立憲民主党の小沢一郎衆院議員は28日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で（開催は）なしなんだよ」と批判した。(略 

小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと（パーティー）自体は何も悪いとは思わない」と主張した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c5cfc883abbd179330af2a2da80ad7e877fccba8

(略

２７日（現地時間）のワシントンポスト（ＷＰ）によると、トランプ氏は１４日にニューヨークで開催された非公開募金行事で「いかなる学生もデモをすれば米国から追放する」とし「よく知られているように（デモ隊に）外国人学生が多いが、この話を聞けばおとなしくなるだろう」と述べた。

ある後援者が「大学でデモをする学生や教授の多数がいつか米国で力のある地位に就く可能性がある」という不満を吐露すると、トランプ氏はデモ隊を「急進的な革命」と規定し、これを防ぐと約束した。(以下略

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[中央日報 2024.5.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f6667156cf00a8c188abef44f393d13ed7c62ac

地方自治法改正案を可決　非常時、国が自治体に指示―衆院委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800496&g=pol

関連
地方自治法改定案　狙いは「戦争する国づくり」

連休明けの７日にも国会で地方自治法改定案が審議入りします。改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国に地方自治体への広範な「指示権」を与え、自治体を国に従属させる仕組みをつくるものです。狙いは、沖縄の辺野古新基地建設の強行に見られるように、住民の意思を無視して有無を言わさず自治体を国に従わせることです。

憲法が保障する地方自治を根底から踏みにじるもので、絶対に許すわけにはいきません。世論と運動を急速に広げ必ず廃案にする必要があります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-06/2024050601_05_0.html

東京・浅草にある在日ベトナム人らが出入りするナイトクラブが摘発され、違法薬物を所持していたなどとしてベトナム人の男女ら13人と日本人の経営者の男が警視庁に逮捕されました。(略

ベトナム人の男7人は、違法薬物の「ケタミン」を所持するなどした疑いがもたれていて、ほかにも客や従業員のベトナム人の男女6人が「不法滞在」などの疑いで逮捕されました。 (略

「DIAMOND」は在日ベトナム人らに人気のクラブで、警視庁はベトナム人を中心にクラブ内で違法薬物がまん延していた疑いがあるとみて捜査を進めています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7cac21186d61d1fadf19ebff4bfd1589fac14f22

捜査関係者によりますと、東京・浅草のクラブ「DIAMOND」で26日、警視庁の捜査員およそ230人による家宅捜索が行われ、「大麻」や「ケタミン」を所持したなどの疑いで経営者の男とベトナム人客7人が逮捕されました。

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2024/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=n0BBQPsnumM

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 田母神 俊雄

（1948年〈昭和23年〉7月22日 – ）は、日本の航空自衛官、軍事評論家、政治活動家。第38代航空総隊司令官、第29代航空幕僚長。最終階級は航空幕僚長たる空将（空軍大将相当）。

航空自衛隊退官後、太陽の党代表幹事兼国民運動本部長、次世代の党副代表を歴任。予備役ブルーリボンの会顧問、「日本をまもる会・大東亜聖戦大碑護持会」会長。

1971年（昭和46年）3月：1等空曹任官、航空自衛隊幹部候補生学校入校（45期）

2002年（平成14年）12月2日：空将昇任、統合幕僚学校長
2004年（平成16年）8月30日：第38代 航空総隊司令官に就任
2007年（平成19年）3月28日：第29代 航空幕僚長に就任
2008年（平成20年）10月31日：航空幕僚監部付
2008年（平成20年）11月3日：定年退官

2008年10月31日、アパグループ主催の第1回『「真の近現代史観」懸賞論文』に応募した「日本は侵略国家であったのか」が最優秀藤誠志賞を受賞。同論文が政府見解と異なる主張であるとして問題視され、航空幕僚長の職を解かれ航空幕僚監部付となる。同日付で「航空幕僚長たる空将」でなくなったことにより、一般の空将と同様の60歳定年が適用され6ヶ月の定年延長が発令。11月3日、定年延長が11月3日までとされ、同日をもって定年退官。

2014年1月7日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い行われた東京都知事選に立候補、同年2月9日に行われた投票で61万865票を集めるも、全立候補者16人中4位の得票数に終わり落選。

8月31日、一身上の都合により「頑張れ日本!全国行動委員会」会長を辞任

11月28日、同年12月14日に行われる第47回衆議院議員総選挙に立候補することを表明し、次世代の党公認で東京都第12区にて出馬するも最下位で落選。

2016年4月14日、都知事選における選挙運動の中に、公職選挙法違反と疑われる行為があり、逮捕となった。 9月29日、保釈保証金600万円で保釈される。

　　　これまた票が割れる件では・・・


　　　恐ろしい漁夫の利


　　　まぁ保守票の受け皿は必要だし


　　　石原都知事は圧倒的だったなぁ

「都政をリセットする先頭に立つ」「学歴は本人がきちんと説明を」蓮舫氏の出馬会見（下）

立憲民主党の蓮舫参院議員は２７日、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）への立候補を記者会見で表明し、「自民党政治の延命に力を貸す小池百合子東京都政をリセットする先頭に立つのが使命だ」と出馬理由を約３０分にわたり説明した。記者団との主なやり取りは以下の通り。(略

■「朝鮮人虐殺」も大きな課題

──自民党の裏金問題が最大の争点になるのか

「争点はいくつもあるとは思うが、４月の衆院３補欠選挙、静岡県知事選を見ても、自民党の政治とカネの体質に対して大きな怒りの声があると思う。自民党政治を一旦、終わらせなければいけない。その自民党と決別すると言って、（初当選から）８年たったら変節して『自民党がえり』する小池さんでは改革はできない」

──明治神宮外苑（東京都新宿区など）の再開発や、小池氏が関東大震災時の「朝鮮人虐殺」への追悼文を送っていないことについて

「選挙後に先送りをしてはいけない。(音楽家で昨年他界した)坂本龍一さんをはじめとした著名な方も含め、異を唱えている。事業者側に伐採に関する報告を求めているが、なぜもっと迅速に報告を出すように言わないのか、ちょっとわからない。早く出させるべきだ」

「朝鮮人の虐殺の件も、大変大きな課題だと思っている。公約を発表するときにぜひ皆さんにお伝えしたい」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0f417dfa2558dce67b037321c9c649db148ff308

　　　あったなぁ・・・


　　　ぶっちゃけこれだけでも小池さんでいいや