バイデン米大統領がインドを日本や中国などと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、インドのジャイシャンカル外相は「とても開かれた国だ」と反論した。地元紙エコノミック・タイムズが４日、伝えた。

ジャイシャンカル氏は同紙の対談企画で、移民を受け入れないためインド経済が不調にあると受け止められるバイデン氏の発言に対し「わが国の経済は不調ではない」と反発。その上で、インドには歴史的に「異なる共同体に属するさまざまな人々がやってきた」と述べた。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-3013130/

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3日午後6時前、明石市藤江の駐車場で、パトロール中の警察官が不審車両を見つけました。警察官は乗っていた男に車の中を確認させるよう求め、約5時間にわたり男を説得。しかし、応じなかったため裁判所で手続きを取り車の中を強制的に捜査しようとしたところ、男は車を急発進させたということです。

その際、警察官2人が運転席のドアをつかみ制止させようとしましたが、20mほど引きずられ2人とも両ひざなどに軽傷を負いました。車は国道2号を東に向かって逃走していったということで、警察は殺人未遂の疑いなどで男の行方を捜査しています。

https://www.youtube.com/watch?v=NrJ_iOxjvFM

炊き出し、女性に偏り　能登のグループが調査、馳知事に提言

能登半島在住の女性らで作るグループは1日、能登半島地震の被災地の復興に向け、「多様な女性の力が不可欠」とする提言をまとめ、石川県の馳浩知事に提出した。提言の内容は、独自のヒアリング調査の結果、炊き出しなどのケア労働が女性に偏るといったジェンダーバイアス（固定的な性別役割分業意識）が浮き彫りになったことに基づく。

調査・提言をしたのは、地震後に能登の女性たちが結成した任意団体「フラはなの会」や、公益財団法人「ほくりくみらい基金」など4団体。ヒアリング調査は3～4月、発災直後から地域活動に従事してきた13人の女性（10～70代）を対象に行った。

◇区長会議は皆男性

インタビューでは「民生委員や区長の会議に行くが（周りは）皆男性。『（女性は）出しゃばったことをするな』という雰囲気がある」といった女性の発言のしにくさを訴える意見があった。また、「ボランティアが入る前は炊き出しに1日7時間」「炊き出しは1人を除いて全員女性。次々に炊き出しをする人がやめていっても、男性が担うことはない。女性たちからも『男性の皆さんもやってください』と言うこともなかった」など、炊き出しを主に女性が無償で担った実態も浮かんだ。

4団体はこうした調査結果を踏まえ、▽復興計画の策定や実施に関わる場では女性と男性を同数にする▽女性の相談窓口の充実と、支援者の横断的な連携体制の強化――など10項目の提言をまとめた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0580f12d870eaad0c398113d07b75cf27a4162

日本政府「不正確で残念」　バイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言

　バイデン米大統領が1日の選挙集会で「日本は外国人嫌いだ」などと発言したことに対し、日本政府は3日までに「必ずしも正確な理解に基づかない発言があった。残念だ」と米政府に申し入れた。外国人や移民に関する政策について、外交ルートで米側に説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/894d235124ecbb5d2ad8ebb11e64b69a9c66653b

今年3月、日本を訪れた外国人観光客は単月で初めて300万人を突破した。歴史的な円安の影響もあり、この勢いはとどまる気配がない。

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■吉村知事「オーバーツーリズムの解決」　宿泊税も引き上げを検討

「外国人観光客に快適に大阪を楽しんでいただきたい。一方で、オーバーツーリズム対策や街の美化もやっていく必要がある。それを解決するための施策を打つ財源として一定、外国人観光客の皆さんに負担をお願いしますということをやるべきだと思う」

大阪府の吉村洋文知事は今年3月、外国人観光客への「徴収金」制度を導入する意向を明らかにした。

アフターコロナで外国人観光客が急増している上に、来年4月に開幕する大阪・関西万博、その後のカジノを含む統合型リゾート（IR）で外国人観光客のさらなる増加が見込まれることなどから、オーバーツーリズム対策や街の美化のために、大阪を訪れる外国人観光客に徴収金の負担を求める制度を検討するという。(略

これに対し「待った」の声をかけたのが、フランス・パリに本部を置くBIE（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長だ。

4月、万博開幕1年前に合わせて来日した際、徴収金制度について、「万博を訪れるために訪日を検討する外国人が『歓迎されていない』と受け取られかねない。開始時期を考慮すべき」などと苦言を呈したのだ。

また、大阪府は4月24日に「徴収金」制度を検討する有識者会議の初会合を開いたが、委員からは「外国人のみを対象とした税制度がなく、宿泊税を引き上げる方が生産的」とする意見や「租税条約や日本国憲法では、不平等や差別的な扱いは許されない」との指摘も上がった。(以下略

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[YTV 2024.5.4]
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