅組」「白組」という分け方を廃止する動きがある。23区内の小学校に4年生の子どもを通わせる保護者が語る。

「子どもが『運動会、つまらないから出たくない』と言い出しまして……。聞いてみると、紅組と白組と分けるのをやめることになって、勝ち負けがなくなるのだそう。　うちの子は1年生から3年生まで3年間すべて勝ちチームに入っていました。紅組か白組かはクラス内でもランダムに割り振られるだけなので、勝ちチームに入り続けたのはまったくの偶然なのですが（笑）、『6年間ぜんぶ勝ちたい』と言っていた子どもにとっては、急に運動会がつまらないものになってしまったそうです」 この保護者が学校に「子どもが運動会に出たくないと言っていて…」と相談してみると、「勝ち負けをつけないという方針で、そういうことになりました」「かけっこ（徒競走）も、一緒に走る人との勝負ではなく、去年の自分に勝つというテーマです」という説明があったという。

コロナ禍の影響も

やはり紅組・白組を分けないようにする方針になったという小学校に子どもを通わせる別の保護者は、こう語った。

「応援合戦は“フレー！フレー！　～組！”といった掛け声だったのが、今年から“フレー！　フレー！　自分”と言うようになるそうです。 競技種目も、勝負ごとになるようなものは減らし、ダンスなど発表系のものが中心になると聞きました。自分のチームが負けると学校にクレームを入れるモンスターペアレントでもいるのでしょうか」そのそも、運動会という名称を「体育学習発表会」「体育発表会」としている小中学校もある。都内の教員が語る。
「新型コロナの流行もあって、全学年の運動会ができなくなったときに学年別に時間帯を決めて保護者に見てもらうスタイルにするために『体育学習発表会』という名称にする学校が増えました。要するに“体育の授業参観”といった位置づけです。接触がある騎馬戦などはなくなり、ソーシャルディスタンスが取れるダンスが増えたのもその時期です」（略

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2024.05.26 11:00 　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20240526_1965066.html?DETAIL

　　「現在38校5200名の子どもたちが学んでいます」

学ぶ会（学び舎歴史教科書）【公式】@Manabukairekisi

私たちは、子どものための歴史教科書をつくるために集まった教員（現・元）の集まりです。2010年に「子どもと学ぶ歴史教科書の会」をつくりました。私たちの「学び舎歴史教科書」は、2015年検定に合格し、現在38校5200名の子どもたちが学んでいます。

　　「日本史」だって(笑


　　　マンセーって向こうの言葉なんだ


　　　　灘中学がここの教科書だったらしい

慰安婦記述「学び舎」教科書採択の灘中　「政治的圧力あった」校長のエッセー、ネットで波紋

　　　https://www.sankei.com/article/20170810-PWYHKO7BKFNLDMOLTOSLPWLPWA/

2024年05月26～27日に日中韓首脳会談（サミット）がソウルで行われます。岸田文雄が韓国に（よせばいいのに）お土産を持っていくのではあるまいな？――だったのですが……。

あまり注目されなかったのですが、05月24日に『一般社団法人 日本経済団体連合会』（経団連）が以下のプレスリリースを
出していました。

2023年3月16日、日本経済団体連合会と韓国経済人協会は、未来志向の日韓関係構築に向けて、日韓・韓日未来パートナーシップ基金を
それぞれ創設し、共同事業に取り組む旨宣言した。その後、創設された基金においては、若手人材の交流促進および産業協力の強化を二本柱に共同事業を実施してきた。

若手人材の交流促進については、本年1月に韓国の高校教師50名を日本へ招聘し、企業訪問・レクチャー、教育現場視察、
文化体験などを通じて、日本に対する理解増進を図った。年内には、日本の高校教師50名を韓国に派遣する予定である。また、本年4月に韓国のスタートアップ10社を東京に招き「日韓スタートアップ連携フォーラム」を開催した。

このように、未来志向の日韓関係の構築に向けて、未来パートナーシップ基金は着実に成果をあげつつある。一方、日韓両国をめぐる情勢は厳しく、予断を許さない現状にあり、パートナーシップの一層の強化が求められる。

こうした現状認識に立ち、経団連は、今般、基金の規模を拡大することとした。

日韓・韓日未来パートナーシップ基金では、共同事業の実施を通じて、日韓関係の更なる深化に引き続き貢献していく。

⇒参照・引用元：『一般社団法人 日本経済団体連合会』公式サイト「日韓・韓日未来パートナーシップ基金の活動について」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/041.html

経団連は「お金を入れることにした」としていますが、日本企業が「2億円」を寄付することになったー韓国メディアが報じています（『読売新聞』に報道を受けてのことです）。

本件を報じた『NEWSIS』の記事から一部を以下に引きます。

韓国政府の日帝強制徴用被害者賠償解決策発表後に設立された財団法人「日韓未来パートナーシップ基金（以下、基金）に日本企業が2億円（約17億4,000万ウォン）以上を寄付したと読売新聞が25日報じた。特に、寄付目標額1億円を上回る2億円が集まったと明らかにした。日韓両国間の人的交流、産業協力を一段と強化する方針を打ち出した。

基金は、尹錫悦政権の強制徴用解法発表などの決断に対する経団連の自主的な「呼応措置」として設立されたと新聞は説明した。

しかし、新聞は「経団連は寄付金を出した会員企業の内訳を明らかにしていないが、一連の（強制徴用）訴訟で元徴用工（強制徴用被害者）に対する賠償義務が確定した日本の被告企業は現時点で参加していないようだ」と伝えた。

強制徴用訴訟で賠償責任が認められた日本企業は、『日立造船』、『三菱重工業』、『日本製鉄』などだ。（略）

⇒参照・引用元：『NEWSIS』「”?? ????? 日?? 17?4000?? ??…????? ??”」
https://www.newsis.com/view/?id=NISX20240525_0002748096

どこの企業が寄付したのかは明らかになっていませんが、2億円以上を基金に入れた、と報じられています。もう何度だっていいますが、韓国メディアおよび韓国人はこの『日韓・韓日未来パートナーシップ基金』に寄付されて、勝訴した自称被害者に渡るお金を「賠償金」と見ています。（略

1965年の日韓請求権協定で「朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」となっている前提に対する挑戦であり、日本は一切韓国司法の「国同士の約束を守らない判断」に応じる必要はありません。 （以下略

全文はリンク先へ
https://money1.jp/archives/127990